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◆第33準備書面関係 原告提出の書証

証拠説明書 甲第341~342号証(第33準備書面関係)(PDFファイル 93KB)
2017年4月10日

  • 甲第341号証(PDFファイル 2.21MB)
    行政文書不開示決定通知書(原子力規制委員会)及び対応する開示請求書
  • 甲第342号証(PDFファイル 1.41MB)
    行政文書不開示決定通知書(資源エネルギー庁)及び対応する開示請求書

◆原告第33準備書面
行政文書紛失にかかる国に対する求釈明

原告第33準備書面 (PDFファイル 364KB)

2017年(平成29年)4月10日

被告国に対する求釈明

原告らは、次回(5月9日)の口頭弁論において、活断層や活断層から発生する地震動を事前に想定できないことについて証拠とともに弁論する予定であるが、この点について、想定外の巨大な地震動が発生し、原発が大きく損壊し、いくつかの原子炉については、いまだにその修理が終わったという報告すらなされていない典型事例として「2007年中越沖地震」がある。

この地震の震源域については、地震前の2003(平成15)年6月、東京電力株式会社が旧原子力安全保安院の指示により作成し、原子力安全・保安院に提出した、柏崎刈羽原子力発電所海域活断層の評価に関する報告書(いわゆる「15年報告」)が存在する。

「15年報告」については、東京電力株式会社が2007年中越沖地震の後の平成19年12月21目付で作成し、原子力安全・保安院に提出したと思われる「平成15年に実施した柏崎刈羽原子力発電所海域活断層の再評価に関する調査結果について」で、その存在と旧原子力安全・保安院への提出が明記されている。引用すると同文書には以下のように書いてある。

(2)平成14年7月の原子力安全・保安院による海域活断層再評価指示から中越沖地震発生(H19.7.16)まで

(1) 平成14年7月、原子力安全・保安院から、当時行われていた北海道電力株式会社泊地点における安全評価において、褶曲を考慮したことを踏まえ、電力各社においても、海域活断層再評価を実施するよう口頭にて指示があり、当社は、自社の記録の再解析、地質調査所、石油公団から開示を受けた記録に基づく再解析等を実施し、F―B断層については、褶曲構造を考慮すると、20キロメートル(従来の認識は、最大8キロメートルの断層)の長さを有する活断層の可能性があるとの再評価を行った。

しかし、F―B断層が活断層であると仮定し、発電所敷地への地震動の影響について、当時の地震動を評価する標準的な方法である「大崎スペクトル」を用いた評価を行った結果、すべての周期帯において、重要な設備の設計に用いる基準地震動S2を、余裕を持って下回るものであったことから、安全上の影響はないと判断した。

当社は、以上の調査結果について、平成15年6月、原子力安全・保安院に書類で報告(以下、この報告を「15年報告」という)したが、新潟県、柏崎市、刈羽村、および地域の皆さまへの説明、さらにはプレスへの公表は行わなかった。

ところが、この「15年報告」について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、原子力規制委員会に情報公開請求したところ「取得しておらず、保有していないため。」との理由で不開示決定が出た(平成28年12月26目付原規規発第1612262号)。

そこで、解体前の原子力安全・保安院が所属していた資源エネルギー庁に同様の情報公開請求を求めたところ「保有していないため」との理由で不開示決定が出た(平成29年2月14日 20170116公開資第1号)。

実際に発生し、原発が大きな損害を被った地震の直前の時期に、震源海域周辺の「活断層」について、発電事業者が行った検討結果の報告文書は、原発において将来発生する地震を、人類の現在の科学において予測可能であるか、ということを推認するためには、極めて証拠価値の高い文書である。

このような、証拠価値の高い文書が、客観的には、原子力安全・保安院と、原子力規制委員会によって、証拠隠滅されたに等しい状態になっているのが現状である。

そこで、被告国に対して以下の点の釈明を求める。

1「15年報告」を政府傘下にある東京電力株式会社から再度取得する等して、本件の証拠として提出されたい。

2 原発の安全性に関して、行政機関である原子力安全・保安院が発電事業者に対して報告を求めた件について文書で提出を受けた以上、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条2項の「行政文書」に該当すると思われるが、何故紛失したのか、経緯を説明されたい。

また、いずれにせよ、上記のような資料の紛失が判明しても、公に何の発表もせずに平気でいる原子力規制委員会は、東日本大震災前の原発行政の隠ぺい体質を何ら改善しておらず、原発について適正な規制などしようもないことは付言する。

以上

◆原告第32準備書面
(既存準備書面の訂正)

2017年(平成29年)2月23日

原告第32準備書面 (PDFファイル 90.4KB)

