- 川内原発や高浜原発の再稼働がせまる中、187人という多くの参加をいただきました。
- 集会の内容は好評でしたし、集会アピールによって、再稼働反対の大きな意思表示ができました。
- この集会の様子は、京都新聞などマスコミにも報道されました。
[1]……「11/8 ストップ原発再稼働！京都集会」のビデオとレジメ
- ビデオは、YouTubeにもアップされています。
- ビデオ撮影、編集は、正木デザイン工房。
- 2006年に「志賀原発を廃炉に！訴訟」で、原告勝利の判決をだした元金沢地裁裁判官である井戸謙一弁護士からのビデオメッセージ ↓ （20分48秒）
- 集会全体のダイジェスト版ビデオ ↓ （6分9秒）
- 北野進 さん（「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団表）の講演
・珠洲原発阻止の闘い。
・ビデオ→YouTube こちら。（25分13秒）
・レジメ→ 20141108-kitano［2 MB］。 - 堂下健一 さん（「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団事務局長）の講演
・志賀原発差し止めの闘い。
・ビデオ→YouTube こちら。（23分30秒）
・レジメ→ 20141108-dousita［2 MB］。 - 岩淵正明 弁護士（「志賀原発を廃炉に！訴訟」弁護団長）の講演
・能登半島における原発建設に反対してきた闘い
・ビデオ→YouTube こちら。（34分23秒）
・レジメ→ 20141108-iwahuti［838 KB］。 - 石田紀郎 さん（市民環境研究所、福島告訴団関西支部）
・東電刑事告発の福島告訴団よりの報告
・ビデオ→YouTube こちら。（7分35秒） - 木原 壯林さん（汚染水問題を憂う京都府民の会、「若狭の家」運営委員会）
・福井若狭の原発の状況、「若狭の家」の設置に関して
・ビデオ→YouTube こちら。（14分50秒）
・報告内容→ 20141108-kihara［168 KB］。
[2]……「11/8 ストップ原発再稼働！京都集会」の集会アピール
- pdfファイル… 20141108-appeal［147 KB］ 、ただし配付資料中に含む。
-
以下は、テキスト全文。
「ストップ原発再稼働！京都集会」のアピール …現状と今後の方向
【前のめりの原発再稼働】
▼現在、安倍政権の下で、九州電力の川内原発、関西電力の高浜原発で再稼働の動きが急速になっています。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「電力会社から再稼働の申請が出されれば粛々と審査していく」、「地元自治体との調整については規制委員会では関与しない」などと述べています。川内原発再稼働の前提となる審査を事実上、合格させたにも関わらず、「安全とは言えない」と責任を回避しています。
▼安倍政権は、規制委員会からお墨付きを得たという姿勢で、結局は誰も責任を取らない原発無責任体制で再稼働が進められています。いったん事故がおこった場合の避難計画も、現実性が欠如しているうえ、避難計画は再稼働の必要条件になっていません。避難計画が必須の発電所など、私たちは必要としていません。【原発輸出の推進】
▼インドやトルコなどに原発を輸出しようとする策動も進行しています。自国の核廃棄物を処理するための場所もないのに、売り込んだ原発の放射性廃棄物は、日本が全部引き受けること、日本が輸出した原発が事故をおこした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払うこと、といった約束がされると報道されています。
▼現在、国会には、「原子力損害の補完的な補償条約（原発賠償条約）」の承認案と関連法の改正案が提案されようとしています。この条約によれば、原発事故の責任は電力会社などに限られ、メーカーには及ばないとして、日立、東芝、三菱重工といった日本の原子炉メーカーの原発輸出を後押しする効果が期待されています。【政府や地方自治体の役割】
▼福島第一原発の事故原因は究明されず、現在も放射能汚染水が漏れ続けています。12万人をこえる避難者は、故郷を追われ、生活再建に苦心しています。福島県では「除染」が進んだとして、汚染地域へ住民を帰らせようとする政策が強要されつつあります。鼻血などの訴えを抑圧し、子どもの健康被害を直視せず、県民にさらなる被曝を甘受させようとしています。事故の影響を小さく見せかけて、「放射能汚染はたいしたことがない」という宣伝が強められています。関東地方の各地にある局所的な汚染地は無視されています。
▼国会、政府、地方自治体は、国民の生命と健康を守るべき役割を果たしているのか、疑問をいだかざるを得ません。【脱原発訴訟の前進】
