原告第10準備書面
－大飯原子力発電所のぜい弱性－ 目次
第３ 過去に大飯原発で実際に発生した事故
燃料集合体漏出事故
１ 事故の概要
(1) 燃料集合体２体から、漏れを確認２０１０（平成22）年２月１日（甲１１７）
大飯発電所１号機は、漏えいの疑いがある燃料集合体を特定するため平成22年２月６日１時に発電を停止し、同日１時４７分に原子炉を手動停止した。停止後、原子炉に装荷されていた燃料集合体（193体）全数を取り出し、シッピング検査を実施した結果、２体の燃料集合体（KCHC51、KCHC55）で漏えいを確認しました。２体の燃料棒全数（264本／体）について超音波による調査＊１を実施した結果、漏えいしている燃料棒がそれぞれ１本（計２本）確認された。
(2) ４号炉で燃料集合体漏えい（２００８年８月１９日）（甲１１８）
２００８（平成２０）年８月１９日、大飯発電所４号機に、1次冷却材中のよう素（Ｉ－１３１）濃度の上昇（約０．６Bq/cm3から 約１．１Bq/cm3）が認められたため、燃料集合体に漏えいが発生した疑いがあるものと判断された。このため、原子炉に装荷されていた燃料集合体全数（１９３体）について、漏えい燃料集合体を特定するためシッピング検査を行った結果、燃料集合体１体に放射性物質の漏えいが認められた。漏えい燃料棒の特定のため、超音波による調査※３を実施した結果、燃料棒１本に漏えいが認められた。
(3) ２号炉で燃料集合体漏えいに（２００９年８月３１日）（甲１１９）
２００９（平成２１）年８月３１日、大飯発電所２号機において、１次冷却材中のよう素（Ｉ－１３１）濃度と希ガス※１濃度が前回の測定値を上回ったため、燃料集合体に漏えいが発生した疑いがあるものと判断されたが、１次冷却材中の放射能濃度の測定頻度を上げて監視強化し、運転を継続された。その後、同年１０月６日頃から希ガス濃度が上昇傾向にあったことから、漏えい燃料の特定調査を実施するため、１０月２１日に原子炉を停止した。その後、１次冷却材中の放射能を低減させた後、原子炉容器上部ふたを取り外し、同年１２月４日から燃料集合体を取り出す作業を行い、同年１２月７日からは漏えい燃料を特定するため、取り出した燃料についてシッピング検査実施したところ、２体の燃料集合体で漏えいが認められた。さらに、燃料集合体２体の燃料棒について、漏えい燃料棒特定のため超音波による調査を実施した結果、燃料集合体１体（ＫＣＨＣ８１）の燃料棒３本、別の燃料集合体１体（ＫＣＨＣ８８）の燃料棒１本で漏えいが認められた。
(4) 燃料集合体漏えい（２００４年２月２５日）（甲１２０）
２００４（平成１６）年２月２５日、定例の１次冷却材中よう素濃度（Ｉ１３１）のサンプリング分析(３回／週)を行った結果、通常値(0.6Bq/cm３)を上回る値(0.98Bq/cm３)が確認された。その後、１次冷却材中の放射能濃度測定頻度を増加して監視を強化していたが、その濃度はほぼ一定の値で推移しているものの通常値を上回るレベルであったことから、同年３月２日、燃料集合体に漏えいが発生した疑いがあるものと判断された。このため、今定期検査において漏えい燃料集合体を特定するため、燃料集合体全数（１９３体）について燃料集合体シッピング検査を行った。その結果、１体の燃料集合体に漏えいが認められた。さらに、超音波による漏えい燃料棒の特定を行った結果、燃料棒１本に漏えいが認められた。
(5) 集合体に漏えいがあると閉じ込める機能が果たせなくなる。
燃料集合体に漏えいがあれば、汚染物質が一時冷却材の中に漏れる事になり、閉じ込める機能が果たせなくなる。
１次冷却材漏出事故
１ １次冷却材とは
核分裂で発熱した核燃料の｢熱を冷やす｣材料のことを原子炉冷却材という。原子炉冷却材によって核分裂による熱を原子炉から取出し発電に使う。
２ １次冷却材が無くなると
冷やすことができなくなり、メルトダウンを引き起こす。
３ 事故の概要
(1) １次冷却材ポンプから水漏れ（２００７年９月３日）（甲１２１）
２００７（平成１９）年９月３日２１時１５分頃、大飯発電所１号機から、体積制御タンク水位の低下及び加圧器水位についてもわずかに低下傾向にあることが確認された。 直ちに関連パラメータを確認したところ、原子炉補助建屋の床ドレンタンク水位の上昇が確認されたため、補助建屋内での漏えいと判断し、点検を行った結果、１次冷却材ポンプのＡ－封水注入フィルタ付近から漏水していることが判明した。
(2) １号炉で、余熱除去ポンプ空気抜き弁から１次冷却水漏れ（甲１２２）