原告第29準備書面および原告第31準備書面について、以下の部分につき脱字、誤植があったので、別紙のように訂正する。

1.原告第29準備書面訂正箇

  1. 12頁目下から3行目
    (甲第  号証83頁「2、太陽光発電の爆発的普及」参照)

    (甲第301号証83頁「2、太陽光発電の爆発的普及」参照)
  2. 15頁目6項本文4行目
    の差 → 両の差

2 原告第31準備書面の訂正箇所

2頁目冒頭部分「原告第6準備書面において、避難困難性について述べたが、本準備書面では木津川市における避難計画の問題点についての主張を行う。」を削除する。

以上

◆陳述書について…くわしい説明,お願い

  • 陳述書作成のお願い,Q&AなどをまとめたPDFファイル(A4表裏)
    陳述書作成のお願い
  • ダウンロードできる陳述書用紙として,
    ・PDFファイル(→原告陳述書PDF用紙)と,
    ・ワード(docx)ファイル(→原告陳述書ワード用紙)を用意しています。
  • いずれも,リンク部分を右クリックし,
    「リンク先のコンテンツを保存」でファイルをダウンロードできます。

[1] 陳述書について

  • 原発再稼働の動きが急速に進む中,京都地裁における私たちの大飯原発差止訴訟は,審理を促進させていく必要があります。これまでの口頭弁論で,原告側の主張がほぼ終了しました。今後は,これまでの主張を立証する専門家などの証人をたてていくこと,そして,私たち原告の生の声を裁判所に届ける段階になってきました。
  • 私たち原告の生の声を裁判所に届けるのが,「陳述書」です。裁判所,裁判官に直接語りかけ,訴えかけるチャンスです。すべての原告の皆さまが,陳述書を書いていただき,弁護団に集中していただきますよう,お願いします。
  • すべてに原告の皆さまに,2015/12/4,ご案内とお願いの手紙を発送しています。ただ,陳述書の作成は任意です。

[2] 陳述書作成にあたって

  • 陳述書の構成
  1. 第1 原告の情報
    必ず必要……作成日,氏名,生年月日,現住所。
    以下は任意…大飯原子力発電所までのおおよその距離(分かる場合),同居者の続柄と各人年齢,就労先の所在地。
  2. 第2 大飯原発事故の場合の避難に伴う不安
  3. 第3 大飯原発事故の場合に想定される損害
  4. 第4 本訴訟に参加するに際しての思い(関西電力・国に対する思い等)
  • 全体について
  1. 郵送した陳述書に書き込む場合には,枠内から文字がはみ出さないようにしてください。
  2. 必ず作成日の日付(「この陳述書の提出年月日」)をご記入下さい。
  3. 必ず氏名欄にご自身の署名押印をしていただくようお願いいたします。
  4. 必ず現在の居所の所在地(現住所)をご記入下さい。
  5. 第1については,「大飯原子力発電所からのおおよその距離」以下の項目は分からない場合や、書きたくない場合は記入しなくて結構です。
  6. 一般論ではなく自分自身の話を書いてください。
  7. 郵送しました弁護団作成の陳述書用紙とは別用紙で作成する場合には,必ず陳述書書式の第1から第4までの各事項にそって,文字の大きさは12ポイントとし,A4用紙裏表で作成いただき両面印刷した上で,お送り下さい。
  8. 下記第2以降に挙げた項目は,陳述書を作成いただく際にご参考にしていただく視点です。すべてについて書いていただく必要はありません。
  • 「第2大飯原発事故の場合の避難に伴う不安」の記入事項 (例示)
  1. 自分自身の年齢(高齢・年少),健康状態に起因する避難への不安
  2. 持病・負傷による通院,投薬の断絶に起因する避難への不安
  3. 避難の過程で子,孫,親,親族等とバラバラになってしまう事に対する不安
  4. 避難路の確保(例えば山間や一本道),避難手段に関する不安
  5. 自分や家族が要職にある、公務員である,町内の役員等で避難できない不安
  6. ・避難後の留守宅についての不安
  • 「第3大飯原発事故の場合に想定される損害」の記入事項 (例示)
  1. 生活環境の断絶,喪失(住環境,近所付き合い,居住地域での活動一般等)
  2. 失職,転校等の断絶・喪失,転職先・転校先に関する不安
  3. 持ち家の喪失,その他重要な財産の喪失
  4. 人生設計全般に対する影響
  5. 食材の選別
  6. 健康影響への不安
  • 「第4本訴訟に参加するに際しての思い(関西電力・国に対する思い等)
  1. 関西電力・国に対する思いや,訴訟にかける気持ちなど
  2. ご自由にお書き下さい。

[3] 陳述書についてQ&A

  • こちら をご覧ください。
  • 郵送でお送りしたQ&Aに,いくつか追加しています。

◆第14回口頭弁論 原告提出の書証

甲第301~338号証(第29準備書面関係)
甲第339号証(第30準備書面関係)
甲第340号証(第31準備書面関係)

