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◆第19回口頭弁論 意見陳述

2018年3月27日

口頭弁論要旨

小西洋一

私は京都府舞鶴市に住み、小学校教員をしている小西洋一と申します。

2011年3月11日、東日本で発生した大地震と大津波、そして福島第一原発の事故は、私が働いている舞鶴の学校現場の状況も大きく変えました。

【放射能被害から子どもたちを守れるのか】

京都府と舞鶴市の原子力防災計画が策定されましたが、実効性には疑問が多すぎます。原子力事故が発生した場合、とりあえず屋内退避が指示されています。屋内にいる場合は、急いで玄関で服などに着いた放射能を振り払い、屋内に避難するように指示されています。屋内への退避で放射能被爆をまぬがれることはできません。

昨年、市民からの強い要望もあって、安定ヨウ素剤の備蓄が舞鶴市内の6箇所から避難場所の32箇所に広げられました。本校でも約6000人分の安定ヨウ素剤が備蓄されています。また、福知山、綾部などの6箇所の中継避難場所にも備蓄されることになりました。安定ヨウ素材を放射線にさらされた直後、またはできるだけ早く24時間以内に服用すれば、甲状腺への放射性ヨウ素の集積を90%減らすことが出来ると言われており、甲状腺ガンから子どもたちを守るために大変有効です。しかし、原発事故や避難で混乱している時に、ヨウ素剤の服用の判断、指示を誰がするのか、判断された場合に児童・生徒全員に的確な配布と服用が出来るのか。それも訓練とシュミレーションが必要となっています。市の防災計画では、市民の避難集結場所は公共施設とともに多くの小・中・高の学校施設が指定されています。市内にある全校児童200人足らずのある小学校には、校区内の市民3千人の避難者が想定されていますが、市の職員の配置は3人だけです。3人で三千人の対応は無理です。

【保護者への引渡しはできるのか】

授業中に避難指示が出た場合は、児童・生徒は保護者へ引き渡し、避難することが前提になっています。仮に原発事故が起こった場合、舞鶴市内が原発事故と避難で混乱する中で、短時間でスムーズに全児童・生徒を保護者へ引き渡すことができるとはとても思えません。台風の襲来による一斉帰宅、保護者への引渡しを何回か経験しましたが、600人規模の学校でも2時に学校メールや電話連絡を入れて、保護者への引渡しが最後の一人まで完全に終了するまで4時間はかかります。それは、舞鶴市内が安定している場合です。時間がかかればかかるほど、その間にも放射能の汚染に子どもたちはさらされるということになります。

【子どもたちには何も罪はないのに】

震災後、京都府に、福島から避難した児童が転入してきました。その児童の転入先では、事前に転校の事情をくわしく丁寧に指導し、児童を迎え入れました。

児童の転入からまもなく、トラブルが起こり、お互いが口喧嘩になった時に、他の児童が転入してきた児童に向かって「お前なんか、福島の津波で死んだら良かったんや」と叫び、叫んだ児童には、そのことの意味を指導し、保護者へも連絡して再度指導してもらった例があります。

マスコミなどの報道によれば原発事故により避難した児童が「放射能がうつる。」「賠償金をよこせ。」などいわれのないいじめに遭っていることが報告されています。原発事故さえなければ、こんな悲しい思いをすることはなかったのに。子どもたちには何の罪もありません。避難先でいわれのないいじめや嫌がらせを受けている子どもたちの心情を考えると不憫で仕方がありません。今だに原発災害の避難者は7万人を超えています。

避難した児童は、いじめに遭う以外にも、なかなか、新しい環境になじめないこともあります。転校先の児童に嫌われないように気を遣ったり、意地悪されないよう目立たないようにしたり、転校先の児童に負けないように自分を大きく見せてつっぱたり・・・。児童一人一人によって様々な対応があるだろうと思います。

突然の大地震と津波、そして福島第一原発の過酷事故によって、生まれ育ったふる里を追われ、家族もバラバラにされ、仲の良かった友達とも別れて、見知らぬ土地への転居や学校への転校を余儀なくされた児童の緊張や不安、ストレスは私達の想像を遥かに超えています。

地震や津波は天災ですから避けることはできません。しかし、原発の事故は人災です。「想定外」などという言葉で責任を逃れることが出来るでしょうか。

未来を生きる子どもたちに放射能の心配のない日本を残すこと。これは、地震列島と言われるこの国に51基もの原発を作らせてきた私たち世代の責任ではないでしょうか。原発は、再稼働せずすべて廃炉に。

京都地裁の英断を心からお願いいたします。

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◆【書籍】竹本修三・原告団長の著作
 『日本の原発と地震・津波・火山』

