提訴以来の原告の増加

  • 福島第一原発の過酷事故(2011年3月11日~)のあと、国内の稼動原発はゼロの状態になっていました。ところが、福井県にある関西電力・大飯原発は、当時の民主党政権のもと2012年7月に再稼働が強行されました。
  • その後、大飯原発は2013年9月に定期検査にはいって停まり、以来、日本は原発ゼロとなりました。しかし、「新規制基準に合格した」として2015年8月川内原発が、2016年1月に高浜原発が再稼働されました。高浜原発は,2016年3月大津地裁の仮処分決定により,停止しました。
  • 京都脱原発弁護団と1,107名の原告は、再稼働が強行された大飯原発の運転差し止めと損害賠償を求め、2012年11月29日、京都地裁に提訴しました。2013年6月1日には原告団結成総会が開かれ,正式に京都脱原発原告団が発足しました。
  • その後、2013年12月3日に856名で第二次[追加]提訴、2015年1月29日に730名で第三次[追加]提訴、2016年1月13日に393名で第四次[追加]提訴を行い、、2017年2月13日に184名で第五次[追加]提訴を行い、原告総数は3,270名となりました。
  • 現在の自民党・公明党政権は、危険な原発再稼働に前のめりです。脱原発の声を社会的にさらに大きくしていくために、あなたも、ぜひ原告に加わってください。そして、一人でも多くのお知り合いにも訴えてください。1万人の原告で裁判所を包み込みましょう。
  • 2018年3月27日に53名で第六次[追加]提訴をおこない,原告総数は,3,323名になりました。
  • 2020年3月以来、第七次[追加]原告の募集を行ってきましたが、12/16、第31回口頭弁論のときに裁判所に追加提訴する予定で、このほど締め切りました。その結果、154名の新しい原告を迎えることになりました。原告総数は、3,477名となります。
     ちょうどコロナ禍の始まりと共に募集を開始した関係で、訴えの機会がひじょうに少なくなるなど、困難に見舞われましたが、一定の成果を上げることができました。154名のうち、69名は大阪に本部をおく「安全な食べものネットワーク オルター」さまで会員内募集をしていただいた成果です。
     市民の声を裁判所に届けることが、私たち原告団の活動の基本だと思います。今後とも力を合わせて、遠くない時期の勝利判決を目指しましょう。

【まとめ】

  • 2012年11月29日、京都地裁に提訴。原告は、1,107名
  • 2013年 6月1日、 原告団結成総会を開き、京都脱原発原告団が正式に発足
  • 2013年12月3日、 856名で第二次[追加]提訴。原告総数は、1,963名
  • 2015年1月29日、 730名で第三次[追加]提訴。原告総数は、2,693名
  • 2016年1月13日、 393名で第四次[追加]提訴。原告総数は、3,086名
  • 2017年2月13日、 184名で第五次[追加]提訴。原告総数は、3,270名
  • 2018年3月27日、 53名で第六次[追加]提訴。原告総数は、3,323名
  • 2021年12月23日、154名で第七次[追加]提訴。原告総数は、3,477名

その分布の特徴は、以下の通りです。

  • 近畿2府4県で3,191人、91.8%をしめる。
  • 京都府だけで2,417人、69.5%をしめる。
    (京都府以外の近畿1府4県の合計は22.3%)
    (大阪府が6.4%、滋賀県が5.3%、奈良県、兵庫県が各4.6%、和歌山県が1.4%)
  • 近畿2府4県以外で多いのは、東京都1.8%、埼玉県1.7%。
  • ただし、全国42都道府県に散らばり、原告のいない空白県は、岩手県、秋田県、栃木県、愛媛県、大分県の5県だけ。下のグラフの「その他」212人が35県に散らばっています…グラフからは読み取れませんが (^ ^;;

第七次原告募集で増加したのは、154人であったが、

  • おもに増えたのは、大阪府44人を筆頭に、京都府30人、兵庫県20人、滋賀県14人、奈良県9人、愛知県8人。
  • 第七次原告募集で新たに空白でなくなった県は、鳥取県、香川県、宮崎県の3県であった。

▼原告の増加

▼原告の都道府県別人数、割合