※このサイトでは下記書証データ(PDFファイル)は保存していませんので、原告団の事務局の方にお問い合わせください。

証拠説明書 甲第301~338号証(第29準備書面関係)(PDFファイル 279KB)
2017年(平成29年)2月10日

  • 甲第301号証
    『拡大する世界の再生可能エネルギー ―脱原発時代の到来―』(和田武、木村啓二)
  • 甲第302号証
    研究開発関連情報 太陽光発電(ホームページ:より)(沖縄電力)
  • 甲第303号証
    プレスリリース 南相馬変電所の大容量蓄電池システムの営業運転開始について(ホームページより)(東北電力)
  • 甲第304号証
    豊前蓄電池変電所の運用開始について(九州電力株式会社)
  • 甲第305号証
    3月定例社長記者会見概要(東北電力)
  • 甲第306号証
    メガワット級大規模畜発電システム(住友電気工業株式会社)
  • 甲第307号証
    プレスリリース 南早来変電所大型蓄電システムの実証試験開始について(ホームページより)(住友電気工業株式会社)
  • 甲第308号証
    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソーラーが「お得」な時代へ(ニューズウィーク日本版)
  • 甲第309号証
    原発は高かった~実績でみた原発のコスト~(ホームページより)(立命館大学教授大島堅一(ヤフーニュース))
  • 甲第310号証
    電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ(案)
    (総合資源エネルギー調査会基本政策分科会・電力システム改革貫徹のための政策小委員会)
  • 甲第311号証
    安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第312号証
    仏企業の欠陥原発部品と隠ぺい、世界に波紋(ホームページより)(ウォールストリートジャーナル日本版)
  • 甲第313
    フランスの原子力発電 最大手襲う難問(ホーム菫 ページより)(日経ビジネスオンライン)
  • 甲第314号証
    シーメンス社長、原発事業撤退を表明 独誌報道(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第315号証
    独シーメンス、原子力から撤退も 仏アレバと合弁解消(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第316号証
    米GE イメルトCEO 原発“見切り”発言の衝撃度(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第317号証
    東芝、止まらぬ損失 WH買収で「10年の重荷」(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第318号証
    東芝資産査定甘く・・・買収会社の価値低下損失拡大(ホームページより)(毎日新聞)
  • 甲第319号証
    三菱重工への損賠請求7070億円に減額 米電力会社など(ホ一ムページより)(日本経済新聞)
  • 甲第320号証
    仏アレバ増資 多難な前途 日本勢出資も中国勢撤退で受注不安(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第321号証
    三菱重工、アレバ新会社に5%出資 日本原熱も5%(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第322号証
    プレスインフォメーション 三菱重工業とフランス電力会社原子力発電事業での協調に向けた覚書(MOU)を締結(ホームページより)(三菱重工業株式会社)
  • 甲第323号証
    英原発新設に暗雲・・・安全対策費が膨張/採用予定炉に欠陥(ホームページより)(毎日新聞)
  • 甲第324号証トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第325号証
    英原発に1兆円支援政府、日立受注案件に(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第326号証
    ベトナム、原発計画中止 日本のインフラ輸出に逆風(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第327号証
    台湾原発ゼロ法案成立 アジア初25年までに停止(ホームページより)(西日本新聞)
  • 甲第328号証
    台湾、第4原発の建設を凍結 住民投票実施へ(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第329号証
    本日の一部報道について(伊藤忠商事株式会社)
  • 甲第330号証
    トヨタ一時操業停止原発輸出の三菱重工「状況見守る」日本企業に警戒広がる(ホームページより)(産経ニュース)
  • 甲第331号証
    日本からインドへ原発輸出可能に、両国が原子力協定に署名(ホームページより)(ロイター)
  • 甲第332号証
    日本とインドが原子力協定締結、原発輸出促進に期待も賠償懸念でメーカーは二の足 ベトナムでは受注案件の中止も(ホームページより)(産経ニュース)
  • 甲第333号証
    東芝再建、時間との闘い 米原発で損失最大7000億円(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第334号証
    日立、700億円の営業菫外損失見通し 米国の原発事業で(ホームページより)(朝日新聞デジタル)
  • 甲第335号証
    原発事業、連携も検討=不採算で継続困難―日立社長(ホームページより)(時事ドットコム)
  • 甲第336号証
    日立社長「原子力再編論議、炉含め考える時期くる」(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第337号証
    日立・東芝・三菱重工、原発燃料事業を統合 来春で調整 原子炉再編に波及も(ホームページより)(日本経済新聞)
  • 甲第338号証
    東芝粉飾の原点 内部告発が暴いた闇(抜粋)(日経BP社)

