関電の経営、コンプライアンス問題

（2011年3月～2023年5月）

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【以下の項目のリンクは、まとめて表示】
・県外中間貯蔵施設の約束→（◆012◆）
・原発マネー不正還流→（◆018◆）、告発後の経過（◆072◆）
・カルテル→（◆024◆）
・不正閲覧→（◆087◆）
・四つの調査報告書→（◆072◆）
・【参考】関西電力 この11年（～2022年末）（◆番外編 001◆）
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【2011年3月、福島事故で原発停止】

（八木誠 社長…2010年6月～2016年6月）
・福島第一原発事故後、原発停止期間が長引き、経営が悪化

【2012年5月、初めての原発ゼロ】

・5月に泊原発3号機が定期検査で運転停止→初めて全国の原発がすべて停止。同年7月に大飯3号機が再稼働されるまでの2か月間、日本は原発ゼロであった

【2012年、脱原発運動の盛り上がりと弾圧】

・大飯3号機が、新規制基準ができていない中で再稼働
・この前後から、全国各地で原発差止裁判、関電前抗議行動などがもりあがる
・この年、関電東海支社ビル前行動に対する弾圧（関電東海支社事件、◆068◆）、関電本店ビル前行動などに一連の弾圧（関西脱原発弾圧事件、◆069◆）など

【2013～2015年、2年近くの間、原発ゼロ】

・大飯4号機が2013年9月15日定期点検のため運転停止。そして、2015年8月11日に川内1号機が再稼働（新規制基準による最初の稼働）されるまで、1年11か月、日本は原発ゼロであった

【2013、2015年、原発が動かず経営悪化、料金値上げへ】

・2回の電気料金の値上げへ。関電幹部、電気料金値上げ審査会合でユーザー目線欠落を露呈（◆044◆）

【2016年、低圧自由化が始まり、顧客離れ】

（岩根茂樹社長…2016年6月～2020年3月）
・4月…低圧までふくめた電力全面自由化が始まり、新電力や他の大手電力との競争が激化。低圧の顧客離れがとくに進行（2022年度までで約350万件が新電力へ移行）

【2017年、原発再稼働で取り戻し営業】

・6月、7月…高浜4、3号機が再稼働→翌年にかけて、安値、値引き攻勢の「取り戻し営業」（ ◆087◆）を開始。その手段として、送配電部門の顧客情報を不正利用か。電力業界は、関電の極端な安値、値引き攻勢の話題で持ちきり→新電力からは、不当廉売の声も

【2018年、極端な安値、値引き攻勢の営業を大展開した後、カルテルへ】

・1月…森山栄治元高浜町助役に税務調査→2019年に原発マネー不正還流として発覚
・3月、5月…大飯3、4号機が再稼働。原発再稼動をすすめた結果「安価な」電気にめどをつけたのか、極端な安値、値引き攻勢の営業を大展開。当時の岩根茂樹社長は、昨秋（2017年秋）以降の営業の動向について「企業向けでは顧客の取り戻しが離脱を少し上回るようになった」と述べている
・5月…京阪電気鉄道は、大阪府や京都府を走る「京阪本線」の動力用の電気について、購入先を新電力のエネット（東京）から関電に切り替えた。関電の「取り戻し営業」が成功した例とされる（◆087◆）
・秋頃…カルテルについて、岩根茂樹社長、森本孝副社長、弥園豊一副社長が方針を決定。森本副社長がほかの電力会社に伝達。極端な安値、値引き競争の抑制に転換か（原価を無視した価格競争になっていたのか？、原価をきちんと把握せずに値引きに暴走したとの観測も）。安値、値引き攻勢「取り戻し営業」からカルテルへ転換。

【2019年、原発マネー不正還流が発覚、以後、不正噴出】

・3月…森山栄治元高浜町助役が死去
・3月…「関西電力良くし隊」が岩根茂樹社長に最初の警告文を送付。その後、4月に岩根社長と監査役に最後通牒各1通、6月に岩根社長への通告書1通、最終的な内部告発文書1通が発送された（◆041◆）
・9月…原発マネー不正還流の問題が、マスコミ報道で発覚

【2020年】

（森本孝 社長…2020年3月～2022年6月）
・3月…第三者委員会が調査結果を公表
・3月…原発マネー不正還流で経産省が業務改善命令。
・4月…関西電力送配電株式会社が分離（ただし100％子会社）。不十分な分離で、関電による顧客情報への不正閲覧は継続か
・6月…新会長に、榊原定征・元東レ会長（かねて原発の早期再稼働を主張）が就任
・6月…原発マネー不正還流で、会社訴訟と株主訴訟が開始（大阪地裁）（◆018◆）
・10月…カルテル（関電主導で、中部電力、中国電力、九州電力）について、公取委に自主申告