▼裁判所では、原発推進勢力に対する闘いが進んでいます。「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」の原告は、4000人規模になりました。福島原発告訴団は、原発事故の責任を追及しています。原子炉メーカーに対する製造物責任も問われています。放射能汚染をさけて福島県や東北・関東各県などから避難した市民による賠償訴訟は、避難の権利、健康被害の救済なども掲げて、京都、大阪、神戸を始め全国で展開されています。9月には脱原発原告団全国連絡会が結成され、京都脱原発原告団を始め、全国から22原告団が参加し、横のつながりを強めています。
▼今年5月には、福井地裁（「福井から原発を止める裁判の会」による大飯原発の運転差止訴訟）で大飯原発3、4号機の運転差止を命ずる歴史的な判決が出ました。この福井地裁判決は，憲法上の人格権を最優位において，原子力発電の根源的な危険性を指摘している点で，日本のすべての原発の運転を認めない立場を明示しています。
▼京都地裁では、「大飯原発差止訴訟」と「原発賠償 京都訴訟」の二つの原告団・弁護団が、国、関電、東電を相手に闘っています。現在、この二つの訴訟を中心に「京都原発訴訟・支援交流ネットワーク」の結成が検討されています。京都地裁における二つの原発訴訟の裁判支援、原告や会員拡大などを強めましょう。訴訟支援と運動の交流を、ネットワークとして共同で取り組んでいきましょう。
▼すべての原発をなくし再稼働を許さないため，京都脱原発弁護団・原告団では1万人の原告をめざし、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会ではさらに会員を増やし、ともに裁判所を大きく包み込んでいきましょう。【脱原発運動のさらなる社会的な広まりを】
▼安倍政権や原子力ムラなど原子力推進勢力と、脱原発を求める国民多数の声とは、激しくせめぎ合っています。こうした状況を反映し、多くの市民団体、労働団体が脱原発の声をあげています。脱原発や再稼働反対を訴える全国の定例行動は、原発のない沖縄県を除く全国46都道府県279か所にのぼり、草の根の脱原発運動は、かつてない広まりと継続性をみせています。関電京都支店前のキンカン・アピール行動も、毎週、続いています。
▼脱原発の社会的な運動をさらに広め、高めていくことにより、再生可能な自然エネルギーに依拠した、新しい経済と社会を実現しましょう。私たちは、こうした社会実現のために奮闘します。以上，本日の集会参加者の総意として，決議します。
2014年11月8日
ストップ原発再稼働！京都集会 参加者一同【最初に戻る】
[3]……「11/8 ストップ原発再稼働！京都集会」の配付資料
-
- 受付時の配付資料（A4判16ページ）→ 20141108-siryou［5 MB］
【最初に戻る】
[4]……「11/8 ストップ原発再稼働！京都集会」の開会挨拶
- 竹本修三 大飯原発差止訴訟原告団長
皆さん今日は。原告団長の竹本です。今日はお忙しいなかをおいでいただき誠にありがとうございました。ご存じのように、今年5月21日に福井地裁で大飯原発差止訴訟の原告側勝訴という歴史的判決が下されました。これを受けて私達は6月29日に福井訴訟報告集会をこのキャンパスプラザで開催しまた。そして今日は、この福井地裁の判決より18年前の2006年に金沢地裁で原告側勝訴を勝ちとった石川県の志賀原発2号機差止訴訟の原告団・弁護団の代表をお招きし、同じ石川県の珠洲原発設置計画を阻止した経験も含めて長年にわたる闘いの経緯をお話いただきます。当時の裁判長であった井戸謙一弁護士には、原告側勝訴を言い渡した前後の心境をビデオ出演で語ってもらいます。これらの経験をお聞きして、我々の京都訴訟の闘いに活かしたいと考えております。「福井地裁で大飯原発差止の原告側勝訴の判決が出たのだから、もう京都地裁で同じ大飯原発差止訴訟を続けなくてもいいのではないの？」という声があります。これに対しては、福井地裁の判決だけだと志賀原発差止訴訟のときと同じように上級審でひっくり返される可能性が高いです。そこで京都地裁でも同様に原告側勝訴の判決が出れば、それを高裁でひっくり返すのが難しくなるでしょう。そこから全原発を廃炉にする道筋が開けると思っています。いま、京都訴訟の第三次原告募集をやっておりますので、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。今日の集会のメインテーマは「ストップ原発再稼働！京都集会」です。折しも川内原発の再稼働が現実味を増してきています。本日の集会アピールにもありますように、このような動きを断固として阻止しなければなりません。2011年の福島第一原発の事故は、その前後で価値観が180度変わったということで終戦のときと同じです。戦後の日本は、国民の努力で立派に立ち直りました。福島原発の事故後、原発がなくても電気は足りていることが明らかになりました。第二次大戦は、広島と長崎の2発の原発を受けてやっと終結しました。原発再稼働を急ぐ安倍総理は、もう一度事故が起きるまで懲りないのかも知れません。しかし、こんなことは、可愛い孫の世代のために、断じて許せません。【最初に戻る】