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証拠説明書 甲第339号証(第30準備書面関係)(PDFファイル 77.7KB)
2017年(平成29年)2月9日

  • 甲第339号証
    木津川市防災計画(木津川市防災会議)


証拠説明書 甲340号証(第31準備書面関係)(PDFファイル 82.1KB)
2017年(平成29年)2月10日

  • 甲第340号証
    意見書 (京都大学名誉教授 竹本修三)

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◆第14回口頭弁論 意見陳述要旨

第14回口頭弁論 意見陳述要旨
意見陳述2017 年2 月13 日

氏名 宇野朗子

宇野朗子と申します。

福島市で被災し避難、山口県、福岡県を経て、現在は京都府木津川市におります。

2011年3月11日、私と、当時4歳の娘は、福島市内の友人の家の庭で地震にあいました。私はとっさに娘を自転車から降ろしふたりで、暴れ馬のような大地にしがみつきました。ゴォーッという地鳴り、周囲の全てのものが強く揺すぶられて、聞いたことのない音を発していました。すぐ後ろに停まっていたワゴン車がバウンドして前に進み、石塀がガランゴロンと崩れました。「大丈夫だよ!ママはここにいるよ!」と繰り返し叫びながら、私の意識は浜通りの原発へ飛んでいました。「ああ、間に合わなかったのかもしれない」という想いがこみ上げていました。その頃、私は、福島第一原発3号機でのプルサーマル運転に反対しており、すべての原発を安全に廃炉にしていこうというイベントを準備している最中だったからです。

本震が終わるとすぐに友人宅に逃げ込みました。急いでテレビをつけると、日本列島の海岸線が点滅して津波警報が出ていました。予測高さは3メートルくらいでしたが、みるみるうちに、5メートル、7メートルと高くなっていきました。そして、本当に、津波がおしよせ、家も人も車も押し流されていく映像が流れました。「これは本当に大きな地震だったのだ」と思いました。でもテレビでは、原発について、「自動停止した。今のところ問題はない」という情報以外は、何も得られませんでした。

すぐにパソコンを借りてネットにつなぎ、情報を求めました。ほどなくして、信頼する友人から、「福島原発、全電源喪失」の報せを受けました。前年の夏の、外部電源全喪失事故の記憶が蘇りました。あの時、冷却水の水位が2メートル下がったところで電源が復旧し、メルトダウンを免れていました。「今回も、どうか復旧しますように、電源車が間に合うように」と祈りながら、私は危機を知らせるため、友人たちに電話を掛け続けました。

夜になっても、電源復旧の報せはありませんでした。

原発からの風向・風速は? 放射性物質が拡散したら、どのくらいの時間でここに到達する? これらの情報を知りたいと思いましたが、分かりませんでした。

夜になり、原子力緊急事態宣言発令、その後、3キロ圏内に避難指示が出されました。私たちも避難したほうがよいだろうか?情報がない中で、判断に迷いました。

夜の11時頃、政府災害対策本部の情報を目にし、メルトダウンの危険性が高いと判断、避難を決めました。友人が、オムツや衣類、食料、水等を車に積みこみ、眠り始めていた子どもたちを起こして車に乗せました。私は、避難するというメールを無差別に送信しました。「何事もなければ、帰ってくればいい、今は一刻も早く子どもたちを遠くへ」、そう話して、真夜中に出発しました。雪のちらつく、静かな夜でした。

南へ向かう国道は、地震で陥没しており不通、東北自動車道も通行止めで、私たちは西の山を越えることにしました。山は吹雪でした。真っ白な視界の中を、私たちは一睡もせず必死に車を走らせました。

翌朝、会津の知人宅で休憩をとり、埼玉で被災していた夫がレンタカーで合流、私たちはそこから家族3人で避難を続けました。新潟に向かう途中で、一号機の爆発を知りました。はりつめていた糸が切れるように、私は声をあげて泣きました。

新潟空港でレンタカーを乗り捨て、キャンセルのでた飛行機に飛び乗り伊丹空港へ。大阪からは新幹線で12日の深夜に広島に到着し、13日午後、山口県宇部市にある夫の実家に到着しました。

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私たちは、このように緊急避難しました。それは、数々の幸運が重なったからこそできた避難でした。各地では渋滞が起きていました。また、避難したくてもガソリンが手に入らず、できないという人もたくさんいました。病気をかかえた人たちが避難の途中で何人も亡くなりました。また、浜通りから避難してきた方々を助けるために、避難したくてもできない、という友人もありました。