  • 『日本の原発と地震・津波・火山』。大飯原発差止京都訴訟原告団長・京都大学名誉教授の竹本修三 著。発行日は2016/5/5。
  • 地震大国日本では,原発はどだい無理という第1章「地震大国ニッポン」。
  • 第2章「原発と地震」,第3章「原発と津波」,第4章「原発と火山」は,京都地裁での原告側の主張について,原告団長としての考えを示したもの。これらの章では主に大飯原発について述べているが,すべての原発再稼働にとって普遍性のある問題点を指摘している。
  • 第5章は「原発,高レベル放射性廃棄物の処分問題」,子や孫の世代に禍根を残さないように。
  • 原発稼働の是非を考える多くに人に読んでもらいたい内容です。
  • 四六判210ページ。¥1000円+税。amazonでも扱いあり。

s-takemoto
【本書は,大飯原発差止訴訟の原告団長としての考えを示したものです。】
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◆目 次
1.地震大国ニッポン
…長周期地震動,近畿・中部地方の地震と地殻変動,わが国の地震予知研究の現状,など。
2.原発と地震
(1)関電側の大飯原発についての地震対策。
(2)大飯原発周辺の想定地震についての原告側の疑問。
(3)基準地震動を3桁で提示する欺瞞性。
(4)若狭湾の地殻内断層地震は短周期成分が卓越するか?
(5)「新規制基準」は原発の安全性を確保するものか。
3.原発と津波
…福島第一原発の津波被害,日本海側の津波,若狭湾の津波-大飯原発の津波被害,など。
4.原発と火山
…海溝型巨大地震と火山活動,日本の巨大カルデラ噴火とその原発への影響について,など。
5.原発,高レベル放射性廃棄物の処分問題
…わが国で原子力発電が行われるようになった経緯に関して,など。
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“ 地震大国ニッポン ” に 原発は土台無理

新刊著で竹本さん(大飯原発差止京都訴訟原告団長)警告
*救援新聞 2016年4月25日号。橋本宏一(日本国民救援会京都府本部 事務局長)

4月14日から連続的に熊本,大分県などにマグニチュード7を超える大きな地震がありました。4月18日現在,42人の死亡,200人を超える方が重傷,倒壊した家屋も2千を超え,10万人近くが避難し,10人を超える行方不明者がいるとの報道で,すでに救援活動もされています。被災,被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。救援会は中央本部が熊本県本部と連絡をとり,会員の安否,被害状況の把握につとめ,募金などの救援を呼びかけています。被害情報,受け入れ情報に耳を傾け支援に参加しましょう。

この地震とかかわり,今唯一稼働中の鹿児島の川内(せんだい)原発の事故を危惧し停止を求める多くの声が政府に寄せられていますが,政府は「安全基準内」と主張して稼働をつづけさせています。

「『地震大国ニッポン』に原発は土台無理」と,すべての原発の稼働停止と廃炉を主張している,大飯原発差止京都訴訟原告団長の竹本修三さん(京都大学名誉教授)が,裁判で述べたことも含めた,学説(地球物理学)と思いを新刊本としてこのほどまとめました。『日本の原発と地震・津波・火山』がそれ。本体は1000円+税,全210ページです。竹本さんは,福島の原発事故があるまでは「原子力の平和利用」もあり得ると考えていたが,孫も生まれて,よりよい地球環境を残すことに危惧を覚え,そこへ福島の原発が起こり,これは原発と人類はとても共存できないと考えるようになり,孫たちの世代に辛い思いはさせられない,と訴訟の原告となり稼働反対の運動をするようになったと,「はじめに」で告白,さらに「おわりに」では,「日本の国土面積は全世界の約0.25%しかないのに,そこで世界のM6以上の地震の20%が起こっている。この日本に,世界に約400基ある原発のうちの54基が設置されていることはきわめて異常」と警告を発しています。

熊本での大地震は,日本列島のいたるところに活断層が走っている地層の上で,いつでも大地震発生の恐れがあり,本著の警告がより身辺な問題であることを裏書きしています。救援会員の購読を訴えます。ブックショップの発売は5月20日からですが,注文は受け付けます。救援会京都府本部でも取り扱います。

◆被告 関西電力の準備書面、答弁書、書証(丙号証)など(~2018/4)

証拠説明書   上申書   書証    答弁書

準備書面


上申書

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証拠説明書

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書証

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 答弁書

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◆第19回口頭弁論 原告提出の書証

甲第429~431号証(第47準備書面関係)
甲第432~434号証(第48準備書面関係)
甲第435~437号証(第49準備書面関係)
甲第438~439号証(第50準備書面関係)

※このサイトでは一部下記書証データ(PDFファイル)は保存していませんので、原告団の事務局の方にお問い合わせください。



証拠説明書 甲第429~431号証(第47準備書面関係)
(2018年3月27日)

甲第429号証
1026年の万寿津波(Man-jyu Tsunami in 1026)(大飯原発差止京都訴訟原告団長(京都大学名誉教授)竹本修三)

甲第430号証
科学vol.86 No.7 最大クラスではない 日本海「最大クラス」の津波―過ちを糾さないままでは「想定外」の災害が再生産される(東京大学名誉教授島崎邦彦)

甲第431号証
J.of Jpn. Landslide Soc. Vol.41 No.5 すべりに伴う物質の移動と変形 第5回海底地すべり(産業技術総合研究所地質情報研究部門 池原研)

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証拠説明書 甲第432~434号証(第48準備書面関係)
(2018年3月26日)

・甲第432号証
「大飯地域の緊急時対応」のとりまとめについて(内閣府)

