関西電力 闇歴史」カテゴリーアーカイブ

◆関西電力 闇歴史◆109◆

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◆関電の “安全無視文化” は、1980年代には既に定着!
 もうけ優先の結果、関電の原発で何が起こっていたか!

 (1) 一次冷却水のポンプが破壊寸前!――高浜原発、大飯原発
 (2) 放射能汚染水漏れを放置――美浜原発、大飯原発
 (3) 緊急停止回路を切っての曲芸運転!――美浜原発
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◆『決定版 原発大論争!』にみる関電の “安全無視文化”
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 この闇歴史◆109◆の内容は『決定版 原発大論争! 電力会社 VS 反原発派』(別冊宝島81号、1988年9月発行、1999年12月 宝島社文庫)によるものです。

 同書は、チェルノブイリ原発事故(1986年)以来、急速に高まる国民の批判の声を封じ込めるために、電力会社が作成した『内部資料・原子力発電に関する疑問に答えて』に対して、1988年、反原発派の論客、久米三四郎、小林圭二、生越忠、堀江邦夫、西尾漠、小出裕章、藤田祐幸、槌田敦、山口俊明、高木仁三郎ら15名が反論し、推進か廃炉かの「原発論争」を巻き起こした歴史的名著です。東海村臨界事故が起こった1999年に文庫版として復刻されました。現在も、amazonなどネット通販で中古本が入手できます。

 この闇歴史◆109◆の内容は、同書の中の「第三部 経済性 電力会社 VS 河田昌東」から、“傷だらけの原発たちが告発する電力会社のコストダウンと「金儲け」”(文庫版p.278~)に従ったものです。

 その著者、河田昌東さん(かわた・まさはる、同書肩書は名古屋大学助手)は、現在、「チェルノブイリ救援・中部」でボランティアをされています(関連記事→こちら)。関電はじめ電力会社の “安全無視文化” の闇歴史がいかに根深いものか、鋭く告発しています。

 以下、河田昌東さんの了承の下に引用してまとめ、その後に該当部分を転載しています。(転載は関電以外の部分は省略。漢数字の年号は算用数字に変換)

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1980年代から原発のコストダウン、経済最優先が叫ばれる!
 「ECCS(非常用炉心冷却装置)のような過度な付属設備は除去すべき」

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 1982~83年頃から、原発のコストダウンの必要性が声高に叫ばれだした。その背景には、原発の建設費が急上昇を続ける中、初年度発電原価が石炭とあまり変わらなくなったことがある。このままでは「原発の電気は安い」という経済性神話が崩れそうになってきた。その対処として、ハード面、ソフト面で対策が検討された。

ハード面では、原発建設費のコストダウン。
・設計の合理化。日本の原発は「安全すぎる」のでムダを省く。日本原子力産業会議の有沢広巳会長(当時)は「軽水炉のECCS(非常用炉心冷却装置)のような過度な付属設備は除去すべき」と主張(1986年)。
・原発設計の標準化。
・建設工期の短縮、つまり手抜き工事のすすめ。

ソフト面では、
・過剰検査の是正、つまり手抜き検査のすすめ。
・長期サイクル運転による稼動率向上。定期点検期問をできるだけ短縮し、運転期間をできるだけ延長する。

 このように、現代に至る「安全無視、経済性優先」の“安全無視文化”の流れが1980年代から始まっている。

【注】2023/11/15、関電は、原発の利用率向上に向けて、従来より長い期間の連続運転や点検の効率化に取り組む方針を示した。連続運転については、従来より2ヵ月長い15ヵ月への変更を検討とのこと。

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★以下は『決定版 原発大論争!』~傷だらけの原発たちが告発する電力会社のコストダウンと「金儲け」~から転載。
 
 原発のコストダウンの必要性が業界で声高に叫ばれだしたのは、原発の建設費が急上昇を続ける中、初年度発電原価が石炭とあまり変わらなくなり、このままでは“原発の電気は安い”という経済性神話が崩れそうになった1982~83年頃からである。
 
 この問題に対処するため、たとえば東京電力では、1982年9月、「原子力コストダウンプロジェクトチーム」を設置し、検討を始めている。原発メーカーや電力業界のワーキンググループが考え出した原発建設費のコストダウンのための処方筆は、次の三つである。
 
コストダウンの三つの処方箋
 
 第一に、設計の合理化。その具体的内容は、耐震設計や安全設計の見直し、というもので、要するに、日本の原発は“安全すぎる”のでムダを省いて身軽にし、これによって建設費の数%は下げられる、というものである。
 
 第二に、原発設計の標準化。これまでの原発建設は、建設地の地盤や地形などの地理的条件によって基礎工事などが違い、あるいは以前につくった原発で具合の悪かったところを手直ししたりしながら、一つひとつ、手作りに近いかたちでつくられていた。その結果がコスト上昇につながっている、と言うのである。だから“標準型を決め、余分な設計変更を行なわないようにしよう”というわけだ。
 
 第三は、建設工期の短縮、つまり手抜き工事のすすめである。工期が一ヵ月短縮されれば、建設費の0.2~0.3%程度は安上がりになると試算されていた。
 
 こうしたハード面でのコストダウンを実行すると同時に、ソフト面でも、たとえば、“過剰検査の是正”、つまり“手抜き検査のすすめ”や、“長期サイクル運転による稼動率向上”などが提案されている。
 
 建設費のコストダウンについては、日本原子力産業会議の有沢広巳会長(当時、1988年3月死亡)が、1986年4月8日に行なわれた同会議の第19回年次大会で、「軽水炉のECCS(非常用炉心冷却装置)のような過度な付属設備は除去すべきである。ある面だけ丈夫にしても、安全上意味がなく、ムダな投資である」と所信表明し、話題になった。ところが「それからわずか18日後の4月26日、ソ連のチェルノブイリ原発事故が起こると、日本では、原発推進側から、『(ゾ連炉は)欠陥炉だ、人為ミスだ」の声に混じって、「ECCSのスイッチを切っだのはけしからん」の大合唱が起こり、この有沢発言は、いつのまにか立ち消えになってしまった。もしチェルノブイリ原発事故がなかったら、日本の原発から、ECCSは省かれていたかもしれないのだ。
 
 さて、このようなコストダウン戦略の結果、日本の原発はどのような状況下に置かれることになったか、ソフト面に焦点をあてて見よう。
 
 コスト低減のために稼動率を上げるには、定期点検期問をできるだけ短縮し、運転期間をできるだけ延長する。これが長期サイクル運転である。そのために、さまざまな無理が行なわれ、原発事故につながっている。
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“安全無視文化”のもと、関電の原発では、何が起こったか!
 (1) 一次冷却水ポンプが破壊寸前!――高浜原発、大飯原発