何より、避難するべきかもしれない事態が進行していることを知らないままの大勢の被災者がいました。

原発事故による住民避難は、情報の入手、避難の判断、避難の実行、すべての面で、とてつもなく困難なことです。

私が現在住んでいる木津川市をはじめ、多くの自治体の原子力防災計画は、国、府、電力会社から収集した情報を得ることを前提としています。しかし、福島原発事故では、実際には、十分な情報は届きませんでした。停電の中で、原子力緊急事態も、3キロ圏内避難指示も、殆どの住民が知らないまま夜をすごしました。さらに情報の隠蔽がありました。福島県は、放射性物質の拡散予測を、県民に知らせることはありませんでした。

3月15日、福島市内では、毎時24マイクロシーベルトを超える空間線量が観測されました。ヨウ素剤も配布されなかったため、人々は本当に無防備に初期被ばくをしてしまいました。政府や県、東京電力の発表する情報や指示に従ったことで、多くの人が無用な被ばくを強いられたのです。これは許されてはならないことです。このような裏切りを私は想像もしませんでした。悪夢のような現実の展開に、心底恐怖し、憤り、苦しみました。

この悲劇がどのように起きたのか、今後、どのような体制をとるべきなのか、十分な検証と対策が必要です。

そして今日、もうひとつどうしてもお伝えしたいことは、緊急避難は、「長い長い被災のほんの始まりにすぎない」のだということです。

緊急避難した人たちも、職場や学校の再開とともに帰らざるを得ませんでした。夫も、1ヵ月後には職場に帰り、それから私たちは、長い二重生活が続きました。この6年間で家族併せて10回以上の転居をし、夫は職場を2回変え、昨年ようやく家族3人の暮らしを再開することができましたが、人とのつながり、仕事、将来の夢、家族の平和な日常を奪われ、その傷は癒えていません。家族分離、コミュニティの崩壊、病気、死、多くの喪失を経験し、その苦しみは今も続いています。

危険な放射能汚染がありながら、避難指示は解除され、区域外避難者の住宅提供も打ち切りとなります。私はまた、このような被災者を切り捨てるような政府の施策に、深く傷つき、憤っています。

私たち家族は緊急避難をしましたが、しかし、個人の努力では、原発事故から本当に逃れることはできないのだと、この6年でひしひしと感じています。

原発が一度事故を起こせば、何百年もの間、土や海や山の木々は汚染されます。

人々の人権は奪われ、被ばくを受け入れることを強要され、生きる尊厳を傷つけられます。

こんな悲惨な事故は福島で終わりにしなければなりません。

私は、福島原発事故の悲惨を知るひとりとして、未来世代に責任を感じる大人として、大飯原発をはじめ、すべての原発は絶対に稼働させてはならないと、強く訴えます。

以上

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◆原告第31準備書面
―被告関電の地震・津波の想定の問題点(概論)―

原告第31準備書面
―被告関電の地震・津波の想定の問題点(概論)―

2017年(平成29年)2月10日

原告第31準備書面 (PDFファイル 186KB)

原告第6準備書面において、避難困難性について述べたが、本準備書面では木津川市における避難計画の問題点についての主張を行う。

 1 想定地震の地震モーメントの不整合

被告関電は、想定地震であるFO-A、FO-B、熊川断層が連動して動いた場合の地震モーメント(Mo)について、被告関電準備書面(2)ではMo=1.79×10*20(N・m)と主張し(14ページにある図表5)、被告関電「大飯原発の基準地震動について」(丙28号証)ではMo=5.03×10*19(N・m)と主張している(42ページの「FO-A、FO-B、熊川断層の断層パラメータ(基本ケース)」)。

被告関電準備書面(2)では、津波の高さの算定に広く用いられている武村の式を用いて地震モーメントが求められている。これに対して被告関電「大飯原発の基準地震動について」は基準地震動について論じたものであり、地震モーメントを求めるのに入倉―三宅の式が用いられている。なお、武村の式には、断層長さ(L)からMoを求める経験式((1)式)と断層面積(S)からMoを求める経験式((2)式)があるが、準備書面(2)では武村の(1)式を採用している。武村の(2)式を採用すれば、Moはもっと大きくなる。

同じ想定地震の地震モーメントを求めるのに、津波高の算定では武村の式、基準地震動の予測には大倉一三宅の式が使用されている。このこと自体が矛盾であり、算出された地震モーメントには、3倍以上の開きがある。矛盾する検討結果を平然と公にしている被告関電は、原子力規制委員会や地震調査推進本部・地震調査委員会の指針・指導には形式的に対応するだけで、その内容について、真に安全性の面から科学的な検討をしていないことを示している。

