┌─────────────────────────────────
◆経産省の電力・ガス取引監視等委員会が、関電に業務改善勧告（2023/12/26）
関電は、卸電力取引所（JEPX）のスポット市場において
きわめてずさんな入札業務を行い、注意義務を怠った重大な過失で
市場価格を上昇させる重大な影響を生じさせた！
└─────────────────────────────────
┌─────────────
◆関電の「過剰買い入札」と「余剰全量供出の未達」
└─────────────
関電は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場において、2022年12月26日及び2023年9月20日、21日における合計3日間、合計51.7GWh（予定の21.4倍）の「過剰買い入札」を行い、最大 30円/kWh程度 スポット約定価格を上昇させた。2023年9月21日には、「余剰全量供出の未達」（市場に出さなければならない電気の一部を供給しなかったこと。1.1GWh）があり、価格を最大 2円/kWh上昇させた。（電力・ガス取引監視等委員会→こちら）
関電によると、過剰買い入札はシステムの不備、余剰電力供出の未達は担当者の認識誤りが原因としている。（関電プレスリリース→こちら）
┌─────────────
◆電取委が関電に業務改善勧告（2023/12/26）
└─────────────
関電が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場への誤入札をくりかえしたことに対して、電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は、電気事業法に基づく業務改善勧告を出した。
↓
関電には、自社が大規模発電事業者として市場に重大な影響を与えうる地位にあること、卸電力市場の信頼性を低下させうる行為を防止すべき注意義務を負うことの認識がないと指摘。役職員を含む社員の意識改革が必要と、勧告した。関電は、1月31日までに報告しなければならない。
┌─────────────
◆電取委「事案の詳細について（→こちら）」より
└─────────────
①【きわめてずさんな入札業務】関電は、複数回にわたって大量の過剰買い入札を行った上、同日に余剰全量を市場に供出しなかったなど、関電のスポット入札業務への対応はこれまで発生した他の誤入札事案とは同一視できない程度にずさんなものであった。
②【注意義務を怠り重大な過失】関電のスポット市場において占める売買入札量の大きさや、2021年から2023年にかけて頻発した誤入札を受けて、監視等委事務局が各社向けに注意喚起（※）を二度にわたって行っていたこと等に鑑みれば、関電には、誤入札を生じさせないように体制等を整備すべき高度の注意義務があった。それにもかかわらず、これを尽くさず、本来予定していた買い入札量の最大 21.4 倍にも及ぶ量の過剰な買い入札を行ったことには、重大な過失がある。
③【市場価格を上昇させ著しく大きな影響】過剰な買い入札によってスポット市場の約定価格を最大で約 2.5倍の価格に上昇させるなど、スポット市場に著しく大きな影響を生じさせた。
┌─────────────
（※）2021～2023年に、電取委の事務局が各社向けに出した注意喚起の趣旨
（→こちら）
└─────────────
スポット市場における意図せざる入札、誤入札は、他の入札参加者の約定機会を奪う可能性があり、市場全体の信頼を損ねる行為となる。さらに、余剰電力の処分や追加供給力の調達の必要が生じる可能性があり、多大な損失を生じさせかねい。
こうした入札行動が繰り返される場合、市場相場を人為的に操作する行為とみなされることもある。過怠金の賦課、取引制限等の処分、電気事業法上の業務改善勧告の対象となることもある。