関電離れデータ

関電地域、電取委[電力・ガス取引監視等委員会]による低圧の契約減少数

  • 低圧の契約変更(スイッチング)数を示す(高圧、特別高圧を含まない)。
  • データの発表は2~3か月後になる。
  • 「①関電→新電力」「②新電力→関電」「③新電力→新電力」で数字が分けられている。
  • 「①関電→新電力」は、関電離れの件数を示す。
  • 「②新電力→関電」は、取戻営業=おトク営業で関電に戻った件数、出戻りの件数を示す。
  • [①-②]が、関電純減の件数を示す。
  • 電力広域的運営推進機関(OCCTO)から公表されている累積スイッチング件数との数値には、若干相違がある。それは、電力広域的運営推進機関の情報には高圧の一部(50kW未満)のスイッチング件数が含まれること、同機関へのスイッチング申請を行った後、実際にスイッチングが行われるまでに2~3週間程度のタイムラグが存在していること等による、と説明されている。


 

2021年度の契約変更件数と関電純減(累積)

 関電地域の契約変更件数はOCCTO[オクト、電力広域的運営推進機関]による小口(低圧と、高圧の一部)の全契約変更(スイッチング)件数。したがって、新電力→関電、新電力→新電力という契約変更件数を含む。
 関電純減は電取委[電力・ガス取引監視等委員会]による低圧の契約減少数。
 いずれも2016年4月の電力小売自由化以来の累計。
 
(2022年)

  • 3/31…関電地域の契約変更件数は、512.3万件。関電純減は、6/15頃に発表
  • 2/28…関電地域の契約変更件数は、501.8万件。関電純減は、5/15頃に発表
  • 1/31…関電地域の契約変更件数は、494.9万件。関電純減は、335.1万件

(2021年)

  • 12/31…関電地域の契約変更件数は、487.6万件。関電純減は、332.7万件
  • 11/30…関電地域の契約変更件数は、480.7万件。関電純減は、329.8万件
  • 10/31…関電地域の契約変更件数は、473.6万件。関電純減は、326.9万件
  • 9/30…関電地域の契約変更件数は、466.2万件。関電純減は、323.5万件
  • 8/31…関電地域の契約変更件数は、453.2万件。関電純減は、320.5万件
  • 7/31…関電地域の契約変更件数は、446.3万件。関電純減は、317.1万件
  • 6/30…関電地域の契約変更件数は、438.2万件。関電純減は、313.6万件
  • 5/31…関電地域の契約変更件数は、430.2万件。関電純減は、309.8万件
  • 4/30…関電地域の契約変更件数は、422.3万件。関電純減は、305.5万件
  • 3/31…関電地域の契約変更件数は、414.0万件。関電純減は、300.9万件
  • 2/28…関電地域の契約変更件数は、404.5万件。関電純減は、297.4万件
  • 1/31…関電地域の契約変更件数は、397.0万件。関電純減は、293.7万件

関電地域の販売電力量(低圧)

  • 関電の販売電力量(低圧)は、2021年6月に過去最低の211万MWhを記録。
  • 新電力の販売電力量(低圧)は、2021年1月に過去最高の159万MWhを記録。
  • 最新統計の2021年10月でみると、新電力は101万MWhで、関電は239万MWhとなっている。新電力が、29.6%をしめ、関電の支配力はまだまだ大きいが、かつての70%しか販売できていない。新電力の販売量が関電を追い越すのも、遠くはない!
  • [参考]関電地域の特別高圧は合計352万MWh、高圧は合計359万MWh、低圧は合計340万MWhで、前二者に占める新電力の割合はそれぞれ11.9%、27.7%(2021年10月)。なお、小売部門の電力自由化は2016年4月から。以上、2022年1月19日現在。

これまでのスイッチング情報–グラフや表

▼2021年7月31日まで

▼2020年11月30日まで

▼2020年10月31日まで

▼2020年8月31日まで(グラフ)

▼2020年8月31日まで(表)

▼2019年3月31日まで

関電離れ,一般論として

  • 関電からの小口顧客離れは,着実に進行しています。さらに促進させましょう。加速する関電の顧客離れの根底には、電気代の違いにとどまらない関電の企業体質の問題が横たわっています。関電の顧客軽視、消費者軽視の姿勢、ユーザー目線の欠落は、地域独占総括原価方式関電 闇歴史◆036◆)で培われた本性のようなものです。
  • しかし,2020年4月から予定されていた電気料金の全面自由化が見送られた(新電力のシェアが小さかった)ことからも分かるように,電力産業において,関電など大手電力(旧一電・いちでん)の支配力は依然として強大です。
  • 発電部門では圧倒的な力をもち,送配電部門も事実上,支配しています。小売部門では,大口顧客に対しては,強烈な低価格を提示しているのではないかといわれる取戻営業,小口顧客に対してはガスとのセット販売で攻勢に出るなど,関電の存在は圧倒的です。
  • 関電には原発ノーの声をさらに大きく突きつけていきましょう。関電など大手電力の市場支配力を減衰させるには,再生可能な自然エネルギーのいっそうの拡大による地域分散型エネルギーシステムが各地で普及することが必要です。また,送配電網の完全分離も求められます。