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・1987年7月11日、定格出力運転中の高浜原発1号機で、一次冷却水ポンプの一台が異常音をたてて大きく振動したため、原子炉が手動停止された。原因は、関電が無届けで蒸気発生器内部に金具を取り付け、それが脱落したためと分かった。はずれた金具の一部は、原子炉内に入り込み、循環したらしい。

・この金具は、定期点検の期間短縮のために設置、その後は取り外すべきところ、次の定期検査に使えるとして、そのままにされていた。定期点検をたった四日間短縮するために、関電は、高浜1、大飯1、2、美浜2、3号機など、計5基の原発に同様の金具を取り付けており、さすがの原子力安全委員会も、これら原発の即時停止と金具の取りはずしを命じた。

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★以下は『決定版 原発大論争!』~傷だらけの原発たちが告発する電力会社のコストダウンと「金儲け」~から転載。
★冷却剤ポンプ破壊寸前!――高浜原発・大飯原発

 1987年7月11日、定格出力運転中の関西電力高浜一号で、一次冷却水ポンプの一台が異常音をたてて大きく振動したため、原子炉が手動停止された。原因は、それより三ヵ月前に、関西電力が通産省に無届で、蒸気発生器内に取り付けた重さ7.8キログラムの金具が、高速水流によって振動し、ボルトや止めピンがはずれて脱落、一次冷却水ポンプに巻き込まれたためとわかった。はずれた金具の一部は、原子炉内に入り込み、循環したらしい。この事故は、あと一歩すすめば冷却剤ポンプの破壊と停止、蒸気発生器細管の破断や燃料棒破損による放射能洩れにとどまらず、原子炉制御の最後の頼みの綱である制御棒の作動妨害など、メルトダウンにも核暴走にも発展しうる重大な事故であった。
 
 関西電力は、なぜこのような金具を付けたのだろうか。それまで、定期点検の際には、燃料棒の交換と蒸気発生器の点検を、順次、別々に行なっていたのだが、これを同時並行的に行なうことで点検期間を短縮しようとしたのである。そのために、蒸気発生器の一次冷却水の出入口に臨時の隔離蓋を取り付け、原子炉内の水が蒸気発生器内に流入しないようにした。点検が終わった後、この蓋は取りはずされたが、この蓋の取付金具は、次の定期点検でも使えるように、そのまま蒸気発生器に、ボルトで取り付けられたまま残された。これがはずれたのである。
 
 高浜一号の事故から五ヵ月後の12月17日、今度は大飯一号で同様の事故が発生し、住民の不安は高まった。関西電力は、高浜一号、大飯一・二号、美浜二・三号など、計五基の原発に同様の金具を取り付けており、たび重なる事故に、さすがの原子力安全委員会も、これら原発の即時停止と金具の取りはずしを命じざるをえなかったのである。この金具は、定期点検をたった四日間短縮するためのものだったが、経済性優先のために安全性を犠牲にした典型といえる。
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“安全無視文化”のもと、関電の原発では、何が起こったか!
 (2) 放射能汚染水漏れを放置――美浜原発、大飯原発

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・1987年5月28日、美浜原発3号機は、放射能を含む一次冷却水の水漏れがひどくなって原子炉を手動停止した。以前から毎時7.7リットルも漏れていたのだが、この日、12.5リットルにまで増加したので、やむなく原子炉を止め、修理した。

・1987年6月15日、大飯原発2号機で、放射能を含む一次冷却水が毎日100リットルも漏れながら、一年以上も放置、運転が強行されていたことが発覚。定期点検入りまでに470日間の長期連続運転を達成し、日本新記録をつくったのだが、こうした長期サイクル運転の裏には、30トン以上もの放射能汚染水漏れの放置という、信じがたい事態が続いていた。

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★以下は『決定版 原発大論争!』~傷だらけの原発たちが告発する電力会社のコストダウンと「金儲け」~から転載。
★150トンの放射能汚染水漏れを放置――美浜原発・大飯原発・福島第一原発

 1987年5月28日、関西電力美浜三号は、放射能を含む一次冷却水の水漏れがひどくなって原子炉を手動停止した。パイプのパッキング不良で、だいぶ前から毎時7.7リットルも漏れていたのだが、この日、12.5リットルにまで増加したので、やむなく原子炉を止め、修理したのである。
 
 1987年6月15日、関西電力大飯二号で、放射能を含む一次冷却水が毎日100リットルも漏れながら、一年以上も放置され、運転が強行されていたことが発覚した。関西電力は水漏れを知りながら、2月からの定期点検時までこれを隠し続けていたのである。実は、大飯二号は、この2月定期点検入りまでに470日間の長期連続運転を達成し、日本新記録をつくったのだが、こうした長期サイクル運転の裏には、30トン以上もの放射能汚染水漏れの放置という、信じがたい事態が続いていたのである。
 
 1986年、東京電力福島第一原発二号で定格出力運転中、10月9日から一次冷却水漏れが始まり(毎分約4リットル、一時間約240リットル)、しだいに増加し続けたが、東電は25日間も運転を続行し、11月3日になってようやく原子炉を止めた。原因は、再循環系配管の溶接部に「振動によるひび割れが生じたためであった。この問に漏れた放射能汚染水は、何と150トンにも及んだ。
 
 このひび割れは、パイプの破断と一次冷却水喪失による炉心空だきへと進む可能性があり、非常に重大な事故である。これとまったく同じ事故が、前年7月29日、日本原電の東海第二原発で起こったのだが、電力会社はこの教訓を生かさず、点検を怠っていた結果、同じことを繰り返したのである。
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“安全無視文化”のもと、関電の原発では、何が起こったか!
 (3) 緊急停止回路を切っての曲芸運転!――美浜原発

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・1986年8月2日、美浜原発1、2号機は、落雷によるタービン停止で、原子炉も緊急自動停止することになっていたのに、停止させなかった。緊急停止(スクラム)回路を切って、出力低下(7%まで)のまま、各種機器を大急ぎで点検、操作し、再び出力を回復させるという、曲芸運転をやってのけた。その操作は、警報を鳴らし、点滅する約100個のアラーム・ライトの一つ一つに対応するものであった。操作を誤れば、暴走事故につながりかねない綱渡り、曲芸としか言いようがなかった。
(このあたりは前掲書『決定版 原発大論争!』文庫版のp.19あたりも参考にしています)

・わずか3か月前に起こったチェルノブイリ原発事故が、緊急停止回路を切っての出力低下試験中に発生したことの教訓はどこに行っていたのか。

・しかし、このはなれ技というべき操作をした運転員は、会社から、よくやったと表彰され、金一封をもらっている。原発は止めると、再起動まで時間がかかるし、その間のコストも大きくなることから、原発は止めないことが、電力会社の儲けそのものに直結する。運転の継続を最優先した、恐ろしい安全無視!

