（Chie Yang さんの訳；You Tubeより）
◆自国民と世界の人々の生命と尊厳を守る立場を鮮明にした素晴らしいスピーチです。日本では、安倍政権だけでなく、野党の一部まで、人の尊厳をないがしろにし、経済的利益を優先させる時代遅れの考え方の下に、原発を推進しようとしています。日本の政治は文在寅大統領の姿勢を見習って欲しいものです。
◆なお、文在寅政権がエネルギー源の原発から再生可能エネルギーなどへの転換を掲げるだけでなく、さらに進んで、エネルギー消費削減を前面に掲げることを期待します。何時までも、エネルギー消費の拡大（再生可能エネルギーも含めて）を志向し続けることは、人類の思い上がりです。人が人間らしく生き、地球環境と人類が共存するためには、便利さ優先と決別し、省エネルギーを徹底することが重要だと考えます。
2017年6月26日
若狭の原発を考える会（連絡先・木原壯林 090-1965-7102）
——————————————————-
2017年 6月 19日 0時、大韓民国は国内最初（の原子炉）古里原発 1号機を永久停止いたしました。
1977年の完工後、40年目のことです。過去、古里原発 1号機は大韓民国の経済成長を支えてきました。最初に稼動した1978年にはわが国の発電設備総量の9%を担い、その後増築された原発によって、わが国の経済発展過程に伴う電力需要の増大に対応することができました。
古里1号機はわが国の経済発展の歴史とともに記憶されることでしょう。1971年に着工を始めたその時から今に至るまで、古里1号機の稼動中には多くの方々の汗と努力がありました。自分の青春と人生を古里1号機とともに記憶する人々も多くいらっしゃることでしょう。この先、古里 1号機の解体過程においても多くの方々が汗を流すことでしょう。
この場をお借りして関係者のみなさんのご苦労に敬意を表し、特に現場で古里1号機の管理にご尽力くださったみなさんに深く感謝いたします。
尊敬する国民の皆さん！
古里 1号機の稼動の永久停止は脱原発（※原文＝「脱核」）国家に向かう出発です。安全な大韓民国への大転換です。
私は今日を基点に私たちの社会が国家エネルギー政策についての新たな合意を集めながら進んでいくことを期待しています。
これまで、わが国のエネルギー政策は低コストと効率性を追求してきました。発電単価の低コスト化を最優先し、国民の生命と安全を後回しにしてしました。持続可能な環境についての考慮も軽視してきました。原発エネルギーはエネルギーのほとんどを輸入に頼らねばならず、わが国が開発途上にある時期に選択したエネルギー政策でした。
しかし、変えるべき時がきました。国家の経済水準が変わり、環境の重要性についての認識も高まりました。国民の生命と安全が何よりも重要だということが確固たる社会的合意として根付いています。国家のエネルギー政策もこのような変化に足並みをそろえるべきです。方向は明らかです。国民の生命と安全、健康を脅かす要因を取り除いていくべきなのです。持続可能な環境、持続可能な成長を追及すべきなのです。国民の安全を最優先とする清浄なエネルギー時代、私はこれがわが国のエネルギー政策が追求する目標だと確信します。
昨年の9月、慶州の大地震で私達は大きな衝撃を受けました。震度5.8、 1978年に気象庁の観測が始まって以来、韓半島（※原文ママ）に発生した最大規模の地震でした。幸い死亡者はいませんでしたが、23人が負傷し、計110億ウォンの財産被害が発生しました。
慶州地震の余震は現在も続いています。六日前にも震度2.1の余震が発生し、今までの9ヶ月の間に計622回の余震が続いています。
私たちはこれまで大韓民国は地震からは安全な国だと信じてきました。しかし、もはや大韓民国が地震安全地帯ではないことを認めなければなりません。
私たちは当面した危険を直視しなければなりません。特に地震による原発事故はあまりに致命的です。
日本は地震に対する準備が最も優れた国と評価されてきました。しかし、2011年に発生した福島原発事故で2016年3月現在、計 1,368人が死亡し、被害の復旧に計 220兆ウォンという天文学的な予算が必要だといいます。事故後の放射能の影響による死亡者や癌患者の発生数は把握することすら不可能な状況です。福島原発事故は原発が安全でもなく、低コストでもなく、環境にやさしいエコでもないという事実を明らかに見せつけました。
その後ヨーロッパの先進国家は早い速度で原発を減らしつつ脱原発を宣言しています。しかしわが国は相変わらず原子力発電所（※原文＝核発電所）を増やし続けてきました。その結果わが国は全世界の中で原発が最も密集した国になってしまいました。国土面積当たりの原発設備容量はもちろん、団地別密集度、半径30㎞以内の人口もすべて世界１位です。
特に古里原発は半径30㎞内に釜山248万人、蔚山(ウルサン)103万人、慶南29万人、計382万人の住民が住んでいます。月城（ウォルソン）原発も130万人で2位につけています。福島原発事故当時、住民退避令が出された30㎞内の人口は17万人でした。しかし、わが国の場合、それよりも実に22倍を越す人口が密集しています。可能性はとても低いとはいえ、万が一原発事故が発生したならば想像も適わぬ被害が続くことでしょう。
尊敬する国民のみなさん!