関西電力地域の契約変更(スイッチング)件数について–まとめ

[1] 元データは二つ

(1) 電力広域的運営推進機関OCCTOオクト)の「スイッチング支援システムの利用状況」による
(2) 電力・ガス取引監視等委員会電取委)の「電力取引の状況」による

[2] 電力広域的運営推進機関(OCCTO、オクト)調べ

  • 低圧と、高圧の一部(50kW未満の高圧、2~3%程度)の合計データなので、便宜的に「小口」と表記してきた。
  • 契約変更の内訳、「①関電→新電力」「②新電力→関電」「③新電力→新電力」のすべての合計件数を示す。2020/9/30で367.7万件、2020/11/30で381.8万件。
  • 自由化が始まった(2016年4月~)当初は、「②新電力→関電」へ戻るといったケース、「③新電力→新電力」のケースはごく少数であった。そこで、OCCTOの合計スイッチング件数を、関電離れと判断してきた。
    [例]2016年度末までの累積では、②と③はそれぞれ0.34万件しかなかった。
    2017年度末までの累積では、②は4.1万件、③は3.4万件しかなかった。
  • しかし、関電がガスとのセット販売(2017年4月~)で取戻営業を進めたり(餃子の王将お食事券2000円プレゼントなどのおトク営業など)、新電力間の競争が激しくなる(新電力間の契約移動が増える)と、OCCTOの契約変更数は必ずしも関電の純減とは言いにくいようになってきた。
  • ただし、データの発表は、前月分が翌月の10日頃に公表と素早いので、関電の減少傾向を速報的に示している。

[3] 電力・ガス取引監視等委員会(電取委)調べ

  • 低圧の契約変更(スイッチング)数を示す(高圧、特別高圧を含まない)。
  • データの発表は2~3か月後になる。
  • 「①関電→新電力」「②新電力→関電」「③新電力→新電力」で数字が分けられている。
  • 「①関電→新電力」は、関電離れの件数を示す。2020/9/30で、295.5万件。
  • 「②新電力→関電」は、取戻営業=おトク営業で関電に戻った件数、出戻りの件数を示す。2020/9/30で、17.9万件。
  • [①-②]が、関電純減の件数を示す。2020/9/30で、関電純減は、取戻営業のかいなく
    277.6万件[295.5-17.9=277.6]に達した。
  • 電力広域的運営推進機関(OCCTO)から公表されている累積スイッチング件数との数値には、若干相違がある。それは、電力広域的運営推進機関の情報には高圧の一部(50kW未満)のスイッチング件数が含まれること、同機関へのスイッチング申請を行った後、実際にスイッチングが行われるまでに2~3週間程度のタイムラグが存在していること等による、と説明されている。

[4] 一般的な留意点

  • 新電力の中には関電の子会社があるほか、関電と密接な関係の新電力もある。
  • 関電の契約口数が減っても、すべての電気料金の25~30%をしめる託送料金は、関電100%子会社の関電送配電(株)の収入となる。
  • 低圧とは…特別高圧、高圧を除いた部分。電灯契約(従量電灯、照明や家庭用電気機器等)と電力契約(商店、事務所、飲食店、工場等で使用される電動機等)の合計。
  • 関電の契約件数(2020/9/30)は、電取委の「電力取引の状況」によると、
    特別高圧が 2,158件、
    高圧が  130,144件、
    低圧が14,026,899件
    (そのうち電灯が13,109,649件、電力が917,250件)
    (電灯の中の公衆街路灯など内訳は不明)
    合計契約件数は、14,159,201件となっている。
  • 関電の契約件数は、ほかにもう一つ参考にできるデータがある。
    それは、電気事業連合会・電力データ→電力統計情報
    ただし、2015年度(電力自由化は2016年度から開始)までの数値しかない。
    それによると、以下の通り。
    ・関電の2015年度末用途別契約口数は
     電灯需要(定額電灯,従量電灯ABC,選択約款など総計)…12,697,962件。
     電力需要(低圧電力)…793,537件。
    ・したがって、低圧の契約件数は合計で、13,491,499件。
    ・そこから契約件数としてあまり意味のない公衆街路灯(1,877,616件)
     (電気料金は、都道府県、市町村、自治会などが支払う)を除けば,
     低圧の契約数は11,613,883万件となる。