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★『決定版 原発大論争!』~傷だらけの原発たちが告発する電力会社のコストダウンと「金儲け」~から転載。
★緊急停止回路を切っての曲芸運転!――美浜原発

 1986年8月2日、日本原電敦賀一号と関西電力美浜一、ニ号から送電を受けている変電所に落雷があり、変電所からの送電がストップした。そのため、負荷を失った上記三発電所のタービンが自動停止した。それに伴い、原子炉も緊急自動停止することになっていた(安全審査資料)のだが、この時、敦賀一号はスクラムしたのに、美浜一、二号はなぜかスクラムせず、出力低下(7%まで)のまま、各種機器を大急ぎで点検し、再び出力を回復させるというはなれ技をやってのけたのである
 
 この時は、当然、タービン停止で発せられるスクラム信号回路を切っていたはずである。この操作をした運転員は、会社から、よくやったとほめられ金一封をもらったとのこと。それというのも、原子炉はいったん停止すると、燃料棒内にキセノン毒が溜まり、数日間は運転が再開できないので、会社にとっては大損害を与えるからである。一旦止めれば数億円の損害を出す、と言われる原発を、いかに止めないかは、電力会社にとって死活問題なのである。
 
 このような緊急停止回路を切っての曲芸運転がいかに危険かは、この事故のたった三ヵ月前に起こったチェルノブイリ原発事故で証明ずみのはずだ。その“意図的操作ミス”を片方で大声であげつらいながら、他方では、このような危険を冒しているのである。チェルノブイリの運転員と美浜の運転員の違いは、「結果良ければすべて良し」ということだけなのだ。
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関電では、事故の日常化、原因を究明しない杜撰な体質がめだっている!
 「金だけ、今だけ、自分だけ」という“安全無視文化”は根深い!

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 関電の原発トラブルは、現在も相変わらず続いている。たとえば、蒸気発生器細管の損傷は、高浜原発3、4号機で、定期検査ごとに連続して発見されている(→◆071-2◆)。しかし、関電は、抜本的な原因究明をせずに、原因を推定したとして運転を再開、継続している。蒸気発生器細管の損傷は、大事故にもつながりかねない大きな問題であるにもかかわらず、規制委も関電の言い分をそのまま認めている。「金だけ、今だけ、自分だけ」という関電の“安全無視文化”は根深い。

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★以下は『決定版 原発大論争!』~傷だらけの原発たちが告発する電力会社のコストダウンと「金儲け」~から転載。
★稼動率競争で傷だらけの原発たち

 以上述べてきたように、日本の原発は今、炉型の違いを問わず、傷だらけの状態で運転されており、言わば、事故の日常化現象が起こってきている。1970年に大阪万博ではじめて原子の灯をともして以来、18年(88年当時)がたち、部品の劣化による事故があちこちで頻繁に起こるようになっているにもかかわらず、今や石油にさえ追い抜かれてしまった発電コスト低減のために、電力各社は少々の事故が起こっても原子炉を止めず、運転を続けながら修理する、などの稼動率競争に明け暮れているのである。
 
 無理やり運転と同時に、事故隠しも少なくない。監督官庁であるはずの通産省(資源エネルギー庁)が、電力会社に対して事故隠しを指示している事実さえ明らかにされ、地元の人びとの怒りをかっている。
 
 1986年11月27日、衆議院科学技術委員会で明らかにされたところによると、1986年の9月16日に起きた敦賀一号のECCSの高圧注水系配管からの水漏れ事故について、資源エネルギー庁は日本原電に対し「非公開とすること」を要求していた。これも、公開によって批判が高まり、原子炉を停止せざるをえなくなる事態を避けたい、という意図のあらわれである。
 
 このように、事故の日常化と事故隠しの体質は、すでに確証された厳然たる事実として、我われの目の前に明らかにされている。安全性を「犠牲にしたコストダウンはあり得」ないという電事連の主張のデタラメさを、原発そのものが、自らの事故史によって激しく告発し続けているのである。
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◆108◆←←関西電力 闇歴史→→◆110◆(未)】

◆関西電力 闇歴史◆108◆

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◆関電などによるバイオマス発電事業が破綻(2022年12月)
 結局、発電事業は大東建託に事業譲渡(2023年7月)
 関電の電源構成→原発は20.3%だが、
        →太陽光0.3%、地熱、風力、バイオマスは各0.0%
 【付 RE100 】
 【付 関電の電源構成】

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(1) 2013年12月9日、兵庫県森林組合連合会(県森連)、公益社団法人兵庫みどり公社、ならびに関西電力は、兵庫県、兵庫県朝来(あさご)市と協働で、朝来市における木質バイオマス事業計画を本格的に検討していくことに合意、協定を結んだ。

・未利用木材(間伐材)の搬出から乾燥、燃料チップ製造、燃料チップを活用した発電までを官民協働で行う今回の事業スキームは、「兵庫モデル」といわれ、国内初の取組み。地元の間伐材の有効活用が期待された。関西電力グループにおいては、初めての木質バイオマス燃料専燃発電所。2030年までに50万kW程度の再生可能エネルギー電源を開発することを目標とした。

(2) 2016年から、バイオマス発電事業を開始。年間の発電量は3700万kWh。ただし、当初から赤字が続いた。関電の発電所は、子会社の関電エネルギーソリューション。

【参考】 関電サイト(→こちら)より、兵庫県朝来市における木質バイオマス事業の概要。

(3) 2022年末に破綻。兵庫県森林組合連合会(県森連)が2022年11月に事業撤退を申し出て、関西電力は、2022年12月24日に発電停止。協定は2022年12月25日付けで解約された。5者の協定により、県内の未利用木材=間伐材を搬出し、燃料チップの製造及びバイオマス発電までを行う事業に取り組んできたが、木材価格の高騰「ウッドショック」の影響で燃料となる木材チップの確保が困難となったという。県森連は関電側から損害賠償を請求される可能性を想定し、2022年11月、大阪地裁に特定調停を申し立てた。関電は事業の譲渡を検討。

(4) 2023年7月6日、大東建託(株)は、関電エネルギーソリューション、兵庫県森林組合連合会と、間伐材などを燃料にした朝来バイオマス発電所と、間伐材などの供給センターの事業譲渡契約を締結。2024年度中の再稼働をめざしている。

【参考】大東建託のWebサイト(→こちらこちらも)より。当社は、RE100に加盟し2040年までに、事業活動で消費する電力を100%自社発電の再生可能エネルギーにすることを目標として掲げています。今後は、本発電所で発電した再生可能エネルギーを利用することで、当社グループにおける再生可能エネルギーの国内導入率は50%に達する見込みです。

【付 RE100 】
Renewable Energy 100%、アールイー100。企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ(リーダーシップ)。世界や日本の企業が参加。世界的に有名な加盟企業としては、AppleやGoogle、Microsoftやスターバックス、IKEAやネスレなどが名を連ねている。
「RE100とは?日本企業一覧・取り組み事例やメリットをわかりやすく紹介」→こちら
「RE100とは?意味・読み方や国内外の加盟企業をわかりやすく解説」
(環境価値証書についても)→こちら