・甲第433号証
「大飯地域の緊急時対応」(概要版)(同上)

・甲第434号証
「大飯地域の緊急時対応」(全体版)(同上)

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証拠説明書 甲第435~437号証(第49準備書面関係)
(2018年3月26日)

甲第435号証
平成29年台風第21号による被害状況等について(抄 1~4頁)(内閣府)

甲第436号証
平成29年台風21号に伴う被害状況等について(第1報)(京都市災害対策本部(行財政局防災危機管理室))

甲第437号証
台風第21号による被害等の概要について(京都府災害対策本部)

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証拠説明書 甲第438~439号証(第50準備書面関係)
(2018年3月26日)

・甲第438号証
舞鶴市原子力災害住民避難計画(舞鶴市)

甲第439号証
口頭弁論要旨(原告小西洋一)

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◆原告第50準備書面
―避難困難性の敷衍(避難所の問題点について)―

原告第50準備書面
―避難困難性の敷衍(避難所の問題点について)―

2018年(平成30年)3月23日

原告提出の第50準備書面

目 次

第1. 舞鶴市避難計画の問題点
第2. 避難の問題性
第3. まとめ


原告第6準備書面において、避難困難性について述べたが、本準備書面では、舞鶴市避難計画の問題点及び実際の避難における問題点について述べる。


第1. 舞鶴市避難計画の問題点

 1. 避難計画の策定

2013(平成25)年3月、舞鶴市防災会議によって、「舞鶴市原子力災害住民避難計画」(以下「舞鶴市避難計画」という(甲77号証))が策定された。同避難計画は、2017(平成28)年3月29日付で改定された(以下「平成28年3月29日避難計画」という。)(甲438)。

 2. 舞鶴避難計画の内容と問題点

平成28年3月29日避難計画では、原子力事故が発生した場合、「UPZ(B、C、D、E、Fゾーン)は屋内額を基本として、放射能物質が環境に放出された段階で緊急時モニタリングを実施し、その結果に基づき、基準を超えるゾーンが特定された場合に、特定されたゾーン事に段階的に避難を実施する。」(甲438号証9頁)と記載されている。しかし、災害時において、どのように、ゾーンを特定し、特定後、避難を実施していくのか具体的な記載は一切無い。

また、安定ヨウ素材に関する記載はあるものの(同11頁)原発事故や避難で混乱している時に、ヨウ素剤の服用の判断、指示を誰がするのか、判断された場合に児童・生徒全員に的確な配布と服用が出来るのか、具体的な対策は一切なされていない。

平成28年3月29日避難計画では、避難時集結場所として複数の小・中・高の学校施設が指定されている(同7頁)が、全校児童の数を大きく上回る避難者を想定しており、現実的な避難計画とは言えない。

平成28年3月29日避難計画では、園児、児童、生徒等への対応について「園児、児童、生徒等が各施設で修業等をしている場合は、状況に応じて各施設管理者が定める避難計画に基づき、舞鶴市教育委員会や舞鶴市災害対策本部等と連携して対応する。
」(同28頁)と記載されており、何らの具体性ない。仮に原発事故が起こった場合、舞鶴市内が原発事故と避難で混乱する中で、短時間でスムーズに全児童・生徒を保護者へ引き渡すことなど不可能である。

 3. 小括

このように、改定された避難計画においても、改訂前の避難計画の問題点は何ら解消されていないが、これは、現実的な避難計画等作成することは不可能だからである。

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第2. 避難の問題性

震災後、京都府に、福島から避難した児童が転入してきた。その児童の転入先では、事前に転校の事情をくわしく丁寧に指導し、児童を迎え入れた。

児童の転入から、まもなく、トラブルが起こり、お互いが口喧嘩になった時に、他の児童が転入してきた児童に向かって「お前なんか、福島の津波で死んだら良かったんや」と叫んだため、叫んだ児童には、そのことの意味を指導し、保護者へも連絡して再度指導した例がある。

マスコミなどの報道によれば原発事故により避難した児童が「放射能がうつる。」「賠償金をよこせ。」などいわれのないいじめに遭っていることが報告されているが、原発事故さえなければ、子供たちが、こんな悲しい思いをすることはないのである。

仮に、いじめに遭わなかったとしても、避難した児童は、なかなか、新しい環境になじめないこともある。転校先の児童に嫌われないように気を遣ったり、意地悪されないよう目立たないようにしたり、転校先の児童に負けないように自分を大きく見せてつっぱたりする等、本来抱える必要のない極度のストレスを抱えながら、生活を送らなければならないのである。

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第3. まとめ

以上のとおりであり、避難計画をどれだけ整備しても、避難事態が困難であり、仮に避難できたとしても、その後の生活において、非常に強いストレスを抱えながら生活を送らざるを得ないのである。根本的な解決のためには、原発自体を廃炉にするしかない。

以上

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◆原告第49準備書面
―2017年台風21号による交通遮断、集落の孤立等―