私は先の大統領選挙において安全な大韓民国を約束申し上げました。セウォル号以前と以後では全く異なった大韓民国をつくりあげると約束しました。安全な大韓民国はセウォル号の子どもたちと結んだ堅い約束です。新政府は原発の安全性確保を国の存亡がかかった国家安保問題として認識し、対処していきます。
大統領が直接点検し、管理します。原子力安全委員会を大統領直属委員会に昇格させ、多様性と代表性、独立性を強化します。
原発政策も全面的に再検討します。原発中心の発電政策を廃棄し脱核時代に向かいます。準備中の新規原発の建設計画は全て白紙に戻します。
原発の設計寿命を延長させません。現在寿命を延長して稼動している月城 1号機は電力需給状況を考慮し、できる限り早く閉鎖します。設計寿命の尽きた原発稼動を延長することは船舶運行の船齢を延長したセウォル号と同じです。
現在建設中の新古里 5,6号機については安全性に伴い工程率と投入費用、補償費用、電力設備予備率などを総合的に考慮し、なるべく早く社会的合意を導きだしたいと思っています。
原発安全基準も大幅に強化します。今脱原発を始めたところで現在稼働中の原発の寿命が尽きるまでにはこの先にも数十年の時間がかかります。その時まで国民の安全が最後まで完璧に守られなければなりません。現在稼働中の原発の耐震設計は福島原発事故後補強されました。その補強が十分であるのか、正確に行われたものなのか、今一度点検します。
新政府の原発政策の主体は国民です。原発運営の透明性も大幅に強化します。これまで原発運用過程において大なり小なりの事故が起きており、さらには原子炉の電源が切れるブラックアウトが発生したこともありました。しかしながら、過去の政府にはこれを国民に正確に知らせずに隠蔽した事例もありました。新政府では、どんなことでも国民の安全にかかわることならば国民に透明に知らせることを原発政策の基本とします。
脱原発をめぐり、電力需給と電気量を心配する産業系の憂慮があります。莫大な閉鎖費用を心配する意見もあります。しかし脱原発は逆らう事のできない時代の流れです。この先数万年この地で生きていく我々の子孫らのために今、必ずや始めなければならないことです。
脱核、脱原発政策は核発電所を長い歳月をかけ徐々に減らしていくもので、私達の社会は十分にそれを引き受けうけることができます。国民たちが安心できる脱核ロードマップをなるべく早いうちに準備します。
尊敬する国民のみなさん！
新政府は脱原発とともに未来エネルギー時代を開きます。新再生エネルギーとLNG発電をはじめとしたきれいで安全なエネルギー産業を直接育成します。第4次産業革命と連携し、エネルギー産業が大韓民国の新たな成長動力になるよう力を尽くします。
今、世界はエネルギー戦争を繰り広げています。地球温暖化に伴う異常気象、高温、パリ気候協定など国際環境の変化に能動的に対処していかねばなりません。
石油の国、サウジアラビアが「脱石油」を宣言し、政府系ファンドをつくり太陽光のような新再生エネルギー事業に力を注いでいます。Appleも太陽光電気販売を開始し、Googleも「Googleエネルギー」を設立し太陽光事業に参与してから随分たちます。
私たちも世界の趨勢に乗り遅れてはなりません。原発とともに石炭火力発電を減らし、天然ガス発電設備稼働率を増やしていきます。石炭火力発電所の新規建設を全面中断します。古くなった石炭火力発電所10基についての処置も私の任期内に完了させます。すでに5月5日に微細ホコリ対策として30年以上運営された石炭火力発電所8基を一時中断していたことがあります。石炭火力発電を減らす第一歩を踏み出しました。
太陽光、海上風力産業を積極的に育成し、第4次産業革命に備えたエネルギー生態系を構築していきます。環境にやさしいエネルギー税制を合理的に整備し、エネルギー高消費産業構造も効率的に変えていきます。産業用電気料金を再編し、産業部分での電力過消費の防止に努めます。産業競争力に被害のないように中・長期的に推進し、中小企業を支援します。
尊敬する国民のみなさん!