(5) 2023年10月19日、新聞報道によれば、衆議院議員(兵庫5区)と県議が代表理事を務める兵庫県森林組合連合会(県森連)に、県が貸し付けた9億円が回収困難となっている。県森連の財政状況が悪化しているとの指摘がある中、県が貸付額を増やしていたことがわかったという。バイオマス発電事業が県森連の資金繰りを悪化させたとみられている。

【付 関電の電源構成】(→こちら
・関電の電源構成は、火力と原子力が中心となっている。LNG火力が第1位で22.3%、続いて、原子力20.3%、石炭火力19.5%となり、この三者で計62.1%をしめる。
・再生可能エネルギーの割合は、大規模水力8.8%を除けば、ごく小さい。とくに、太陽光0.3%、地熱風力バイオマスは各0.0%。この四者で計0.3%にとどまるのは、お粗末としか言いようがない。
・関電の風力発電事業→◆066◆
(2022年度実績)(以下、グラフ及び注記は関電サイトより)


[グラフの注記]
※1 この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆様から集めた賦課金により賄われており、この電気は再生可能エネルギーとしての価値を有さず、CO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※3 この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
※4 この電気には、他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないもの等が含まれます。
注1) 四捨五入の関係で合計が100%にならないことがあります。
注2) 経済産業省の制定する「電力の小売営業に関する指針(2023年4月)」に基づき、算定・公表しています。
注3) 当社は再エネ指定の非化石証書の購入により、実質的に、再生可能エネルギー電気の割合の向上をはかります。

◆107◆←←関西電力 闇歴史→→◆109◆

◆関西電力 闇歴史◆107◆

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◆関西電力送配電(株)、インバランス料金を複数回、誤算定
 電力・ガス取引監視等委員会が報告を公表(2023/7/28)
 誤算定の原因は、マニュアルの不備など事務の正確性欠如
 【付 インバランス料金】
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 関西電力の100%子会社である関西電力送配電(株)は、インバランス料金(発電計画などに対する電力の過不足に応じ、発電・小売り事業者と送配電事業者がやりとりするお金)について、誤算定を繰り返していた。

 マニュアルの不備、運用設定の誤り、システム改修時の誤り(仕様変更の認識不足)が原因とされている。インバランス料金は、卸電力市場における重要な指標の一つであり、電力小売業者にとっては、重要な経営指標。誤算定の結果、多くの小売電気事業者の会計処理に多大な影響を与えている。電取委は報告のまとめで、「重い事象」と指摘している。

 電力・ガス取引監視等委員会は、インバランス料金の誤算定を引き起こした東北、中部、関西、九州及び沖縄に対し、電気事業法に基づく報告徴収を実施した。2023/7/28、各社から報告された概要を公表した。(→こちら

 経緯としては、まず関西電力送配電(株)で発覚した。
  
(1) 2022年10月、関西電力送配電(株)の中央給電指令所システムにおけるデータ取込設定の誤りに伴うインバランス料金単価の公表値の誤りが発覚
(誤算定期間:2022年4月分~2022年10月分)
(2) 関西電力送配電(株)は誤算定を発生させたことから、中給システムの再点検を実施
(再点検期間:2022年11月~2023年3月末)
(3) 再点検の結果、新たな誤算定が発覚
(誤算定期間:2021年6月分~2023年2月分)
※2021年6月分~2022年3月分は旧インバランス料金単価の誤算定。

・電力・ガス取引監視等委員会(電取委)から報告徴収に対する関西電力送配電(株)の報告は
 
インバランス料金の誤算定に係る報告徴収への報告について(→こちら
2023年3月15日 関西電力送配電(株)

・関西電力送配電(株)のWebサイトにおける
インバランス料金に関連するお知らせ………数が多すぎ!
(→こちら
(→こちらも
 
・2023年5月17日 インバランス料金単価算定根拠となるデータ誤りについて
・2023年5月10日 【終報】インバランス料金単価算定根拠であるインバランス量算出のためのデータ取り込設定の誤りについて
・2023年4月25日 インバランス料金単価算定根拠となるデータ誤りの可能性について
・2023年3月30日 【続報】インバランス料金単価算定根拠であるインバランス量算出のためのデータ取り込設定の誤りについて
・2023年1月6日 【終報】インバランス料金単価算定根拠となるデータ誤りについて
・2022年12月17日 インバランス料金単価算定根拠となるデータ誤りの可能性について
・2022年11月10日 【続報】インバランス料金単価算定根拠であるインバランス量算出のためのデータ取り込み設定の誤りについて
・2022年11月1日 【続報】インバランス料金単価算定根拠であるインバランス量算出のためのデータ取り込み設定の誤りについて
・2022年10月25日 【続報】インバランス料金単価算定根拠であるインバランス量算出のためのデータ取り込み設定の誤りについて
・2022年10月14日 【訂正】インバランス料金単価算定根拠であるインバランス量算出プログラムの誤りについて
・2022年10月13日 インバランス料金単価算定根拠であるインバランス量算出プログラムの誤りについて
・2022年7月25日 【終報】6 月28 日のインバランス料金単価200 円/kWh の誤りについて
・2022年7月11日 【続報】6月28日のインバランス料金単価200円/kWhの誤りについて
・2022年6月29日 6月28日のインバランス料金単価200円/kWhの誤りについて
・2022年6月28日 新たなインバランス料金制度におけるインバランス料金単価算定根拠である「調整力の限界的なkWh 価格」の誤りについて
・2022年5月30日 【終報】新たなインバランス料金制度におけるインバランス料金単価算定根拠である「調整力の限界的なkWh 価格」の誤りについて
・2022年5月25日 新たなインバランス料金制度におけるインバランス料金単価算定根拠である「調整力の限界的なkWh 価格」の誤りについて

【付 インバランス料金】

 電力の小売業者が事前に確保した供給量に対し、実際には顧客の需要量の方が多くて、供給量が足りなくなった場合には、送配電会社が足りない分を供給することになっている。電力の小売業者は、需要を正確に見積もることが求められる。送配電会社が電力を融通することで、需要家に電気が届かなくなることはない。しかし、電力を融通してもらった小売業者は、送配電会社に「インバランス料金」という追加料金を支払う必要がある。(インバランス=アンバランス)
 このインバランス料金は、ペナルティ的な意味合いが強く、卸電力よりも高く設定されている。(需要が少なくて供給の方が多くなった場合は、送配電会社が余剰分を買い取る。)

◆106◆←←関西電力 闇歴史→→◆108◆

◆関西電力 闇歴史◆106◆

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中性子照射脆化の進み具合をみるのに、関電は、規制委の規格にない方法で測定!
 福井県には「規格にない図(WOL試験片)」を示していながら(2016年)、
 訴訟では「規格にある図(CT試験片)」を「イメージ図」として提示!(2021年)
 老朽原発40年廃炉訴訟(名古屋地裁)で明らかに!
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 中性子照射脆化の進み具合をみるための監視試験片のうち「破壊靭性試験片」は母材と溶接金属の2種類を毎回取り出して試験すべきところ、関電は、1回の取り出しでどちらかしか試験していないことも裁判で明らかとなりました(◆022◆)。