原告第49準備書面
―2017年台風21号による交通遮断、集落の孤立等―

2018年(平成30年)3月23日

原告提出の第49準備書面

目 次

第1 2017年の台風21号の概略
第2 集落の孤立
第3 道路の寸断
第4 まとめ



第1 2017年の台風21号の概略

2017年の台風第21号は、同年10月21日から22日にかけて日本の南を北上し、23日3時頃、超大型・強い勢力で静岡県御前崎(おまえざき)市付近に上陸した。台風はその後、広い暴風域を伴ったまま北東に進み、23日15時に北海道の東の海上で温帯低気圧となった。

台風の中心が京都府を通過したわけではなかったが、京都府下でも、様々な被害が生じた。

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第2 集落の孤立

この台風により、京都府下では、京都府南丹市美山町の芦生・白石・佐々利地区の41世帯82名が10月24日16時まで孤立した。原因は主要地方道京都広河原美山線が崩土・倒木により通行不能となったためである。

また、京都府綾部市睦寄町古屋でも2世帯3名が11月1日10:30頃まで孤立した。原因は、主要地方同舞鶴和知線が崩土・倒木により通行不能となったためである。

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第3 道路の寸断

 1 倒木・土砂崩れ等による国道の通行止め

また、この台風により、京都府北部の国道に限っても、多くの場所で通行止めとなった。国道162号線は、周山街道とも呼ばれ、京都市内から、国宝の鳥獣戯画が伝わる高山寺(京都市右京区梅ヶ畑栂尾町)の脇を通り、周山(京都市右京区京北町)、京都府南丹市美山町をへて、福井県小浜市に至る道路である。この道路は、京都市北区杉阪口~北区小野郷で、電線が破損し危険なため、10月23日に至るまで通行止めとなった。また、京都市右京区京北上弓削町(深見峠)も事前規制から、倒木による通行止めとなり、10月27日まで通行止めとなった。

また、国道477号線は京都市左京区の百井峠(百井別れ)で倒木により通行止めとなった。

 2 雨による高速道路等の通行止め

また、台風による事前規制や、冠水による通行止めを含めると、京都府北部に限っても、舞鶴若狭道、京都縦貫道、山陰近畿自動車道など京都府下北部の主要な高速道路、国道27号線、175号線、178号線、477号線、482号線などの道路が通行止めとなった。

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第4 まとめ

このように、台風発生時に、風雨によって地盤が緩み生じた土砂崩れや倒木等に起因して、道路が寸断され、集落が孤立することがあるのは顕著な事実である。

そして、地盤が緩む原因が風雨であるか、地震による震動であるかの違いはあっても、特に巨大地震の際に、土砂崩れや倒木が発生するのも顕著な事実である。

さらに、巨大地震が発生するのが、暴風雨の時であれば、地震と風雨が相まって、更に大きな被害が生じるであろう。

土砂崩れや倒木により、道路の寸断や集落の孤立がおこれば、避難ができなくなる。

台風による被害については、速やかな応急措置が可能となるが、原発の過酷事故の際は、応急措置を取るべき人々も避難対象の住民であるから、そのような措置が執れるかも不明である。実際、福島第一原発事故の際、同原発に近い地域では、津波や地震による被害者の捜索活動が打ちきられている。

2017年の台風21号の際に京都府下(特に京都府北部)で発生した道路の寸断や集落の孤立は、大地震とそれに引き続く原発の過酷事故の際に京都府北部で発生することをスケールを小さくして実現したものといわざるを得ない。

この一事をもってしても、原発事故が起きた際の避難計画が実施困難なものであることは論を俟たない。

以上

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◆原告第48準備書面
第4 まとめ

原告第48準備書面
―「大飯地域の緊急時対応」の問題点―

2018年(平成30年)3月23日

目 次(←原告第48準備書面目次に戻ります)


第4 まとめ

以上のとおり、本件避難計画は、原発の過酷事故から住民の安全をまもるとの観点で極めて無責任、不十分なものと言わざるを得ないものであるが、そもそも、原発において過酷事故が発生した場合に、すべての住民を安全に避難させるなどということは到底困難なことであって、このような無理のある避難計画を策定しなければならないところに最大の問題がある。

原発を稼働させず、速やかに廃炉にさせていくことこそが住民の安全を確保する唯一の道であって、大飯原発を含めあらゆる原発の運転をただちに中止することを求めるものである。

以上

◆原告第48準備書面
第3 本件避難計画の問題点

原告第48準備書面
―「大飯地域の緊急時対応」の問題点―

2018年(平成30年)3月23日

目 次(←原告第48準備書面目次に戻ります)

1 本件避難計画そのものの不合理性
2 高浜原発との同時事故が想定されていない
3 複合災害への対応の不十分性
4 学校・保育所等における子どもの引き渡し等についての問題



第3 本件避難計画の問題点

 1 本件避難計画そのものの不合理性

(1) 本件避難計画は、被告国が定めた原子力災害対策指針に従って、原発から5キロメートル圏内をPAZ、30キロメートル圏内をUPZと定め、その圏内の自治体、その圏内に居住する住民のみを対象に定められている。

しかしながら、そもそも原発の過酷事故によって生じる放射性物質の放出やそれに伴う放射線被害は、決して原発から同心円状に拡がるものでもなく、ましてや30キロメートルの範囲にとどまるようなものでも決してない。このことは、福島第一原発事故による被害状況を見れば明らかである。