今日、古里 1号機の永久停止は私たちにとってまたひとつの機会です。原発の解体についてのノウハウを蓄積し、原発解体産業を育成することのできる契機となるからです。
原発の解体は多くの時間と費用と先端科学技術を必要とする高難度の作業です。脱原発の流れのなか、世界各国で原発解体の需要が多く発生しています。しかし、これまでに原発解体の経験がある国家はアメリカ、ドイツ、日本だけです。現在のわが国の技術力はアメリカなど先進国の80%水準であり、原発解体に必要な商用化技術 58のうち41を確保しています。
少し急ぎます。 原発解体技術力確保のために東南圏（※釜山、蔚山圏）地域に関連研究所を設立し、積極的に支援します。大韓民国が 原発解体産業の先導国家となれるよう政府は努力と支援を惜しみません。
尊敬する国民のみなさん!
私達は今、新たな挑戦を始めています。慣れたものと決別し、新たなものを創造していかねばなりません。国民の生命と安全を守りながらも安定的な電力供給も維持できなければなりません。原発と石炭火力を減らしながらこれに代わる新再生エネルギーをその都度低価格で生産しなければなりません。
国家エネルギー政策の大転換、決してたやすいことではありません。政府と民間、産業界と科学技術界が協力しなければなりません。国民のエネルギー認識も変わらなければなりません。脱原発, 脱石炭とともに環境にやさしいエネルギー政策をたてていきます。
多くの困難があることでしょう。しかし明らかに進まなければならない道です。健康なエネルギー、安全なエネルギー、きれいなエネルギー時代に進みます。国民の安全と生命を最高の価値と考える安全な大韓民国をつくっていきます。
ありがとうございます。
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（Chie Yang さんの訳；You Tubeより）
◆自国民と世界の人々の生命と尊厳を守る立場を鮮明にした素晴らしいスピーチです。日本では、安倍政権だけでなく、野党の一部まで、人の尊厳をないがしろにし、経済的利益を優先させる時代遅れの考え方の下に、原発を推進しようとしています。日本の政治は文在寅大統領の姿勢を見習って欲しいものです。
◆なお、文在寅政権がエネルギー源の原発から再生可能エネルギーなどへの転換を掲げるだけでなく、さらに進んで、エネルギー消費削減を前面に掲げることを期待します。何時までも、エネルギー消費の拡大（再生可能エネルギーも含めて）を志向し続けることは、人類の思い上がりです。人が人間らしく生き、地球環境と人類が共存するためには、便利さ優先と決別し、省エネルギーを徹底することが重要だと考えます。
2017年6月26日
若狭の原発を考える会（連絡先・木原壯林 090-1965-7102）
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2017年 6月 19日 0時、大韓民国は国内最初（の原子炉）古里原発 1号機を永久停止いたしました。
1977年の完工後、40年目のことです。過去、古里原発 1号機は大韓民国の経済成長を支えてきました。最初に稼動した1978年にはわが国の発電設備総量の9%を担い、その後増築された原発によって、わが国の経済発展過程に伴う電力需要の増大に対応することができました。
古里1号機はわが国の経済発展の歴史とともに記憶されることでしょう。1971年に着工を始めたその時から今に至るまで、古里1号機の稼動中には多くの方々の汗と努力がありました。自分の青春と人生を古里1号機とともに記憶する人々も多くいらっしゃることでしょう。この先、古里 1号機の解体過程においても多くの方々が汗を流すことでしょう。
この場をお借りして関係者のみなさんのご苦労に敬意を表し、特に現場で古里1号機の管理にご尽力くださったみなさんに深く感謝いたします。
尊敬する国民の皆さん！
古里 1号機の稼動の永久停止は脱原発（※原文＝「脱核」）国家に向かう出発です。安全な大韓民国への大転換です。
私は今日を基点に私たちの社会が国家エネルギー政策についての新たな合意を集めながら進んでいくことを期待しています。
これまで、わが国のエネルギー政策は低コストと効率性を追求してきました。発電単価の低コスト化を最優先し、国民の生命と安全を後回しにしてしました。持続可能な環境についての考慮も軽視してきました。原発エネルギーはエネルギーのほとんどを輸入に頼らねばならず、わが国が開発途上にある時期に選択したエネルギー政策でした。