 さらに、意見書の書籍化(『原発の老朽化はこのように』→こちら)作業の中で、高浜1、2号機と美浜3号機の破壊靭性試験片は、今は使われていないWOL試験片というタイプで、規制委が破壊靭性試験の方法として採用している日本電気協会のJEAC4206-2007という規格にもないことを確認しました。この試験片は破壊靭性値を正しく測定できない問題があります。書籍のQ&Aで解説しています。

 関西電力が原子力規制委員会の審査で提出した資料では、破壊靭性試験片の型は明示されていませんでした。また、当訴訟では、国も関電も、破壊靭性試験については、「イメージ」図として、CT試験片とその試験の図を準備書面で示し、本件原発の破壊靭性試験片の型については明示していないので、CT試験片なのかと思っていましたが、以下のことから、WOL試験片であることがわかりました。

・意見書でも紹介している日本電気協会が規制委に提出した資料に、高浜1号炉であると特定できる図があるのですが、よく見ると、その「試験片種類」は「1X-WOL」と書かれている。(2020年1月10日 第5回原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靱性の確認方法等の技術評価に関する検討チーム)

・辻元清美議員提出「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」(2023年3月13日)への答弁書(同年3月24日)において(→こちら)、国内の全ての原発の高経年化技術評価等報告書に記載された監視試験片の種類について、高浜1、2号機は記載がありませんが、美浜3号機は「WOL試験片」と記載。

・関電が福井県の原子力安全専門委員会に提出した資料には、高浜1、2号機と美浜3号機の破壊靭性試験片としてWOL試験片の絵が示されていることを確認(高浜1、2号機は2016年5月13日開催第85回、美浜3号機は同年11月2日開催第87回の各資料に記載。福井県原子力安全対策課WEBサイト掲載)。

 関電は、福井県の専門委員会にはWOL試験片の絵を提出しているのに<下記>、名古屋地裁の訴訟では、「イメージ」図として、CT試験片を図示しており、あまりに不誠実です。

 CT試験片は、二つの穴に棒を通して上下に引っ張って、き裂の進展が始まる限界の力を測定しますが、WOL試験片は、引っ張る片方にネジ穴が開けらていて、ネジを差し込んで引っ張るために塑性変形が起こり、引っ張る力が塑性変形に使われることで、より大きな力まで耐えられることになってしまうのだそうです。

 WOL試験片をCT試験片と同じように扱うために、WOL試験片にサイドグルーブと呼ばれる溝をつけて破壊しやすくするなどの修正を行う手法もあるそうです。関電が福井県の専門委員会に提出したWOL試験片の絵にはサイドグルーブがついているように見えます。しかし、審査において、WOL試験片の測定値の妥当性が議論された記録はありません。

 以上、『デンジャラスくん通信 第24号』(→こちら)より

▼破壊靭性試験片–CT試験片
名古屋地裁、2021年10月28日参加人 関電 高浜準備書面(11)より(→こちら

▼破壊靭性試験片–WOL試験片(図中「関連温度」とは、「脆性遷移温度」のこと)
・2016年5月13日開催 第85回福井県原子力安全専門委員会
「資料No.3[関西電力((株))]高浜発電所1、2号機の運転期間延長申請の概要について」より
(→こちら
・2016年11月2日開催 第87回福井県原子力安全専門委員会
「資料No.2[関西電力((株))]美浜発電所3号機の運転期間延長申請の概要について」より
(→こちら

◆105◆←←関西電力 闇歴史→→◆107◆

◆関西電力 闇歴史◆105◆

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◆カルテル問題で、関西電力が経産大臣に業務改善計画を提出(2023年8月10日)
 「地域独占の意識からぬけず、自由化の趣旨を理解していなかった。
 他人任せ、上意下達の組織風土に問題があった

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 以下、( ) 付き数字 (1) (2) (3)…に書いた内容は、
関電プレスリリース「電気事業法に基づく業務改善計画の提出について」
(→こちら)の中の「業務改善計画」からの抜き書きです。

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◆関電「業務改善計画では、いくつか反省していますが、
 “ 原子力 ” などで大手電力間の協力もあったものですから……
(原発推進の政策を理由に「やむを得なかった」と弁解したいのか)
(独占時代の甘い環境を忘れられず “独占禁止” なんて無縁だと思っていたのか)
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 ↓「業務改善計画」からの抜き書き
(1) 電力自由化の趣旨に反し、電力事業の健全な発達に支障が生ずるおそれのある事案を発生させました。
(2) 旧規制産業時代の意識から脱却しきれず、電力自由化市場で事業者として守るべきルールを守れませんでした。
(3) 独占禁止法や電気事業法の行為規制などにおけるルール違反がありました。
(4) 関西電力グループ行動憲章は独占禁止法遵守に関する直接の社内規程や違反防止のための仕組みを定めていませんでした。
(5) 自由化後も原子力その他の分野において旧一電(大手電力)との協力が求められる業務を行い、当社のエネルギー事業を担当するエネルギー・環境企画部門の活動においては独占禁止法の違反リスクはない、もしくは、低いといった誤った認識が存在していました。

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◆関電「組織風土に問題がありました!
 職位や所属の垣根が高く、
 上意下達になっていましたので……」
(責任は全役員にあるが、全従業員には責任を押しつけないで)
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 ↓「業務改善計画」からの抜き書き
(1) 全役員・全従業員が、職位や所属の垣根を越えて自身の思いや気付きを率直に語り合えるような組織風土がありませんでした。
(2) 他人任せ、上意下達の組織風土がありました。

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◆関電「今後の具体的な対策いろいろ!
 競合他社との接触を禁止することなど……」
(不意に出てくる超難しい用語「慫慂」は、関電内では普通なの?)
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 ↓「業務改善計画」からの抜き書き
(1) 旧一般電気事業者(旧一電)を含む競合他社との接触を規制する規程等を定めます。
(2) 競合他社との接触を禁止し、例外的に接触する場合であっても競争に影響する情報を交換することを禁止します。
(3) 研修を実施する際には、研修受講率の把握や確認テストを実施します。
(4) 社内の法律相談窓口について周知し、活用を慫慂します。
(5) 法務部門担当者が、選定した会議に関する資料や議事録を確認します。