本件避難計画は、その避難計画の対象を30キロメートル圏内にとどめていること、この一点のみをとっても福島第一原発事故の被害の実相を踏まえない、極めて不合理なものであると言わなければならない。

(2) 高浜原発広域避難訓練で指摘された問題点
2016(平成28)年8月27日、内閣府、3府県(福井県、京都府、滋賀県)及び関西広域連合による合同原子力防災訓練(以下「高浜原発広域避難訓練」という。)が実施された。すでに原告第27準備書面で主張したとおり、高浜原発広域避難訓練では様々な問題点が明らかになった。

例えば、地震との複合災害が想定されながら、地震による建物の倒壊や半倒壊、それに伴う住民の公共施設への避難を想定した訓練を実施したのは、ごく一部の地域のみであった。また、地震による道路の通行止めなどは想定しないまま、高速道路を利用して訓練が実施された。

地震との複合災害であれば、地震に伴う津波の発生、津波警報や注意報の発令に伴う避難勧告、避難指示などが当然に想定されなければならなかった。そして、津波からの避難を想定した場合には、自宅内や平地にある公共施設ではなく、屋外であっても高台への避難が最優先されるのに、屋内退避訓練のみが実施された。さらには、屋内退避訓練の実態も、対象地域の消防団あてメールに通知を送信し、当該地域の消防団員が地域を見回って呼びかけるだけというものであった。

とりわけ、船舶による避難については、訓練当日、天候状況により予定していた船舶が出せず、避難訓練を実施することができなかった。そして、1年間のうち約半分の日は同様の天候であり、船舶による避難が実施できないという現実に直面することとなった。また、船舶による避難が可能な天候状況であったとしても、事故を起こし、大量の放射性物質が放出されているはずの大飯原発や高浜原発の外海を通って避難者を迎えに行くこととなる。このような、従業員を極めて危険な状態にさらすような業務を、民間の観光船運航会社が了解するのか、船舶に乗務する従業員に対して業務を命じることができるのか、問題点が指摘された。

本件避難計画は、高浜原発と同地域にある大飯原発が重大事故を起こした際の避難計画でありながら、高浜原発広域避難訓練で指摘された問題点については、何ら解決策が示されていない。まさに、問題点を抱えた、不合理な避難計画であると言わざるを得ない。

(3) 屋内退避の問題点
そもそも、本件避難計画においては、大飯原発において重大事故が発生した後、放射性物質が放出され、緊急モニタリングの結果によりOIL1及びOIL2に指定されるまでの間、住民は屋内退避をするとされている。しかしながら、地震等が発生し、目の前で原発事故が起き、または起きようとしているときに、住民に屋内退避を続けさせることは極めて非現実的であると言わざるを得ない。

福島第一原発事故後の状況を見ても、福島第一原発において緊急事態が発生したと報じられた時点で、多くの住民らが自家用車で避難を開始している。
放射線による被害を考えれば極めて当然の対応であり、かかる住民らに対して屋内退避を指示することがいかに不合理なことであるかは明らかであろう。

(4) 一時移転等の手段について
本件避難計画は、一時避難等の手段について、渋滞抑制の観点から原則バスによる移動を実施するとしている。しかしながら、上述したとおり、目の前で原発事故が起き、または起きようとしているときに、屋内退避をし、一時集合場所まで徒歩で移動し、そこからバスで移動することを住民らに指示し、その指示に従わせることは極めて不合理であると言わざるを得ない。移動手段のない住民に対する受け皿としての移動手段の確保としてならまだしも、UPZ内の全ての住民を対象として原則としてバスによる移動を指示し実施するという本件避難計画は明らかに不合理なものと言わざるを得ない。実際、輸送手段の確保の項目では、「住民の75%がバスによる一時移転等が必要になると想定」しており、そもそも本件避難計画自体、UPZ内全ての住民をバスで移動させようとすらしていないのである。

そして、移動手段であるバスの確保について、本件避難計画では、必要車両台数を1417台と想定し、京都府内バス会社保有車両が2298台に対する要請で確保するとしている。しかしながら、京都府内のバス会社がそれだけの台数を保有しているとしても、そのすべてが舞鶴市ないし京都府中部・北部地域にあるわけではなく、むしろ、京都市内をはじめとする京都府南部地域に集中している。その場合、京都府南部地域から放射性物質が放出しているUPZ内に向かってバスを移動させなければならないこととなる。船舶での避難訓練で指摘された問題点と同様に、従業員を極めて危険な状態にさらすような業務について民間会社が要請を受諾するのか、乗務する従業員に対して業務を命じることができるのか、この点は極めて重大な問題点である。

(5) 孤立集落への対応の問題点
上述したとおり、本件避難計画においては、自然災害等により住民が孤立した場合の対応として臨時ヘリポートと整備するとされている。しかしながら、具体的な例として挙げられている舞鶴市大浦半島、綾部市奥上林地域のいずれにおいても指定されているのは、あくまで「ヘリポート適地等」に過ぎない。

