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◆福井県知事が乾式貯蔵施設を容認したことに強く抗議！（2026/8/28）
「老朽原発うごかすな！実行委員会」の緊急声明（要約＆全文）
乾式貯蔵は関電の原発を延命させるための手段であり、
使用済み核燃料の“事実上の県内永久保管”につながる。
六ヵ所再処理工場は完成の見通しがなく、
関電の「ロードマップ」は実効性ゼロ！
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◆「老朽原発うごかすな！実行委員会」の緊急声明（要約）
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◆1. 主張のポイント
- 福井県知事が、2026年8月28日、原発敷地内での使用済み核燃料乾式貯蔵施設の設置を容認したことに強く抗議。
- 乾式貯蔵容認は、使用済み核燃料の“事実上の県内永久保管”につながる危険な判断。
◆2. 関電が原発延命をゴリ押し
- 関電は、燃料プール満杯を理由に乾式貯蔵を推進し、原発延命を図っている。
- 関電の「県外搬出ロードマップ」（◆126◆）は再処理工場の稼働を前提とした非現実的な計画。
- 関電は、その場しのぎの「約束」、そして約束の反故、詭弁を繰り返している。
- 再処理工場の竣工は27回延期、完成の見通しがない→搬出先が存在しない。
◆3. 県知事の判断の問題点
- 6月時点では慎重姿勢だったが、8月28日に突然容認へ転換。
- 住民の安全を軽視した「裏切り行為」。
- 再処理工場の完成が確約されていない段階での容認は不当。
◆4. 原発政策全体の問題点
- 原発の発電量は、日本全体の電力の10％以下に過ぎない。
- 安全対策費など巨額のコストをかける価値がない。
- 世界では再生可能エネルギーが急拡大しており、日本は逆行して原発依存を続けている。
◆5. 知事に対する要求
- 【1】乾式貯蔵施設の事前了解を撤回すること。
- 【2】原発依存の県政を改め、関電が約束した「超老朽原発の停止」を即時、履行させること。
- 【3】原発をすべて停止させ、使用済み核燃料の処理、保管について公開の議論を開始すること。
- 【4】原発と決別し、再エネ中心の「命と尊厳を大切にする未来」を目指す県政へ転換すること。
- 【5】仮に乾式貯蔵施設が建設されても、「空いたプールスペースは使用しない」という約束を厳守させること。
◆6. メッセージ
- 原発は「嘘、詭弁、データねつ造なしには動かせない電源」であり、人類が制御できない核反応に依存する危険な仕組み。
- 福井県知事の判断は、福井県だけでなく、関西、中部など広域の住民の生命と尊厳に関わる重大問題である。
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◆「老朽原発うごかすな！実行委員会」の緊急声明（全文、PDF）
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【PDF…2026.8.28 seimei［418 KB］】
【以下、全文】
緊急声明
原発延命のための「使用済み核燃料乾式貯蔵施設設置」を許すな！
老朽原発うごかすな！実行委員会
2026 年8 月28 日
連絡先； 木原 壯林
石田嵩人福井県知事は、本日・8月28 日、関西電力（関電）が、原発延命のために画策する使用済み核燃料乾式貯蔵施設の原発敷地内設置の事前了解を発表しました。
原発を運転すると発生する使用済み核燃料は、発生直後には、膨大な放射線と熱を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。
2～4 年後に燃料プールが満杯になる関電は、2023 年10 月、日本原燃が運営する再処理工場（青森県）の活用、中間貯蔵施設確保などを盛り込み、いかにも近々使用済み核燃料の福井県外搬出が可能であるかのように見せかけた「使用済み核燃料の県外搬出に関するロードマップ」を発表しました。関電は、この「ロードマップ」で、「使用済み核燃料搬出の円滑化のために原発構内に乾式貯蔵施設の設置を検討する」とし、福井県内での乾式貯蔵に向けての布石を打ちました。しかし、関電は、今までに、乾式貯蔵施設がないにも拘らず、使用済み核燃料を搬出しています。乾式貯蔵施設はなくても、使用済み核燃料の搬出は可能なのです。乾式貯蔵施設の建設は、燃料プールに空きを作って、原発の運転継続を可能にしようとする関電の策略であることは明らかです。
なお、関電は「乾式貯蔵施設に移し替えることによって空いた貯蔵プールのスペースは、原則、使用しない」とする一方、「例外が認められるケースは、県および立地町のご理解が得られた場合に限る」として、空きスペース利用の余地を残しています。今まで、関電が使用済み核燃料の搬出について弄した詭弁、たび重なる約束反古を考えあわせると、「空きスペースを利用しない」の約束が反故にされることは目に見えています。
ところで、関電は、乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の搬出先として再処理工場の稼働を願望していましたが、2024 年8 月、日本原燃が27 回目の再処理工場の完成延期を発表したため、この願望は破綻しました。これを受けて、関電は杉本福井県知事（当時）と面談し（2024 年9 月）、2023 年10 月に発表した「ロードマップ」を、「2024 年度末までに見直す。実効性のある見直しができない場合、老朽原発・高浜1、2 号機、美浜3 号機を運転しない」と、その場しのぎの約束をしました。