しかし、変えるべき時がきました。国家の経済水準が変わり、環境の重要性についての認識も高まりました。国民の生命と安全が何よりも重要だということが確固たる社会的合意として根付いています。国家のエネルギー政策もこのような変化に足並みをそろえるべきです。方向は明らかです。国民の生命と安全、健康を脅かす要因を取り除いていくべきなのです。持続可能な環境、持続可能な成長を追及すべきなのです。国民の安全を最優先とする清浄なエネルギー時代、私はこれがわが国のエネルギー政策が追求する目標だと確信します。
昨年の9月、慶州の大地震で私達は大きな衝撃を受けました。震度5.8、 1978年に気象庁の観測が始まって以来、韓半島（※原文ママ）に発生した最大規模の地震でした。幸い死亡者はいませんでしたが、23人が負傷し、計110億ウォンの財産被害が発生しました。
慶州地震の余震は現在も続いています。六日前にも震度2.1の余震が発生し、今までの9ヶ月の間に計622回の余震が続いています。
私たちはこれまで大韓民国は地震からは安全な国だと信じてきました。しかし、もはや大韓民国が地震安全地帯ではないことを認めなければなりません。
私たちは当面した危険を直視しなければなりません。特に地震による原発事故はあまりに致命的です。
日本は地震に対する準備が最も優れた国と評価されてきました。しかし、2011年に発生した福島原発事故で2016年3月現在、計 1,368人が死亡し、被害の復旧に計 220兆ウォンという天文学的な予算が必要だといいます。事故後の放射能の影響による死亡者や癌患者の発生数は把握することすら不可能な状況です。福島原発事故は原発が安全でもなく、低コストでもなく、環境にやさしいエコでもないという事実を明らかに見せつけました。
その後ヨーロッパの先進国家は早い速度で原発を減らしつつ脱原発を宣言しています。しかしわが国は相変わらず原子力発電所（※原文＝核発電所）を増やし続けてきました。その結果わが国は全世界の中で原発が最も密集した国になってしまいました。国土面積当たりの原発設備容量はもちろん、団地別密集度、半径30㎞以内の人口もすべて世界１位です。
特に古里原発は半径30㎞内に釜山248万人、蔚山(ウルサン)103万人、慶南29万人、計382万人の住民が住んでいます。月城（ウォルソン）原発も130万人で2位につけています。福島原発事故当時、住民退避令が出された30㎞内の人口は17万人でした。しかし、わが国の場合、それよりも実に22倍を越す人口が密集しています。可能性はとても低いとはいえ、万が一原発事故が発生したならば想像も適わぬ被害が続くことでしょう。
尊敬する国民のみなさん!
私は先の大統領選挙において安全な大韓民国を約束申し上げました。セウォル号以前と以後では全く異なった大韓民国をつくりあげると約束しました。安全な大韓民国はセウォル号の子どもたちと結んだ堅い約束です。新政府は原発の安全性確保を国の存亡がかかった国家安保問題として認識し、対処していきます。
大統領が直接点検し、管理します。原子力安全委員会を大統領直属委員会に昇格させ、多様性と代表性、独立性を強化します。
原発政策も全面的に再検討します。原発中心の発電政策を廃棄し脱核時代に向かいます。準備中の新規原発の建設計画は全て白紙に戻します。
原発の設計寿命を延長させません。現在寿命を延長して稼動している月城 1号機は電力需給状況を考慮し、できる限り早く閉鎖します。設計寿命の尽きた原発稼動を延長することは船舶運行の船齢を延長したセウォル号と同じです。
現在建設中の新古里 5,6号機については安全性に伴い工程率と投入費用、補償費用、電力設備予備率などを総合的に考慮し、なるべく早く社会的合意を導きだしたいと思っています。
原発安全基準も大幅に強化します。今脱原発を始めたところで現在稼働中の原発の寿命が尽きるまでにはこの先にも数十年の時間がかかります。その時まで国民の安全が最後まで完璧に守られなければなりません。現在稼働中の原発の耐震設計は福島原発事故後補強されました。その補強が十分であるのか、正確に行われたものなのか、今一度点検します。