また、半島や沿岸部については船舶による避難をするとされているが、具体的な例として挙げられている舞鶴市大浦半島においては、成生漁港、田井漁港等が利用する港の例として挙げられている。本件避難計画でも例に挙げられている成生漁港は、高浜原発広域避難訓練においてまさに船舶による避難訓練が予定されていたが実施することができなかった漁港である。舞鶴市避難計画では海上保安庁の船舶による避難が計画されていながら、海上保安庁の船舶は、その大きさの関係で使用することができず、やむなく関西電力がチャーターした観光船も天候状況により船を出すことができなかったのである。問題点が具体的に指摘されているにもかかわらず、その点には全く答えないまま本件避難計画は策定されており、不合理な計画であると言うほかない。

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 2 高浜原発との同時事故が想定されていない

冒頭述べたとおり、現在、福井県の若狭湾沿岸では大飯原発3号機だけではなく、高浜原発3号機、同4号機も運転している。大飯原発1、2、4号機、高浜原発1、2についても運転はしていないものの、施設内には高レベルの放射性物質である使用済み核燃料が保管されたままになっている。大飯原発と高浜原発は直線距離で13キロメートルほどしか離れていない、極めて近接した場所に立地している。福井県の若狭湾沿岸地域で大きな地震や津波が発生するような事態が生じた場合、大飯原発と高浜原発が同時に重大事故を引き起こす可能性は否定できない。

しかしながら、本件避難計画は高浜原発との同時事故は想定されないまま策定されている。上述したとおり、本件避難計画そのものが不合理なものと言わなければならないが、本件避難計画を前提としたとしても、大飯原発と高浜原発で同時に重大事故が起これば、避難の対象となる地域も、対象となる住民も増えることとなり、移動手段の確保の点でも、避難先の確保の点でも問題が生じることは明らかである。

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 3 複合災害への対応の不十分性

本件避難計画は、地震や津波などの自然災害の発生と原発の過酷事故が同時に発生することを一応想定したものとされているが、その対応は全くできていないものと言わざるを得ない。

自然災害等により道路が使用できない場合として、半島部や沿岸部、中山間地域で住民が孤立した場合を想定し、海路や空路による避難が計画されている。その避難計画の問題点についてはすでに述べたとおりである。加えて、地震や津波などの自然災害によって道路が使用できないことによる問題点は、決して半島部や沿岸部、中山間地域に想定されるものではない。高速道路などは震度5を超える地震が発生した場合、原則として通行止めとされる。一時移転等の指示が出されるまでに高速道路が当然に復旧するとは限らず、一般道路についても同様に、地震による寸断や通行止めなどが想定されなければならない。

本件避難計画では、避難先への主な経路として複数の経路が設定されており、また、代替経路を設定するとされているが、国道27号線や舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道など、もっとも主要な避難経路が寸断し、あるいは通行止めとなった場合、避難が困難を極めることは明らかである。道路の復旧についても、道路等の管理者が応急復旧作業を実施するとされているが、放射性物質の放出によって復旧作業そのものが不可能ないしは極めて困難になる場合も考えられ、被害の程度によっては復旧に長期間を要する事態も想定されなければならない。

また、道路が使用できなくなる場合は、決して地震等による寸断や通行止めに限られない。京都府北部地域は、冬季は降雪によって道路利用が困難になる事態も想定される。この点について、本件避難計画は、「京都府における降雪時の避難経路の確保」(37頁)として、除雪対策について述べているが、あくまで京都府や各市町、国土交通省近畿地方整備局、高速道路会社の通常の除雪計画によるとされているのみである。本年2月、福井県内で大規模な雪害が発生し、北陸自動車道は通行止めとなり、国道8号線などの主要国道も長時間にわたって通行できない状況となったことは記憶に新しい。当然ながら、福井県や各市町、国土交通省や高速道路会社は、その除雪計画に従って除雪作業を行ったにもかかわらず、その除雪能力を超える降雪があったのである。このように通常の除雪計画に従った除雪作業では対応しきれない事態が現実に起こっている中で、本件避難計画が、各道路管理者の除雪計画任せにしているのは極めて無責任な対応だと言うほかない。また、原告第49準備書面で述べているように、台風や豪雨による交通の遮断や集落の孤立も問題とされなければならない。

さらに、地震や津波等の自然災害との複合災害を想定するにあたっては、地震等による被災者の救助活動や救済活動との両立を当然に想定しなければならない。この点について、本件避難計画は「自然災害等(地震)により屋内退避が困難となる場合の基本フロー」(91頁)として、家屋が倒壊した住民について、近隣の指定避難所等に避難することだけが定められているが、その倒壊した家屋の下にいる被災者をどのようにして救援し、救済するのかについて何ら手当てがなされていない。この点についても、複合災害を想定した対策については極めて不十分だと言わざるを得ない。

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 4 学校・保育所等における子どもの引き渡し等についての問題

本件避難計画においては、上述したとおり、UPZ内の学校・保育所等の防護措置として引き渡しや避難についての手続が定められている(73頁)。各学校等は、各市町の教育委員会の指示により保護者への連絡及び児童等の引き渡しを実施し、児童等の引き渡しが完了しないまま全面緊急事態に事態が進展した場合、最終的には職員等とともに避難先へ避難し、避難先で保護者への引き渡しを行うとされている。