関電は、約束期限が迫った昨年2 月13 日、またも、稼働の見通しの全くない再処理工場の稼働を前提にした「ロードマップの見直し」を発表しました。常套化した関電の詭弁、その場しのぎの空約束です。杉本福井県知事（当時）は、3 月24 日、これを容認しています。難題山積で、完成の見込みの全くない再処理工場の稼働を前提にした「ロードマップ」に「実効性」がある筈がありません。何としても老朽原発の運転を継続したい関電と県知事の出来レースと言わざるを得ません。
関電は「実効性のあるロードマップ」を示せなかったにも拘わらず、約束期限（昨年3 月末）が過ぎた現在でも、老朽原発を稼働させ続けています。
この関電の使用済み核燃料を巡る動きと、去る1 月5 日に発覚した浜岡原発での不正事件は、原発は、データねつ造、詭弁、嘘、国民だまし、約束反古なしには動かせない電源であることを示しています。それは、核反応は人類が制御できる反応でないことに起因します。
関電がロードマップで「使用済み核燃料の主要な搬出先」としている再処理工場に関して、日本原燃は、昨年11 月までとしていた耐震設計などの説明終了を先送りしていましたが、去る6 月8 日にやっと、設備設計に関する主な説明を一通り終えたとしました。
ただし、完了したのは飽くまで「説明」であって、耐震補強工事が完成したのではなく、ガラス固化体製造装置の不具合が解決したのでもありません。したがって、この「説明終了」は、いわば「餅を絵に描くことができました」と述べているに過ぎず、「実際に餅を作った」とするには程遠い状況にあります。
たとえ原子力規制委員会（規制委）がこの説明を了承したとしても、工事が認可通りに実施されているかが確認されなければならず、「再処理工場の竣工は不透明であり、28 回目の完成延期は確実」との見解が大勢です。再処理工場が破綻すれば、乾式貯蔵に移した使用済み核燃料は福井県内に永久保管されることになりかねません。
この日本原燃による説明完了を受けて、「日本原燃の説明終了後に原発構内での乾式貯蔵施設の設置を認めるか否かの判断をする」との考えを示していた福井県知事は「六ケ所核燃料再処理工場の完成の遅れ」を懸念して、6 月22 日開会の定例県議会では、乾式貯蔵施設の着工に必要な県の事前了解を保留しています。しかし、県知事は8 月28 日、急遽招集した県議会議員全員協議会の直後に、乾式貯蔵施設の設置容認への旋回を発表しました。県民や周辺自治体住民の安心安全を蹂躙する裏切り行為です。再処理工場への搬出が確約されてもいない時点での乾式貯蔵容認は許されるものではありません。
ところで、政府や電力会社が固執する原発の発電量は、必要とされる全電力の10％以下（2025 年度で9.1～9.7％）です。政府の目論見（本年6 月5 日経産省発表）通りに進んだとしても、2040 年度に20％です。この程度の電力を得るために、過酷事故に至りかねず、行き場のない使用済み核燃料を残す原発を、膨大な資金［安全対策費だけでも、電力11 社で年間約6 兆6 千億円（2025 年度）］を費やして、稼働させているのです。この程度の電力は、節電や再生可能エネルギー（再エネ）の活用で容易に賄えます。
一方、世界は、今、紆余曲折を経ながらも、脱原発、再エネ利用に向かっています。2025年の1 年間で、世界で導入された再エネによる発電容量は、大型原発692 基分に相当し、世界で稼働している全原発436 基での発電量を大きく上回っています。
ところが、日本では、再エネ発電を抑制して、原発拡大を続けています。世界の流れに乗り遅れ、逆行しています。地震多発国である一方、自然エネルギーの宝庫である日本こそ、原発と決別し、再エネのみで成り立つ社会を目指さなければなりません。
「老朽原発うごかすな！実行委員会」は、以上の視点に立ち、福井県知事の乾式貯蔵施設設置の容認を糾弾するとともに、福井県知事に以下を強く求めます。
【1】使用済み核燃料の永久貯蔵になりかねない原発敷地内での使用済み核燃料乾式貯蔵施設建設の事前了解を撤回してください。
【2】危険極まりなく、行き場もない使用済み核燃料の発生源である原発に依存する県政を改める決断をして下さい。とりわけ、再処理工場の完成が27 回も延期され、完成の目途も立たず、関電提出の「使用済み核燃料搬出ロードマップ」がことごとく破綻している現在、関電が度重ねた約束「超老朽原発（運転開始後50 年を超えた高浜1、2 号機、もうすぐ50年を超える美浜3 号機）の停止」の即時履行を求めて下さい。
【3】関電に全ての原発を停止させ、その後、今まで蓄積した使用済み核燃料の処理、処分、保管に関して真剣かつ広範な議論を開始して下さい。とくに、喫緊の課題である乾式貯蔵施設について、関電による説明だけでなく、反対または慎重な立場の専門家や住民の意見も聴く公開の説明会、公聴会、意見交換会などを開催してください。
【4】一刻も早く原発と決別し、核燃料、化石燃料を使わない「人の命と尊厳を大切にする未来」を見据えた県づくりを進めて下さい。
【5】万が一乾式貯蔵施設が建設されたとしても、「乾式貯蔵施設に移し替えることによって空いた貯蔵プールのスペースは使用しない」とする約束を関電に厳守させてください。
なお、東電福島第一原発事故が教えるように、原発過酷事故の被害は、立地自治体のみならず、極めて広域におよびます。したがって、福井県知事の原発に関する判断は、福井県民は元より、広く関西、中部など、広域の住民と未来の住民の生命と尊厳に関ります。
【◆133◆←←関西電力 闇歴史→→◆135◆（未）】
【「関西電力 闇歴史」全体の目次、索引】