新政府の原発政策の主体は国民です。原発運営の透明性も大幅に強化します。これまで原発運用過程において大なり小なりの事故が起きており、さらには原子炉の電源が切れるブラックアウトが発生したこともありました。しかしながら、過去の政府にはこれを国民に正確に知らせずに隠蔽した事例もありました。新政府では、どんなことでも国民の安全にかかわることならば国民に透明に知らせることを原発政策の基本とします。
脱原発をめぐり、電力需給と電気量を心配する産業系の憂慮があります。莫大な閉鎖費用を心配する意見もあります。しかし脱原発は逆らう事のできない時代の流れです。この先数万年この地で生きていく我々の子孫らのために今、必ずや始めなければならないことです。
脱核、脱原発政策は核発電所を長い歳月をかけ徐々に減らしていくもので、私達の社会は十分にそれを引き受けうけることができます。国民たちが安心できる脱核ロードマップをなるべく早いうちに準備します。
尊敬する国民のみなさん！
新政府は脱原発とともに未来エネルギー時代を開きます。新再生エネルギーとLNG発電をはじめとしたきれいで安全なエネルギー産業を直接育成します。第4次産業革命と連携し、エネルギー産業が大韓民国の新たな成長動力になるよう力を尽くします。
今、世界はエネルギー戦争を繰り広げています。地球温暖化に伴う異常気象、高温、パリ気候協定など国際環境の変化に能動的に対処していかねばなりません。
石油の国、サウジアラビアが「脱石油」を宣言し、政府系ファンドをつくり太陽光のような新再生エネルギー事業に力を注いでいます。Appleも太陽光電気販売を開始し、Googleも「Googleエネルギー」を設立し太陽光事業に参与してから随分たちます。
私たちも世界の趨勢に乗り遅れてはなりません。原発とともに石炭火力発電を減らし、天然ガス発電設備稼働率を増やしていきます。石炭火力発電所の新規建設を全面中断します。古くなった石炭火力発電所10基についての処置も私の任期内に完了させます。すでに5月5日に微細ホコリ対策として30年以上運営された石炭火力発電所8基を一時中断していたことがあります。石炭火力発電を減らす第一歩を踏み出しました。
太陽光、海上風力産業を積極的に育成し、第4次産業革命に備えたエネルギー生態系を構築していきます。環境にやさしいエネルギー税制を合理的に整備し、エネルギー高消費産業構造も効率的に変えていきます。産業用電気料金を再編し、産業部分での電力過消費の防止に努めます。産業競争力に被害のないように中・長期的に推進し、中小企業を支援します。
尊敬する国民のみなさん!
今日、古里 1号機の永久停止は私たちにとってまたひとつの機会です。原発の解体についてのノウハウを蓄積し、原発解体産業を育成することのできる契機となるからです。
原発の解体は多くの時間と費用と先端科学技術を必要とする高難度の作業です。脱原発の流れのなか、世界各国で原発解体の需要が多く発生しています。しかし、これまでに原発解体の経験がある国家はアメリカ、ドイツ、日本だけです。現在のわが国の技術力はアメリカなど先進国の80%水準であり、原発解体に必要な商用化技術 58のうち41を確保しています。
少し急ぎます。 原発解体技術力確保のために東南圏（※釜山、蔚山圏）地域に関連研究所を設立し、積極的に支援します。大韓民国が 原発解体産業の先導国家となれるよう政府は努力と支援を惜しみません。
尊敬する国民のみなさん!
私達は今、新たな挑戦を始めています。慣れたものと決別し、新たなものを創造していかねばなりません。国民の生命と安全を守りながらも安定的な電力供給も維持できなければなりません。原発と石炭火力を減らしながらこれに代わる新再生エネルギーをその都度低価格で生産しなければなりません。
国家エネルギー政策の大転換、決してたやすいことではありません。政府と民間、産業界と科学技術界が協力しなければなりません。国民のエネルギー認識も変わらなければなりません。脱原発, 脱石炭とともに環境にやさしいエネルギー政策をたてていきます。
多くの困難があることでしょう。しかし明らかに進まなければならない道です。健康なエネルギー、安全なエネルギー、きれいなエネルギー時代に進みます。国民の安全と生命を最高の価値と考える安全な大韓民国をつくっていきます。
ありがとうございます。
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