関電改革プログラム


2020年3月26日に関電本店(広報部)に,27日に関電京都支社に提出しました。


~新しい経営陣にのぞむこれからの関電~
~エネルギー企業としての関電の将来像~

多額の原発マネー還流,
危険な老朽原発再稼働,
市民無視の横柄な態度,
こんな関電↓↓↓につける薬はないのでしょうか?
提案や意見を募集中。
関電本店

(2020/3/16版 Ver.8)

【Ⅰ.経営体制の刷新】

(1) 原発マネー還流の解明,関係した役員の一掃,経営体制の刷新。(関わった役員などはすべて排除せよ。還流マネーの元になった高値発注,水増し発注の実態を解明し公開せよ)

(2) 不都合な情報を隠蔽する体質の改善。(情報隠し体質を改め,高い水準の透明性を確保せよ)

(3) コンプライアンス第一の経営。(「法令遵守」は経営の基本。コンプライアンス委員会,監査役などの抜本的改組)

(4) 労働組合への支配介入の排除。(資本から独立した労働組合の実現)

【Ⅱ.原発の廃炉】

(5) 再稼働している原発の運転を直ちに停止し,すべて廃炉。(直ちに運転を停止して廃炉にせよ)

(6) 再稼働予定の40年超え老朽原発は直ちに工事を中止,すべて廃炉。(危険な老朽原発は絶対にうごかすな)

(7) 原発を廃炉にするにあたって,原子炉本体などは100年単位の長期間にわたって封鎖し,放射線量が相当十分に低減してから作業にかかること。(労働者や市民の被曝,放射能による環境汚染を限りなくゼロにすることが必須)

(8) 被曝の危険がある間,避難計画に責任をもつこと。(住民の避難計画を自治体任せにせずに責任をもて。廃炉後も燃料プールなどに残る使用済み核燃料を安全に保管し,その事故時の避難にも責任をもて)

(9) すべての原発関係労働者の健康管理。(重層的な下請け労働者を含めて,被曝をさせない健康管理の徹底)

(10) 各地の裁判で原発運転差止の受入。(原発運転差止裁判は,すべて敗訴を受け入れよ)

【Ⅲ.市民・消費者との対話】

(11) 原発廃炉の方法や使用済み核燃料の保管方法は,経済性よりも人の生命と健康を重視し,市民との合意を基本にすること。(市民との間で検討や合意がないまま,経済性を優先して拙速な処理をしないこと)

(12) 市民・消費者との対話を促進。(市民や市民団体の申入には会議室などできちんと対応せよ。特定の人に対し本店内公開スペースへの立ち入りを制限するといった差別的な人権侵害はやめること)

(13) 福島事故の被災者,避難者への支援。(東電とともに原発を推進してきた責任をはたせ)

【Ⅳ.電力システム改革に関連する経営刷新】

(14) 発電,送配電,小売の完全分離。送配電は将来的に全国一元化を進めること。(地域独占体制としての関西電力は解体。各社とも新しいエネルギー企業として改革を検討,実現せよ)

(15) 重要な社会的インフラを担う公益企業として会計情報の公開。(発電,送配電,小売とも,会計原則に従った明朗な会計に)

(16) 公正な営業活動。(発電と小売りの情報遮断。情報独占と不当廉売による「取り戻し営業」など不公正な営業活動をしないこと)

【Ⅴ.新しいエネルギー企業としての目標設定】

(17) エネルギー節約社会の推進。(原発がなくても電気は十分足りるが,地球環境のためにも,使えるだけ使うのではなく,エネルギー多消費社会からの脱却,省エネの推進が大切)

(18) 地球環境にやさしい再生可能な自然エネルギーの推進。(温暖化を防止する電源が必要。CO2を出さないといいながら放射能を出す原発は論外,多大なCO2を排出する石炭火力からも撤退)

(19) 自然エネルギーの利用は,地産地消,小規模分散,再生可能性を原則とすること。(山野を切り開くような巨大メガソーラー,東南アジアの熱帯林を破壊して生産されるパーム油を燃やす発電は御免蒙る)

(20) 電力システムの中できめ細かい需給調整の仕組みを整備すること。仮想発電所(VPP=バーチャルパワープラント。小規模分散型の発電を統合する仕組み),需給に応じた需要側の調整(DR=デマンドレスポンス。需要を減らすネガワット=下げDRのほか,需要を増やす上げDR),既存の送電網の有効活用(送電容量の見直し)など。(太陽光発電などの「出力抑制」を回避し,地域の再エネを有効に使うことができる仕組みを実現すること)

(21) 小規模なオフグリッド(送電系統と繋がらない電力システム)の支援。(個人または小規模な地域での独立して自給的な電力システムの構築,緊急時対応を技術的に保証せよ。)

(22) 国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs,エスディージーズ)「7.エネルギーをみんなに,そしてクリーンに」のために行動すること。(SDGs「すべての人々の,安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」ために行動すること)

(23) 「RE100」プロジェクトに対応したエネルギー供給の拡充。(「RE100」とは,国際環境NGO「クライメイト・グループ」が提唱。「Renewable Energy 100%」の略。事業活動によって生じる環境負荷を低減