【2021年】

・2月…杉本達治福井県知事に、使用済み核燃料の県外搬出について「2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合には、その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1,2号機の運転は実施しない」と約束。新たな期限が示された結果、老朽原発の美浜3号機、高浜1、2号機が再稼働へ
・2月…美浜町に対して「特命発注で地元企業に特別の便宜」を約束（◆011◆）
・4月…カルテルについて、公取委が最初の立ち入り検査
・7月…役員報酬等の闇補填で、国税局から追徴課税（◆017◆）
・7月…国家資格の施工管理技士の不正取得が発覚。第三者委員会報告書が公表（◆022◆）
・9月…関西電力送配電、送電線保安業務で架空発注のコンプライアンス違反（◆032◆）

【2022年】

（森望 社長…2022年6月～。2年で交替は異例「経営陣の若返り」）
・4月…コンプライアンス委員会が不適切取引3件（土砂処分、土地賃借、倉庫賃借）を指摘（◆062◆）
・7月…森望社長が、福井県知事に「23年末までに計画地点を確定できない場合、運転開始から40年を超えた美浜原発3号機、高浜原発1、2号機は計画地点確定まで運転しないとする方針を引き継ぐ」と約束。
・11月…2016年4月に自由化以来、一貫して減少していた関電の低圧契約数が、初めて増加に転じる。世界的なインフレ、ウクライナ戦争による輸入燃料価格の値上がり、卸電力市場の価格高騰などで、新電力が電気代の値上げに走る中、値上げをしなかった関電の規制料金の方が安くなったか。
・12月…新電力の顧客情報を不正閲覧していた件が発覚。その後、関電の場合、オール電化などの営業にも利用していたことが明らかになる。

【2023年】

・3月…公取委、独占禁止法違反のカルテルを認定
・3月…関西電力送配電、電圧測定を怠り記録を捏造、虚偽報告（◆093◆）
・4月…カルテル問題で、森望社長ら13人を減給などの処分
・4月…不正閲覧をめぐり経産省が関電と関西電力送配電に、業務改善命令
・4月…2023年3月期決算は当初、純損益で450億円の赤字予想であった。それにもかかわらず、規制料金値上げの申請をしていなかった。しかし、その後の報道（4/28、日経新聞）では、一転して176億円の黒字となった。連結では、純利益が前期の17倍の3050億円と、過去最高になる見通しとなっている。
・5月…不正閲覧で、関電は森望社長ら16人を処分、関西電力送配電も8人を処分
・5月16日…年初以来、株価は上昇。年初来安値：1,181円（2023年1月12日）に対して、年初来高値：1,563円を記録（2023年5月16日現在）。
・6月…大手電力7社が電気料金を値上げ（2000～5300円）。標準的な家庭における値上げ率は北海道電力が21%、東北電力が24%、東京電力が14%、北陸電力が42%、中国電力が29%、四国電力が25%、沖縄電力が38%。関西電力、中部電力、九州電力は、値上げ申請をしていない。

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◆関電などが計画していた珠洲（すず）原発は阻止したが、
　もしここに原発ができていたら、
　最近の群発地震、震度6強の地震（2023/5/5）で大丈夫か（>_<）？
　住民「揺れるたび、珠洲に原発なくてよかったと思う」
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◆珠洲原発

・珠洲原発は、石川県珠洲市に建設する計画であった原子力発電所。北陸電力、中部電力、関西電力の電力会社3社による共同開発として取り組まれたが、1975年の計画浮上から29年目の2003年12月、地元から反対運動、産業構造の変化、景気低迷などにより、電力会社側が計画を凍結した。

・中部電力は珠洲市三崎町寺家（じけ）で、関西電力は珠洲市高屋町でそれぞれ立地を計画し、北陸電力が地元の調整役を担うという役割分担の下、3電力の共同開発として進められる。1993年、寺家地点、高屋地点を特定せず、珠洲地点として135万kW級2基を建設し2014年運転開始をするとの計画で国の要対策重要電源の指定を受ける。