【参考】
慫慂(しょうよう)とは、周りの人がそうするようにオススメすること。
ポンと背中を押して、促してくれるという意味があります。
自分ではそうする意思がなかったのに、近くにいる人が呼びかけてくれる様子を示しています。
「慫慂」の「慫」も「慂」も、日常生活ではあまり見かけない難読漢字です。
「慫」はビックリする、お誘いするという意味があります。
また「慂」は誰かにオススメするという言葉。
つまり「慫慂」の熟語には、誰かに声をかけられて驚いているニュアンスも含まれているのです。
また最近では「おすすめする」の敬語として、慫慂が用いられることもあります。
それにしても関電の人は難しい言葉を使うんですね。
中味が伴っていると良いのですが (^ ^;;

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◆関電「組織、制度などを新設します!
 あれもこれも作りますので……」
(組織や制度を作るだけならすぐにできるが、魂を入れるには?)
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 ↓「業務改善計画」からの抜き書き
(1) 社長を議長とする「組織風土改革会議」を新設します。
(2) 法務情報発信サイトとして「法務ポータルサイト」を立ち上げます。
(3)「 コンプライアンス推進本部」を新設し、コンプライアンス推進の最高責任者としてCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を設置する。コンプライアンス推進本部によるモニタリングを確実に実施します。
(4) 独占禁止法違反行為に係る調査に協力した者に対する懲戒処分等の減免規程等、いわゆる「社内リニエンシー制度」をつくります。
(5)「独占禁止法遵守に関する規程」を定め、すべてのグループ会社に通知します。

◆104◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆106◆

◆関西電力 闇歴史◆104◆

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◆被ばく労働に頼らないと動かない原発の非人間性、非倫理性を告発
 『原発ジプシー』『原子炉被曝日記』
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 「原発を動かしてはいけない 10のわけ」◆101◆)の中に、
【事故が起こらなくても】
(4) 定期点検などで労働者の被ばくが不可避。非正規労働者が多く、健康管理は不十分。
(5) 日常的に放射性物質の希ガス、トリチウム、その他の汚染物質を放出し、環境を汚染。
が挙げられていますが、これらを明らかにするルポルタージュを、2編。

 日々の被ばくという恐怖にかられながら、隠された被ばく労働の実態を告発している。労働者の健康と生命を引き換えになりたつ発電装置。結局は人海戦術、被ばく労働に頼らないと動かない原発の非人間性、非倫理性を鋭く指摘。

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◆原発ジプシー…美浜原発での二次系、一次系作業
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『原発ジプシー[増補改訂版]――被曝下請け労働者の記録』堀江邦夫 著。現代書館2011/05/31。四六判 上製、 352ページ(なお、旧単行本1979/10/26、講談社文庫1984/10/01あり)
美浜原発、福島原発、敦賀原発で原発下請労働者として働いた告発ルポルタージュ。放射能に肉体を蝕まれ「被曝者」となって吐き出される棄民労働の全て。

【目 次】(◇図解はとくに興味深いもののみ)
Ⅰ 美浜原子力発電所(1978/09/28~12/02、1~3号機が稼働)
 二次系での作業の日々

採用決定
原発労働者の過去
貝の腐臭の中で
粉塵まみれの”ネッコー”作業[p.033…高圧給水加熱器内のピン・ホール検査 ]
健康を守るために
鉄板の上をイモ虫のように[◇p.051…湿分分離加熱器での作業 ]
元漁師の青年たち
「ケガした者は、電力さんにあやまれ!」
“完全装備”
白血球が下がった“鬼軍曹”
定検を“無視”した原発の設計[◇p.075…科学技術庁のポスター「エネルギー・アレルギー」(1978年)。セミ・ヌードの女性
「わしらを差別するのか」

 いよいよ一次系へ

管理ナンバー21851639
ピンハネの実体
マンジュウの味
全面マスクの労働者
「死の影」
スイッチ押し作業
防護服やマスクは自己流で…
「計画線量」の無計画性
“出向”という名の使い捨て
“救いの神”と“死神”
赤ランプ――汚染
「早く出なければ!」
エア・マスク
破壊される海
“休職勧告”された老人
減少する発汗量
美浜原発との分かれ

Ⅱ 福島第一原子力発電所
(略)
Ⅲ 敦賀発電所
(略)

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◆原発被曝日記
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『原発被曝日記』森江信 著。技術と人間1979/11/20 。四六判 上製、252ページ(講談社文庫1989/01、樋口健二さんが解説)

 福島原発、敦賀原発、島根原発、玄海原発、東海村、大阪に事業所をおく原発関連サービス会社で、原子炉の清掃などに従事した労働者の体験ルポ。福島原発、浜岡原発、伊方原発など六つの現場で、約三年間にわたり放射能洗浄などの仕事をした日々をつづる。

興味深い図…床除染作業p.21、洗浄装備p.24、復水器断面p.28、スミヤろ紙とスミヤの取り方p.30、フィルターエレメント取り外しp.34、給水スパージャー交換工事p.201

◆103◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆105◆

◆関西電力 闇歴史◆103◆

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◆大飯1、2号機の廃炉によるクリアランス金属を
 弁に加工して、大飯3、4号機で使用と発表
 放射性廃棄物で循環型社会を形成?!
(2023年7月)
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 2023/7/13の関電の発表によると、関電は今後の大飯3、4号機の定期検査において取り替える弁を、クリアランス金属にするとのこと。大飯1、2号機の燃料取替用水タンクの解体工事に伴い発生した金属を利用。大飯4号機は2023年8月、大飯3号機は2024年2月から定期検査の予定。
(→ こちら
(→ 放射性廃棄物の「クリアランス制度」◆057◆

 関電は「当社は、引き続き、原子力発電所の運転・保守や解体に伴って発生する放射性廃棄物の低減に向けて取り組むとともに、クリアランス制度を活用し、循環型社会の形成に貢献してまいります」としている。

 しかし、「放射性廃棄物の低減」なら原発を止めるべき。一方で老朽原発まで再稼働し、放射性廃棄物を増大させているではないか。本来なら手間と費用をかけて処理すべき放射性廃棄物を、手間と費用を惜しんで簡便に済まそうというだけの話。基準を変えて放射性廃棄物の量を減らしているだけなのに、よく言うよ。

 また、「循環型社会の形成」は、放射性廃棄物を循環させることではない。再利用が進めば、基準以下とはいえ、クリアランス金属加工品が市中に出てくる。次世代にそのような生活環境を押し付けていいのか。まず、放射性廃棄物、クリアランス金属の発生を止めよ。

 このように、関電の主張する「放射性廃棄物の低減」「循環型社会の形成」って、唖然とする内容。ホント、詭弁、出まかせ、居直り、ごまかしだよね。


▲「はんげんぱつ新聞」(第546号、2023.9)

◆102◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆104◆

◆関西電力 闇歴史◆102◆

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◆大手電力が新電力つぶしの深刻な不正行為!
 公取委が電取委に、差別対価と市場操作の情報を提供

