京都脱原発原告団は、「原発の再稼働を許さず、すべての原発を廃炉に」と、6月6日（土）、ハートピア京都（京都市中京区）と、オンラインZoomの併用で、第14回原告団総会を開きました。当日の参加は、会場約90人、Zoom約10人でした。

弁護団代表代行の中島晃弁護士による開会あいさつの後、弁護団事務局の渡辺輝人弁護士から、裁判の経緯と今後の見通しについての報告がありました。渡邊弁護士は、提訴のあと、関電が大飯原発1・2号機の運転を停止し廃炉としことはこの裁判闘争の大きな成果だと強調。7月14日の判決日の傍聴と、控訴審への参加を呼びかけました。

その後、龍谷大学教授の大島堅一さんが講演を行いました。

大島さんは、2011年の福島原発事故後、政府がいったんは「原発依存度の低減」を掲げながらも、2022年6月17日の最高裁判決で国の責任が認められなかったことなどを契機に、原発の再稼働や新増設へと政策が大きく反転したと指摘しました。しかし現実には、原発関連産業ではサプライチェーンの劣化や技術者不足が進み、新設や長期運転の見通しは決して明るくありません。

そのため政府は、長期脱炭素電源オークションや公的支援などを通じて、国民負担を伴いながら原子力産業を支える政策を進めていると批判しました。一方で世界では、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大し、電力システムや蓄電池技術の発展によって、再エネ中心の社会への移行が着実に進んでいます。

日本では現在、原発回帰の動きが強まっているように見えます。しかし大島さんは、それは衰退産業を延命させようとする一時的な流れに過ぎず、長期的には日本も再生可能エネルギーと省エネルギーを軸としたエネルギーシステムへ向かわざるを得ないと強調しました。未来世代に放射性廃棄物や事故のリスクを残さないためにも、脱原発への取り組みを粘り強く続けることの重要性が訴えられました。

事務局からは、会計報告とともに、活動を支えるためのカンパの呼びかけがなされました。

当日の会場では、7万4233円のカンパが集まりました。

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