大飯発電所１号機、定期検査のため、２００５（平成１７）年９月２０日００時００分に解列、同日２時３６分に原子炉を停止した。蒸気発生器により原子炉の冷却を行うとともに、余熱除去系統を用いて冷却するため、同日、Ａ－余熱除去ポンプによる冷却を開始した。その後、Ｂ－余熱除去ポンプの起動準備として、１次冷却水を同系統に通水し、系統の昇温と加圧を行ったうえで、２０時４７分頃、社運転員が、当該ポンプのメカニカルシール保護のため、シール水のクーラ出口にある空気抜き弁を少し開けたところ、漏斗形状の受皿に差し込まれている当該弁下流の配管端部から、水と蒸気（１次冷却水）が流れ出し、Ｂ－余熱除去ポンプ室内の漏水検知の警報と、火災警報が発信した。
この際、弁操作を行っていた運転員にしぶきがかかった。運転員は同室内から直ちに退避し、火傷や負傷、放射能による外部汚染、内部被ばくはなかったと関西電力は報告している。
その後、２０時５２分にＢ－余熱除去系統を隔離し、当該弁からの蒸気流出がなくなったことを確認した後、２３時２３分、当該弁を閉止した。
漏えいした水は、全て原子炉補助建屋サンプ（管理区域内）に回収しており、漏えい量は約２．６ｍ３（漏えい放射能量：約１．５×１０９Bq）と推定された。
(3) １次冷却材から水漏れ（２００５年１月９日）（甲１２３）
２００５（平成１７）年１月９日２３時４０分頃、大飯発電所１号機は、３台ある加圧器安全弁のうち、１台（Ｃ-加圧器安全弁）の出口温度が、通常範囲（～約７０℃程度）を超え、上昇する傾向を示していることが認められた。
同年１月１０日１時１１分に「加圧器安全弁出口温度高」警報（設定値９１．１℃）が発信した。Ｃ-加圧器安全弁の出口温度は、最大約１０７℃（同日１１時頃）まで上昇したが、同日１１時頃から下降し、１２時４３分に警報はリセットされ、１８時頃には通常範囲内に戻った。
その後、温度が通常範囲を超えて緩やかな上昇傾向にあったことから、加圧器安全弁シート部から加圧器逃がしタンクへの流入が継続しているものと考えられたため、原子炉を停止して点検が行われた。当該弁を分解する前に漏えい確認を実施したところ、漏えいが確認された。また、弁体シート面および弁座のシート面の一部に漏えい跡が確認された。
(4) 原子炉格納容器内に１次冷却水漏れ（２００５年３月７日）（甲１２４）
２００５（平成１７）年３月７日１５時５０分頃、大飯発電所３号機原子炉格納容器内の格納容器冷却材ドレンタンク室内に水溜りがあることが確認された。１次冷却水である可能性があることから、原子炉を停止して漏えい箇所の特定や詳細な点検調査が行うため、同月8日５時０２分に原子炉を停止した。
その後、原子炉格納容器内の点検を行ったところ、格納容器冷却材ドレンタンク室上部にある、加圧器気相部の試料採取系統配管で、約１ｍの範囲において、保温材外面に、白い付着物（１次冷却水中に含まれるほう酸）を確認された。
外面観察を行った結果、配管の接続部（カップリング）において、溶接部に直径約１mm程度の微小な穴から漏えいが認められた。
(5) ２号炉で、湿分分離加熱器空気抜き管から蒸気漏れ（２００７年１２月１５日）（甲１２５）
大飯発電所２号機において、湿分分離加熱器の加熱蒸気側水室に接続されている空気抜き管の保温材から僅かに蒸気が出ているのが確認された。
このため、加熱蒸気の供給を停止する措置を行った上で、保温材を取り外して確認したところ、空気抜き管の直管部で蒸気漏れが確認された。当該部はドレントラップ出口配管との合流部付近であった。
(6) ３号炉の原子炉容器出口管台溶接部に割れが確認された（２００８年４月１７日）（甲１２６）
２００８（平成２０）年３月６日から３月１０日にかけて、事前に当該溶接部内面の渦流探傷試験（ＥＣＴ）を行ったところ、Ａループ出口管台の６００系ニッケル基合金溶接部１箇所で有意な信号指示（長さ約１０ｍｍ）を確認された。なお、Ａループ入口管台およびＢ、Ｃ、Ｄ各ループの出入口管台については、有意な信号指示は認められなかった。
傷の形状は複数に折れ曲がるとともに枝分かれした割れで、１次冷却材環境下における応力腐食割れの特徴を有しており、周辺に、引張応力が残留する可能性がある機械加工跡が確認された。
(7) ３号炉で原子炉容器上蓋から１次冷却水漏れ。管台溶接部に割れ（２００４年５月５日）
大飯発電所３号機において、平成１６年５月４日、原子炉容器上部ふたの管台７０箇所の外観目視点検準備を行っていたところ、制御棒駆動装置取付管台１箇所（ＮＯ．４７）の付け根付近に白い付着物があることが確認された。
このため、５月５日、この付着物を分析した結果、１次冷却水に含まれるほう酸であることが確認され、また、当該管台について点検を行った結果、付着物は管台の周囲にのみ認められることから、当該管台からの漏えいであることが確認された。