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 2 津波高さと遡上高さについて

被告関電準備書面(2)の12ページに、「ウ 敷地周辺の海域活断層については、阿部(1989)に示される津波を発生させる地震の規模と津波の伝播距離により津波高さを概算する簡易予測式を用いて発電所敷地に到達する推定津波高さを検討した」と書かれている。阿部の簡易予測式とは、Log Ht=Mw-logΔ-5.35、Log Hr=0.5Mw-3.10である。ここで、Htは津波の伝播距離Δ(km)付近での区間平均高、Hrは伝播距離Δに関係なく求められる震源域での津波高のことである。
上記準備書面(2)の14ページ、図表5のNo.9「FO-A~FO-B~熊川断層」の「推定津波高さHt or Hr」欄には4.17mと記載されている。この数値がHtであるか、Hrであるかを検証するために、簡易予測式に14ページの図表5に示されているMw=7.43、Δ=3.5kmの数値を入れると、Ht=34.35m、Hr=4.14mと求められた。つまり、図表5「推定津波高さHt or Hr」欄)に示されている「FO-A~FO-B~熊川断層」の4.17mという数値は、Htではなく、Hrであることが判明した。

阿部論文には、伝播距離Δが地震断層の長さ(L)より近いところでは簡易予測式を使ってHtを求めるのは無理であると書かれている。これが最初から分かっていたのに、想定地震(断層長さL=64km)による大飯原発(敷地から断層までの距離Δ=3.5km)の想定津波高さの算定に阿部の簡易予測式を用いたのは、被告関電の大きな欺瞞である。

多くの国民が知りたいのは、震源域における津波の高さ(Hr)ではなく、伝播距離Δ(3.5km)を経て大飯原発に到達する津波の高さ(Ht)であり、それは、阿部の簡易予測式から求めることはできない。大飯原発周辺の海底地形などのローカルな影響を綿密に検討する必要がある。それに加えて、敷地内の地形や建物の配置によって遡上高も場所ごとに大きく変化することも考慮しなければならない。被告関電は、このような津波が大飯原発の敷地内まで3km以上を伝播したとき、どのくらいの高さの津波遡上高が原発を襲うかという詳細な予測について、データ資料を添えて明らかにすべきである。

2011年東北地方太平洋沖地震の際に、震源域では最大5.5m強の海底隆起があり、福島第一原発から1.5km離れた沖合の波高計で津波第1波が約4m、第2波が7m強と観測されたものが、福島第一原発の敷地では遡上高が15.5mの津波となっている。つまり1.5km沖合の津波高さの2倍以上の遡上高さが原発敷地内で認められたのである。

阿部の簡易予測式に拠らずに、震源域での津波高さを以下のとおり導くことができる。武村の経験式のうち、(1)式を用いて得られたMoを使って求めた想定地震の水平変位は5.28m、(2)式を使って求めた値は7.15mとなる。この水平変位に、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の報告書に書かれているすべり角(35°)を採用し、Sin35°(=0.5736)を乗じて断層面の平均的上下変位を導くことができる。この値が3.0~4.1mとなる。さらに、上記報告書では、「防災上の観点から、各地で見積もられる津波高に1.5mを加えたものを『最大クラス』の津波とする」とされている。これを採用すると、想定地震の「最大クラス」の津波高さ(Hr)は4.5~5.6mとなる。

以上のことから、大飯原発の沖合3.5kmで想定される4.5~5.6mの津波高さ(Hr)が敷地近傍まで伝播したときの津波高さ(Ht)が知りたいところであり、遡上高さ10mを超える津波として大飯原発を襲う可能性を否定できないと解される。

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 3 地域特性について

被告関電は、地震動の想定に地域特性の把握が重要であるとして、「地震動に影響を与える特性である、(1)震源特性、(2)伝播特性、(3)地盤の増幅特性(サイト特性)が重要な考慮要素となる。」「特定の地点における地震動を想定するには地域性の考慮が不可欠」である(被告関電準備書面(3)17~18頁)と主張している。

そして、大飯原発の基準地震動も地域特性を考慮して策定したとして「最新の地震動評価手法(「震源特性」と地下構造による地震波の「伝播特性」及び「地盤の増幅特性(サイト特性)」を、地域性を踏まえて詳細に考慮する地震動評価手法)を用いて、検討用地震の地震動評価を行なっている(「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価)。さらに「震源を特定せずに策定する地震動」も評価した上で、本件発電所の基準地震動Ss-1~Ss-19を策定している。したがって、本件発電所敷地に基準地震動を越える地震動が到来することはまず考えられないところである。」(同上159頁)と主張している。

これに対して原告らは、基準地震動を超える地震の発生する危険性があると批判している。過去に各地の原発で基準地震動を越える地震が繰り返し起きており、それは基準地震動が「平均像」に基づいて策定されているからだと指摘している。被告関電は、基準地震動が「平均像」に基づいて策定されていることを認めながら、大飯原発の地域特性が十分に把握できており、その地域特性に照らせば、基準地震動を越える地震発生の可能性を否定できると主張している。