しかしながら、地震や津波といった事態が生じている場合、保護者自身も被災し、被害を受けているという事態が当然に想定され、すべての保護者が子どもを引き取れる状態にあるとは限らない。その場合、学校・保育所等の職員は、いつまで子どもたちに責任を持つことになるのか、保護者が子どもを引き取ることができない場合の対処はどうするのか、極めて曖昧な状態におかれることとなる。さらには、子どもたちに対しては、速やかに安定ヨウ素剤の配布と服用を実施しなければならないが、保護者が被災している場合、その判断と責任についても手当てがなされているとは言い難い。

子どもたちを放射線被害から守るという観点で、本件避難計画は極めて不十分である。

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◆原告第48準備書面
第2 本件避難計画の概要

原告第48準備書面
―「大飯地域の緊急時対応」の問題点―

2018年(平成30年)3月23日

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1 避難の対象
2 広域避難先
3 京都府内のUPZにおける防護措置



第2 本件避難計画の概要

 1 避難の対象

本件避難計画において避難の対象とされているのは、大飯原発から概ね30キロ圏内に居住する住民約15万9000人である(甲434「大飯地域の緊急時対応(全体版)」6頁、以下同じ。)。このうち、5キロ圏内のPAZに居住する住民は約1000人とされている。

対象となる自治体は、PAZは、福井県おおい町、小浜市のそれぞれ一部であり、UPZは、福井県おおい町、高浜町、小浜市、若狭町の全域と美浜町の一部、滋賀県高島市の一部と、後述する京都府内の各市町である。

京都府内の対象自治体は、PAZの対象となる地域はなく、いずれもUPZであり、舞鶴市、綾部市、京丹波町、南丹市、京都市のそれぞれ一部が対象となり、対象となる住民は約8万5000人とされている。とりわけ、舞鶴市は3万7868世帯、7万9354人と市民の大半が避難の対象とされている。大飯原発において重大事故が起きた際に避難を余儀なくされる住民は決してUPZ内にとどまるものではないが、少なくとも、被告国が避難計画の策定にあたって対象としている住民数で言っても、その半数以上が京都府内に居住していることとなる。

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 2 広域避難先

(1) PAZ内市町(41頁)
PAZ内市町(福井県おおい町、小浜市)の広域避難先として指定されているのは、県内避難先として敦賀市内の中学校(おおい町)と越前市内の高等学校(小浜市)であり、県外避難先として兵庫県川西市内の小学校ほか3施設(おおい町)と同県姫路市内の施設(小浜市)である。

(2) UPZ内市町(58頁)
UPZ内市町の広域避難先として指定されているのは、福井県内の5市町については、県内避難先として敦賀市ほか4市町、県外避難先として兵庫県伊丹市ほか21市町とされており、滋賀県高島市については、県内避難先として高島市内ほか、県外避難先として大阪府大阪市ほか2市とされている。

京都府内のUPZ内市町の広域避難先は以下のとおりである。

舞鶴市については、府内の避難先として京都市、宇治市、城陽市、向日市が、府外の避難先として兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市、徳島県鳴門市、松茂町、北島町が指定されている。綾部市については、府内の避難先として福知山市、亀岡市が、府外の避難先として兵庫県たつの市、太子町、佐用町が指定されている。南丹市については、府内の避難先として同市内が、府外の避難先として兵庫県洲本市、南あわじ市が指定されている。京丹波町については、府内の避難先として同町内が、府外の避難先として兵庫県芦屋市が指定されている。京都市については、府内の避難先として同市内が指定されている。

(3) 避難先までの主な経路(京都府内UPZ内市町、78~82頁)
舞鶴市から府内の避難先とされる京都市、宇治市、城陽市、向日市への主な避難経路としては舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道、京滋バイパス、国道9号、国道173号などが設定されている。また、府外の避難先とされる兵庫県神戸市、徳島県鳴門市などへの主な避難経路としては舞鶴若狭自動車道、中国自動車道、六甲北有料道路、山陽自動車道、神戸淡路鳴門自動車道などが設定されている。

綾部市から府内の避難先とされる福知山市、亀岡市への主な避難経路としては、府道1号、国道27号、府道8号、京都縦貫自動車道などが設定されている。また、兵庫県たつの市などへの主な避難経路としては舞鶴若狭自動車道、中国自動車道などが設定されている。

南丹市から同市内の避難先への主な避難経路としては国道162号、府道12号、国道27号、国道9号が設定されている。また、府外の避難先とされる兵庫県洲本市、南あわじ市への主な避難経路としては上述の経路に加え、国道173号、国道372号、舞鶴若狭自動車道、中国自動車道、六甲北有料道路、山陽自動車道、神戸淡路鳴門自動車道などが設定されている。

京丹波町から同町内の避難先への主な避難経路としては府道51号、府道12号、国道27号、国道9号が設定されている。また、府外の避難先とされる兵庫県芦屋市への主な避難経路としては上述の経路に加え、京都縦貫自動車道、名神高速道路などが設定されている。

京都市から同市内の避難先への主な避難経路としては、対象となる地域ごとに府道110号から国道367号、府道38号から国道477号、国道162号がそれぞれ設定されている。