▲「珠洲原子力発電所計画の凍結について」（2003年12月5日）より（→ こちら）。
ただし志賀原発の位置は加筆。

・以下、計画の始まりから凍結まで。おもに関電の動き
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・1975年11月…珠洲市議会が「調査要望書」を議決。
・1976年3月…資源エネルギー庁が珠洲市高屋町と三崎町寺家の両地区で地質調査を開始。これをうけ、北陸電力、中部電力、関西電力3社は同月、共同調査のためのプロジェクトチームを編成、原子力立地に向けた調査活動を開始。
・1984年4月…電力3社が「珠洲電源開発協議会」を開設
・1988年12月…北陸電力、関西電力が珠洲市に高屋地区での立地可能性調査を申し入れ
・1989年5月…関西電力が高屋地区での立地可能性調査に着手したが、建設反対派住民が珠洲市役所内で座り込みを開始。翌月、関西電力は立地可能性調査を一時見合わせ（以後、調査再開に至らず）。
・1996年5月…1993年に実施された珠洲市長選挙の無効訴訟で最高裁が上告を棄却。推進派の当選無効が確定。
・2003年12月…電力3社が珠洲原発計画の凍結（事実上の撤退）。
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◆珠洲市で地震多発

・2023/5/5、石川県珠洲市で、★震度6強の揺れを観測する地震が発生。能登半島では2018年以来、地震回数が増加し、群発地震が継続している。珠洲市では2021年以後、M5以上の地震が4回もおきているが、今回、5/5にM6.5、その後の余震でM5.8、M4.9などを記録。火山などのないこの地域の地震は、地下の流体が原因ではないかと報道されている。
・珠洲原発建設予定地であった三崎町では、★震度5強、★長周期地震動（揺れが1往復するのにかかる時間が長い大きな揺れ）階級3 が、記録された。

【付 震度と長周期地震動】
【震度 → こちら 】
・6強…はわないと動くことができない。飛ばされることもある。固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多くなる。大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある。
・5強…物につかまらないと歩くことが難しい。棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。固定していない家具が倒れることがある。補強されていないブロック塀が倒れることがある。
【長周期地震動 → こちら 】
・階級3…立っていることが困難になる。キャスター付き什器が大きく動く。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。間仕切り壁などにひび割れ・亀裂が入ることがある。

◆住民の声

・珠洲原発反対の運動に取り組み、現在も志賀（しか）原発に反対する運動をになっている北野進さん（「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団長、珠洲市在住）は、Facebookで、以下のように書いている。
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・ここ2年半、ほぼ3日に1回の地震。「揺れるたび、珠洲に原発なくてよかったと思ってる」との声を聞きます。
・6日に開かれた政府の地震調査委員会臨時会後の記者会見で平田直（なおし）委員長（東京大名誉教授）は「地下では、まだ私たちの理解が及ばない現象が起きている。引き続き研究を深めていく必要がある」と述べています。
・最も心配なのは地下の流体が能登半島北部沿岸域を走る断層帯を動かすケースです。この断層帯は北陸電力の評価では96 kmとされています。この断層帯が動くと能登の住民としては想像したくもない大地震となり、志賀原発への影響も否定できません。周辺断層の活動の影響を審査する今後の規制委の審査会合に注目です。理解できないことをさも理解できているかのように議論を進め「重大な影響はなし」と結論付けることは許されません。
・ちなみに珠洲原発の計画があった当時はこの断層帯の存在は明らかにされていませんでした。関電の予定地・高屋や中電の予定地・寺家のすぐ近くを走っています。断層帯の存在がわかっていればもっと早く珠洲原発の計画は中止になっていたと思います。
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◆参考サイト

【参考サイト（1）】
関西電力の「珠洲原発」用地先行取得の舞台裏と検察OBコネクション
村山 治（朝日新聞「論座」＞ 法と経済のジャーナル）
2020年02月14日【シリーズ】関西電力元副社長・内藤千百里［ちもり］の証言
→こちら（なお、朝日新聞「論座」サイトは2023年7月末に閉鎖、「Re:Ron」に移行）

朝日新聞「論座」 ＞ 法と経済のジャーナル
以下、関電に関連した記事は、事件記者の目（村山 治）より。

1. 1. 1. 関西電力元副社長が告白、トラブル解決で森山助役に依頼した県への圧力
         2020年03月07日
      2. 関西電力元副社長が語った中曽根、福田ら元首相への「盆暮れ」は漢方薬
         2020年03月01日
      3. 関西電力首脳から歴代首相への政治献金と原発建設ラッシュの関係は？
         2020年02月21日
      4. 関西電力の「珠洲原発」用地先行取得の舞台裏と検察ＯＢコネクション
         2020年02月14日
      5. 関西電力と竹下蔵相、後藤田官房長官、磯田住銀会長、平和相銀事件
         2020年01月02日
      6. 関電元副社長の語る大物右翼との親密、暴力団幹部との会合
         2019年12月26日
      7. 関西電力元副社長「うるさい人が味方になったらこれはすごい」
         2019年12月19日
      8. 関電最高実力者側近だった元副社長が語る森山助役との出会いと腐れ縁
         2019年12月12日