このように地域特性は、被告関電の地震動に関する主張の柱に位置付けられている。

ところが、被告関電は、地域特性のうち、(1)震源特性と(2)伝播特性については、具体的な主張立証をしていない。(3)地盤の増幅特性(サイト特性))については、「大飯発電所の基準地震動について(平成27年1月)」(丙28)を提出し、これに基づく主張がなされているが、基準地震動が小さくなる方向で地盤データが曲げて整理され、隠蔽され、あるいは地盤のモデル化がなされている。

次回期日には、地域特性に関するこれら被告関電の主張・立証に対して、全面的批判を行なう予定である。

以上

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◆原告第30準備書面
第3 避難は一時的なものに限らない
第4 結論

原告第30準備書面
―木津川市避難計画の問題点について―  目次

第3 避難は一時的なものに限らない

これまで原告は、舞鶴市の避難計画の問題点(第17準備書面)、綾部市の避難計画の問題点(第22準備書面)、南丹市の避難計画の問題点(第25準備書面)、宮津市の避難計画の問題点(第28準備書面)について述べてきた。

木津川市の避難計画及びこれらの避難計画に共通する点は、生涯にわたって、これまで住んできた地域を離れる意味での「避難」については、一切記載されていない点である。

福島第一原発の事故からも明らかなとおり、原発事故が一度起きれば、地理的に極めて広範囲の人間の生命、生活、生業、産業に全人格的な被害をもたらし、数十年、数百年にわたって損害を及ぼし続けることになり、これまで、長年居住してきた地域から、別の地域に生活基盤を移さざるを得なくなるのである。

全ての避難計画について、この点について、全く具体的な記載がないことこそが、原発に関する避難計画など作成することが不可能であることを示している。

第4 結論

以上のとおり、木津川市防災計画は、避難計画としては、全く対策となっていないのである

以上

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◆原告第30準備書面
第3 木津川市地域防災計画の問題点について

原告第30準備書面
―木津川市避難計画の問題点について―  目次

第3 木津川市地域防災計画の問題点について

 1 基本方針について

木津川市防災計画は、「第3編第40章原子力災害発生時における対応第1節原子力防災に関する基本方針」において、「福井県の原子力事業所で、放射性物質が事業所外に大量に放出するような過酷事故が発生した場合、風向き等によっては、市においても退避又は避難が必要となる事態の発生が予測される。」とし、「放射性物質の放出による退避及び避難が必要とされる場合、市としては放射性物質による汚染状況に応じ、(1)屋内退避、(2)コンクリート屋内退避、(3)遠隔地避難の措置を実施する。なお、「屋内退避」や「コンクリート屋内退避」は遠隔地避難又は自宅復帰への一時的措置と位置づける。」と定められている。

しかし、放射性物質の放出状況によっては、屋内退避ではなく、宮津市外に避難する必要があるが、(3)遠隔地避難については、具体的な措置は、一切定められておらず、避難計画として不十分である。このように、具体的な措置を定められないことこそが、避難計画自体を定めることができないことを示している。

 2 迅速的確な情報伝達の非確実性

木津川市防災計画「第2節市における原子力災害応急対策第1緊急時の情報収集」では、「市は、原子力災害発生時(緊急時)において、府が国、福井県及び原子力事業者等の防災関係機関から収集した情報、又は府が独自に収集した情報について連絡を受け、緊急事態に関する状況の把握に努める。」と定め、国、府及び原子力事業者から、木津川市に正確に情報が伝えられることを前提として作成されている(甲339号証)。

しかし、原告宇野の体験からも明らかなとおり、福島原発事故では停電により情報発信そのものが十分できなくなったり、処理能力を超えてメール等の送受信ができなくなったことにより、迅速的確な情報伝達は行われなかったりしたことを考慮すると、上記前提自体が覆される可能性が高い。

木津川市避難計画は、この点を全く踏まえておらず、問題がある。

 3 具体性のない計画

  (1)退避措置について

木津川市避難計画は、「第3退避措置3退避指示」(甲339号証)について次のとおり定めている。

「3退避の指示
市は、放射能汚染が拡大し、市域への影響のおそれがある場合、原子力災害の危険性に配慮し、全住民に対し退避及び避難の措置を指示するものとする。」

と定めている。

しかし、どのような場合に、「市域への影響のおそれ」があるのか具体的な基準は定められておらず、また、どのようにして「全住民に対し退避及び避難措置を指示する」のか全く具体的な内容は記載されていない。