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 3 京都府内のUPZにおける防護措置

(1) 一般住民(77頁)
大飯原発において重大事故が発生した後、全面緊急事態となった場合、放射性物質の放出前の段階において、UPZ内の住民は屋内退避を開始することとなる。その後は、被告国の原子力災害対策本部において、緊急モニタリングの結果に基づき、OIL1及びOIL2に該当するとされた地域に対し、一時移転等が指示されることとなるが、一時移転等の指示がなされるまでは、当該地域の住民は屋内退避を継続することとされている。

一時移転等の指示がなされると、対象となる住民は徒歩等で一時集合場所に集合し、上述した避難先の各施設へと避難することとされている。京都府におけるUPZ内住民の避難については、渋滞抑制の観点から、原則バスによる移動を実施するとされている。その一方で、輸送能力の確保の点では、「住民の75%がバスによる一時移転等が必要になると想定」して、必要車両台数を1417台と想定し、京都府内のバス会社保有車両台数2298台と比較して必要台数を確保するとしている。

(2) 学校・保育所等
本件避難計画においては、UPZ内の学校・保育所等の防護措置として以下の手続が定められている(73頁)。

震度6弱を超える大地震や大津波などの警戒事態が発生した時点で、各学校等は「学校等における原子力防災マニュアル」によって行動を開始し、各市町の教育委員会の指示により保護者への連絡及び児童等の引き渡しを実施する。児童等の引き渡しが完了しないまま全面緊急事態に事態が進展した場合には、屋内退避指示に従って校舎内で屋内退避を行うこととなる。さらに、一時移転等指示が出された場合には、引き渡しの完了していない児童等は、職員等とともに避難先へ避難し、避難先で保護者への引き渡しを行うとされている。

(3) 要支援者等
京都府におけるUPZ内の医療機関・社会福祉施設の避難については、2016(平成28)年6月1日時点におけるUPZ内施設入所者数2260人に対し、UPZ外に受入候補施設として121か所、受入可能人数約3460人分を確保したとされている。そして、一時移転等の防護措置が必要となった場合には京都府災害時要配慮者避難支援センターが受入先の調整を行うこととされている(74~75頁)。

京都府における在宅の避難行動要支援者については、2017(平成29)年1月時点でUPZ内に6183人いるとされており、そのうち、3708人については同居者や支援者がいるとされている。同居者や支援者がいる場合には、それらの者の協力を得て屋内退避や一時避難を行うとされているが、支援者のいない者(2475人)については、今後支援者を確保していくとされ、支援者が確保できない場合には、市町職員、自治会、消防職員・団員等の協力によって屋内退避や一時移転等ができる体制を整備していくとされている(76頁)。

(4) 自然災害等における防護措置
本件避難計画においては、UPZ内の半島及び沿岸部、中山間地域については、自然災害の発生等により道路が使用できず、住民が孤立した場合の対応として臨時ヘリポートと整備するとされている。しかしながら、具体的な例として挙げられている舞鶴市大浦半島、綾部市奥上林地域のいずれにおいても指定されているのは「ヘリポート適地等」に過ぎない。また、半島や沿岸部については船舶による避難をするとされており、具体的な例として挙げられている舞鶴市大浦半島においては、成生漁港、田井漁港等が利用する港の例として挙げられている(83頁)。

そして、海路や空路での避難態勢が整うまでは屋内退避を実施し、避難態勢が十分整った段階で一時移転等を実施するとされており、実際に重大事故が発生し、全面緊急事態となり一時移転等の指示が出た場合であっても、避難態勢が整うまでは一時移転等が実施できないこととなる。

本件避難計画においては、京都府及び関係市町による毎年度の除雪計画、国土交通省近畿地方整備局及び高速道路会社の除雪計画をもって降雪時の避難経路の確保策としている(37頁)。そして、暴風雪や大雪時など特別警報等が発令された場合には、天候が回復し安全が確保されるまでは屋内退避を優先し、天候回復後に一時移転等を実施するとされている(90頁)。

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◆原告第48準備書面
第1 はじめに

原告第48準備書面
―「大飯地域の緊急時対応」の問題点―

2018年(平成30年)3月23日

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第1 はじめに

本年3月14日、大飯原発3号機が再稼働された。これにより、すでに再稼働している高浜原発3号機、4号機と併せ、福井県の若狭弯沿岸では3機の原子力発電所が稼働することとなった。さらに、被告関西電力は、大飯原発3号機の再稼働に続いて、本年5月にも同4号機を再稼働させようとしていると報じられている。

この大飯原発の再稼働に先立って、2017(平成29)年10月27日、被告国の原子力防災会議は、大飯原発で重大事故が発生した際の広域避難計画である「大飯地域の緊急時対応」(以下「本件避難計画」という。)を了承した。本件避難計画は、被告国と福井県、京都府、滋賀県によって構成される福井エリア地域原子力防災協議会及び同協議会内に設置された大飯地域分科会によって検討、議論され、同月25日に取りまとめられたものである。

本準備書面においては、本件避難計画の問題点を指摘し、大飯原発の再稼働が許されないことを論ずる。