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【注意】この不正行為は、カルテルに関連した関西電力中部電力中国電力九州電力
いずれか、又は複数社によるもので、どの社に該当するのかは、現状(2023年6月)では不明。
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 新電力の競争力を低下させる目的で大手電力が違法な策を弄している。小売部門が、見てはいけない子会社、送配電会社の顧客情報や資源エネルギー庁サイトの再エネ新電力業者情報を不正閲覧していた(◆087◆)。また、違法なカルテルを結んで、大手電力だけの利益を図っていた(◆024◆)。しかし、問題は、これだけにはとどまらない。

 カルテルの調査の中で、公取委は、さらに深刻な不正行為を指摘している。公取委の「(2023年3月30日)旧一般電気事業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」の中で →「第3 電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供」→こちら

 本格的な解明はこれからだが、電力システム改革、自由化と公正な競争を真っ向から否定、阻害し、敵対する動きである。弱小新電力は、大きな打撃を受ける。発電、小売、送配電一体で行われている重大な不正行為であり、今後、巨大な大手電力の発電、小売、送配電の完全な分離が課題となるだろう。電力・ガス取引監視等委員会が、きちんと調査して、問題点を明らかにできれば良いのだが。
(東洋経済オンライン、2023/4/6配信 → こちら )

(1) 差別対価…公取委によれば、大手電力は自社の販売部門や販売子会社に、新電力会社に対してよりも安い価格で電力を販売していた。これは、安値販売は独禁法で禁止されている「差別対価」に該当する可能性がある。差別対価とは、独占禁止法第2条第9項第2号において「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又は役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」と規定されている。
 2023年には、北海道電力や東北電力が、内外無差別(自社小売部門向けと、他社=新電力向けとの価格差をなくすこと)のシステムを構築している(→◆087◆【付 電力システム改革】内外無差別と常時BU)。

【注】取引先によって価格差が存在すること」自体によって、直ちに違法となるわけではない。意図的な自己の「競争者の事業活動を困難にさせる行為」や「取引先の相手方を競争上著しく有利又は不利にさせる」おそれがあるなどの手段として用いられる場合には、「不公正な取引方法」に該当し違法となる可能性がある。

(2) 市場操作…大手電力の中には、卸電力市場への電力の供給量を絞り込むことで価格を引き上げ、外部からの調達に依存する新電力の競争力低下を企てていた例があったという。発電部門と小売部門が一体の大手電力では、こうしたことが起こる可能性が高い。
 
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電力カルテルをめぐって、関西電力に出された業務改善命令(→◆024◆[14])の中で、とくに注目される以下の部分は「市場操作」を示すのではないか。
*****
2017年10月に行った経営層が参加する会議に配布された資料において、「各社が(ベースも含めた)供給力の絞込みを行い、需給構造の適正化、ひいては市場価格の適正化を実現することが重要。」との文言が記載されており、この資料に基づく方針が承認された。
*****
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◆101◆←←関西電力 闇歴史→→◆103◆

◆関西電力 闇歴史◆101◆

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◆40年超え老朽原発の高浜原発1、2号機は、とっても危険!
 もうすぐ40年の高浜原発3、4号機でもトラブル続き!
 老朽原発うごかすな!
(2023年7月)
 【付 原発を動かしてはいけない 10のわけ】
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▲関電京都ビル前にて。2023年7月7日

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 40年超え老朽原発の高浜原発1、2号機は、
 とっても危険!

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・関西電力は、岸田内閣の原発依存社会への暴走の先陣を切って、運転開始後48年の高浜原発1号機を7/28に、47年の高浜原発2号機を9/15に運転させるとして準備をすすめています。最近、ケーブルの火災防護対策が不十分であることが明らかになりましたが、お構いなしです。

◆関電の全原発で、火災防護対象ケーブルの対策がなされず!

・認可された設計工事計画(設工認)に従わずに運転継続!
・数年かかる見通しの工事を怠って、規制委も関電も事態を軽視!

・火災防護対策が必要なケーブルの長さは、高浜1号機では約2200m、高浜2号機では約2300mもあります。しかも、高所や狭隘な場所に敷設されており、認可を受けた工事計画通りにすべての電線管に「耐火シート」を施すには、数年を要するとされています。

・岸田政権の原発政策で前提とされている「厳格な原子力規制」とは、工事計画認可違反にすぐに気づけず再稼働を許し、違反に気づいても、かつ、事業者がずさんな管理運営を繰り返していても、原発を運転し続けてよいとするレベルのものでしかありません。工事計画認可通りに火災防護対策工事をしていなければ合格にはならず、稼働できないはずなのに、後から未施工がわかった場合でも原発を止めなくてもいいという、これが「世界最高水準の厳しい原子力規制」の実態です。

◆原子炉容器がもろくなる現象(中性子照射脆化=ぜいか)で、
ワーストワンは高浜1号機!

・脆化の著しい(=とくに危険な)原発は、廃炉原発6基以外では関電の原発ばかり4基!
・その4基のうち3基が40年超えの老朽原発!
・しかも、高浜1号機、2号機とも、関電による監視試験片の検査は手抜き!
・規制委は、データも受け取らず、点検もせず、まったく関電任せ!

【ワーストテンの原発】
(1) 高浜1…脆性(ぜいせい)遷移温度99℃。
(試験時期:2009)。緊急炉心冷却装置の作動などで水が注入され99℃より低温になると、鋼鉄の炉心が割れる可能性がでてくる。
(2)~(5)廃炉(玄海1、美浜2、美浜1、大飯2)
(6) 高浜4…脆性遷移温度59℃。
(試験時期:2010)。現在、稼働中。
(7) 美浜3…脆性遷移温度57℃。
(試験時期:2011)。現在、稼働中。
(8)~(9)廃炉(敦賀1、福島1)
(10) 高浜2…脆性遷移温度40℃。
(試験時期:2010)
(『原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える』小岩昌宏・井野博満 著)

◆高浜原発の30キロ圏には、高浜町、おおい町、小浜市などのほか、京都府の舞鶴市、綾部市、宮津市なども含まれ、事故時には広範な地域の被ばくが心配されます。

・放射能汚染は、同心円状に広がるわけではないので、30キロ圏以遠も油断できません。
福島事故の場合、50キロの飯舘村が全村避難になっています。
・高浜原発1基で重大事故が起こった場合でも、国や関電では、放出される放射能をひじょうに少なく計算して、被害を小さく見せている。被ばくについては、少なくとも福島事故なみで評価し直す必要があります。
・関電や国の被ばく評価が、福島事故を無視し、あまりにも過小となっているのは、原発事故が起こっても、住民を避難させずに被ばくを強要する政策のためと思われます。

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 もうすぐ40年の高浜原発3、4号機でも
 トラブル続き!