  (2)飲料水について

木津川市避難計画は、「第4飲料水、飲食物の摂取制限」について次のとおり定めている。

「市は、放射能汚染が拡大し、飲食物による住民の健康被害発生が予測される場合、飲料水、飲食物の摂取制限措置を実施し、府と連携し、安全な飲食物の供給を確保する。」

しかし、具体的に「飲食物による住民の健康被害発生が予測される場合」の基準は示されておらず、「府と連携し、安全な飲食物の供給を確保する」具体的な手段も示されていない。

原告第6準備書面において、大野ダム、和知ダム、由良川ダムは、大飯原発から35km~40km圏内に位置し、これらのダムや由良川水系が放射性物質によって汚染されれば、京都府北部全体において、飲料水の確保が極めて困難になる旨主張したとおり、現実には、飲料水の確保が極めて困難とため、具体的な手段が示さないのではなく、示せないのである。

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◆原告第30準備書面
第1 木津川市地域防災計画の作成
第2 原告宇野朗子の避難体験について

原告第30準備書面
―木津川市避難計画の問題点について―  目次

原告第6準備書面において、避難困難性について述べたが、本準備書面では木津川市における避難計画の問題点についての主張を行う。

第1 木津川市地域防災計画の作成

木津川市防災会議は、平成26年4月、木津川市地域防災計画を作成した。その後、木津川市防災会議は、平成27年7月及び平成28年7月に一部修正を行っているが、同計画は、平成26年木津川市地域防災計画の作成から約3年が経過しているにもかかわらず、問題点が全く改善されていない(甲339号証)。

第2 原告宇野朗子の避難体験について

2011年3月11日、原告宇野は、福島市内の友人の家の庭で被災した。暴れ馬のように力強く揺れ続ける地面にしがみつきながら、原告宇野は、「大丈夫だよ、ママはここにいるよ」と隣にいる娘に繰り返し言った。原告宇野は、そう言いながら、心では「ああ、大変なことになってしまったかもしれない。間に合わなかったのかもしれない」という想いがこみあげるのを抑えることができなかった。

原告宇野は、本震が終わると、すぐに友人宅に逃げ込んだ。原告宇野は、「原発は、大丈夫だろうか――?」と思い、急いでテレビをつけた。テレビでは、津波の警報が出ていた。予測高さは3メートルくらいだったが、それもみるみるうちに、5メートル、7メートルと上方修正されていった。原告宇野は、「これは本当に大きな地震だったのだ。大変なことになった。原発は無事にはすまないかもしれない。」と思った。しかし、テレビでは、原発についての情報は、「自動停止した。今のところ問題はない」ということ以外は、何も得られなかった。原告宇野は、友人にパソコンを借りて、全国各地で原発の問題に関心をもつ市民が集まるメーリングリストに、「皆様無事でしたか?原発が心配です、何か情報があったら教えてください」と投稿した。ほどなくして、静岡の友人から返信があった。「福島原発全電源喪失。電源車が向かっている。メルトダウンの危険性があるから近くの人は避難も考えたほうがよい」というものだった。大変なことになった!電源車、どうか間に合って!と祈りながら、原告宇野は、原発により近くに住む友人たちに電話をかけ続けた。その間にも、次々と大きな余震が襲い、外は雷鳴が轟き、雹が降るなどしていた。日が暮れたが、電源が復旧したという知らせはなく、原発がどのような状況なのかについての情報を手に入れることはできなかった。「今いるこの場所は、原発からどのくらいの距離なのか?」「原発からの風向・風速は?」「もし原発から放射性物質が拡散し、運悪く風向きも悪かった場合、どのくらいの時間でここに到達するのだろうか?」原告宇野は、これらの情報を知りたいと思ったが、どう調べて良いかすらわからなかった。夜になり、原子力緊急事態宣言が発令され、3キロ圏内に、避難指示がでた。

原告宇野は、避難を決断した後、当面必要になりそうな、オムツや衣類、食料、水、カッパ、ガムテープ等々を、友人の車に積みこみ、まさに着の身着のままで避難を開始した。山の中は吹雪で、視界は悪く、道の端がどこかもおぼつかず、非常に危険であった。

3月12日の午後には、原告宇野は、埼玉で被災し避難所で一夜を過ごした原告宇野の配偶者と合流し、新潟空港に向かった。ちょうど、伊丹空港行きの飛行機にキャンセルがでたとのことで、原告宇野は、その飛行機に飛び乗った。伊丹に到着後、原告宇野は、新大阪で遅い夕食をとり、新幹線で広島まで行った。3月12日は、広島駅近くのホテルに宿泊し、再度新幹線に乗って南下、13日午後、山口県宇部市にある原告宇野の配偶者の実家に到着した。

この原告宇野の体験からも明らかなとおり、原発事故の際に、正確な情報が伝えられず、また、避難についても、原発事故の状況に応じて、対応する必要があり、現実的な避難計画など定めることはできないのである。

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