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 現在稼働中の高浜原発3号機は38年、4号機は37年で、危険なMOX燃料を使っていますが、関電は40年超え運転を画策しています。しかし、トラブルが続発しているのが現状です。とくに不安なのが、蒸気発生器伝熱管の損傷です。破断すれば、大事故です。危険な状態は一刻も早く改善すべきです。
・4号機では、制御棒の落下で原子炉が自動停止するという重大な事故(2023/1/30)も発生しています。

▼高浜原発3、4号機のトラブル(関電プレスリリースによる)
原子力規制委員会は2023/4/25の定例会合で、高浜原発3号機の重大事故に対処する設備でトラブルが相次いでいるとして、関電に対し、再発防止に向けた改善計画の提出を求めました。

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 関西電力では
 コンプライアンス が崩壊!

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 関電は不正が多すぎてコンプライアンス(法令を守る意識や企業倫理)が崩壊しています。そんな企業が万が一にも事故を起こしてはならない原発を動かすのだから、恐ろしいこと、この上ありません。

(1) 原発マネー不正還流…2019年発覚。元高浜町助役から総額4億円近くの金品受領、減額した役員報酬の闇補填、追徴課税分の闇補填、水増し高値発注、利益供与目的の発注など最悪の幹部腐敗。

(2) 不正資格取得…2021年発覚。グループ全体で社員180人と退職者17人が、国家資格の施工管理技士を不正取得。不正取得者は、原発工事15件にも関係していました。

(3) カルテル…2021年発覚。2018年秋頃~関電主導で大手電力(中部電力、中国電力、九州電力)のカルテル(独占禁止法違反)。自首した関電は課徴金を免れたが、責任はどうなっているのでしょうか?

(4) 不正閲覧…2022年発覚。関電の小売部門が送配電子会社の情報に不正アクセスし、競争相手の新電力の顧客情報を盗み見て、営業活動にも使っていました。社内調査では、閲覧した社員の4割は「電気事業法上問題になり得る」と認識。送配電分離という電力システム改革を否定する違法行為です。さらに、資源エネルギー庁の再エネ新電力情報も、不正閲覧していました。

(5) 子会社の関西電力送配電が記録捏造し虚偽報告…2023年発覚。定期電圧測定を行わず。

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【付】原発を動かしてはいけない 10のわけ
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【過酷事故が起こったら】
(1) 広い範囲の人々に深刻な被ばくを強いる。甲状腺がん、心臓疾患なども。
(2) 人々の生活を根底から破壊する。地域社会の崩壊、故郷喪失。
(3) 被ばくせずに避難することは困難。避難訓練は形だけで机上の空論。

【事故が起こらなくても】
(4) 定期点検などで労働者の被ばくが不可避。非正規労働者が多く、健康管理は不十分。
(5) 日常的に放射性物質の希ガス、トリチウム、その他の汚染物質を放出し、環境を汚染。
(6) 現在の世代が電力を消費し、使用済み核燃料、廃炉廃棄物の処理を未来世代に付け回し。

【差別構造、民主主義、経済性】
(7) 原発は過疎地に押しつけられ、発電された莫大な電力は遠く離れた大都市に送電される。
(8) 既存の立地地域には、新規原発とか使用済み核燃料の貯蔵地などがさらに累積されやすい。
(9) コンプライアンスの欠如した大企業が技術や情報を独占し、市民はアクセスできない。
(10) 発電単価が高く出力調整のできない原発を使う必要はなく、電気は足りている。

◆100◆←←関西電力 闇歴史→→◆102◆

◆関西電力 闇歴史◆100◆

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◆エネ庁サイトの再エネ業者情報が大手電力から不正閲覧されていた件で
 個人情報保護委員会がエネ庁を含めて行政指導!(2023/6/29)
(送配電会社への不正閲覧→◆087◆
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▼二つの不正閲覧

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[2] 個人情報保護委員会が、エネ庁や大手電力19社を行政指導
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・政府の個人情報保護委員会(個情委)は、個人情報の不適切な取り扱いがあったとして、大手電力全10グループと送配電子会社など19社と、資源エネルギー庁を行政指導した。

・個人情報保護法に基づく対応で、個人情報の取得や安全管理措置の不備を指摘し改善を促した。「不正の手段により個人情報を取得してはならない」とする個人情報護法の規定に違反すると認定した。この規定に基づく行政指導は初めて。

・エネ庁が管理していた再エネ業者情報は、送配電関係者だけが見ることを許されているが、エネ庁の管理も不適切であった。大手電力の小売部門は、経産省サイトからは、再エネ業者の代表者の氏名や住所、電話番号、再エネ電気の買い取り価格などを不正閲覧していた。

【行政指導を受けた19社】こちらによる)
「一般送配電事業者」10社
    北海道電力ネットワーク株式会社
    東北電力ネットワーク株式会社
    東京電力パワーグリッド株式会社
    中部電力パワーグリッド株式会社
    北陸電力送配電株式会社
    関西電力送配電株式会社
    中国電力ネットワーク株式会社
    四国電力送配電株式会社
    九州電力送配電株式会社
    沖縄電力株式会社(送配電部門)
「小売電気事業者」10社
    北海道電力株式会社
    東北電力株式会社
    東京電力エナジーパートナー株式会社
    中部電力ミライズ株式会社
    北陸電力株式会社
    関西電力株式会社
    中国電力株式会社
    四国電力株式会社
    九州電力株式会社
    沖縄電力株式会社(小売部門)

・個人情報保護委員会(個情委)は、エネ庁サイトへの不正閲覧のほか、大手電力の小売部門が送配電部門への不正閲覧(→◆087◆)をくりかえしていた件でも、行政指導を行った。

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[1] エネ庁サイトの再エネ業者情報を不正閲覧
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・大手電力では、子会社の送配電会社への不正閲覧(◆087◆)のほか、資源エネルギー庁の管理する再生可能エネルギー事業者の情報を不正に閲覧していたとの報道もある(2023/2/17)。送配電会社の社員は閲覧できるが、親会社の社員は不可のところ、大手電力全10社にわたり不正閲覧があったという。再エネ発電業者の氏名や住所、電話番号、電気の買い取り価格などの情報が漏れていた。関西電力では、社員2人が関電の子会社・関西電力送配電が持つIDとパスワードを使って、資源エネルギー庁が管理・運営する「再エネ業務管理システム」のサイトにアクセスし、情報を閲覧していたという。

・関電の場合、資源エネルギー庁サイトの不正閲覧問題は、分社化前に社員からIDとパスワードを不正入手していた。閲覧していたのは2人だけだったものの、他にも20人の関電社員・委託先社員が閲覧の事実を把握していて、そのうち13人の関電社員は当該の社員2人に閲覧を依頼していた。「再エネ業務管理システム」は、本来は送配電事業者しかアカウントが付与されず閲覧できない。今回は当該社員2人のうち1人が、関西電力から関西電力送配電が分社化される前に、送配電部門の社員からIDとパスワードを教えてもらっていた。不正な閲覧が大規模かつ長期にわたり続けられていた実態が次々と明らかになっている。

◆099◆←←関西電力 闇歴史→→◆101◆