【参考サイト（2）】
原発と関電マネー　立地「工作班」の証言（全5回）→（◆037◆）
石川県・能登半島の最北端で、かつて関西電力が進めた原発計画。現地で展開された数々の「工作活動」を元社員が証言。原発立地をめぐる電力会社の水面下の動きとは。

【参考サイト（3）】
石川県珠洲群発地震と志賀原発・珠洲原発
｜　5月5日の地震は仮に珠洲原発が稼働中なら
｜　旧耐震指針の「直下地震」タイプの可能性
└────　今井孝司（地震がよくわかる会 → こちら）
→志賀原発_諸問題（珠洲群発地震、珠洲原発、運転差し止め判決、能登半島地震等）関連記事
（同上サイト→こちら）
→珠洲群発地震と志賀原発・珠洲原発
（同上サイト→こちら）
　　↓
つくづく、この地に、珠洲原発2機（135万ｋW）が建設されてなくてよかったと、心底思います。今回の地震の震源と建設予定地の位置を地図上にプロットしてみましたが、まさに、旧耐震指針で、直下地震として、定義したマグニチュード6.5と同じであり、距離10キロ以内でこそありませんが、10数キロであり、ほぼ、定義通りの直下地震といえるでしょう。

【◆096◆←←関西電力 闇歴史→→◆098◆（未）】

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◆関電の全原発で、火災防護対象ケーブルの対策がなされず！（2023/3/29）
　認可された設計工事計画（設工認）に従わずに運転継続！
　数年かかる見通しの工事を怠って、規制委も関電も事態を軽視！
└─────────────────────────────────

◆火災防護対策の設工認違反

　福井新聞の報道「40年超運転の高浜原発1、2号機 再稼働時期が遅れる見通し 火災防護対策の指摘受け追加工事」（2023/4/25）によって、火災防護対策の設工認違反が、高浜原発1、2号機のみならず、既に再稼働している美浜原発3号機ほか、関電の全原発にも及ぶことが明らかになった。
（→こちら）

　規制庁が2022年4～6月に美浜3号機を対象に行った原子力規制検査で、非常時に原子炉を冷却する補助給水ポンプ関連の火災防護対策に不備がみつかり、検査指摘事項に当たると判断。その後、高浜1、2号機でも、非常時に原子炉を安全に停止させる機器のケーブルを収納する電線管の火災防護対策が不十分だと検査官が現場確認したとのこと。以上は、2023/3/29の規制委会合で報告された。

　2023/3/29 規制委員会資料（→こちら）によれば、
　↓
┌─（規制委資料より）───
　令和3年度第3四半期に関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）美浜3号機に対し、3年に1回行う火災防護の原子力規制検査（チーム検査）を実施した。検査の結果、認可を受けた設計及び工事の計画（以下「設工認」という。）に従った工事が行われず、火災防護対象ケーブルのA系とB系の系統分離1がされていないことを検査指摘事項とした（令和4年7月22日委員会報告2、重要度3:緑、深刻度4:SLIV（通知なし）。
　原子力検査官からの検査指摘事項に対し、関西電力は、是正処置として火災影響範囲（ZOI： Zone of Influence）内の火災防護対象ケーブルを収容している電線管に耐火シート等を設置する対策を行うとしていることを確認した。
└─────────────

　これは明らかに「設工認」違反であり、火災防護対象ケーブルの対策がなされていないにもかかわらず、再稼働を認めていたことになる。2021/10/23、美浜3号機は特重施設が設置期限に間に合わず停止。その後、2022/8/30に再稼働している。

　とくに、美浜3号機は、火災影響範囲内の対象ケーブルの対策すらしていないことが問題。他のプラントは火災影響範囲外。しかし、対策はすることになっている。

　いずれの原発でも、「設工認」では火災防護対象ケーブルは火災影響範囲内か範囲外かを問わず、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護にかかる審査基準」（「火災防護審査基準」）に基づく「1時間耐火壁＋感知自動消火設備等による火災防護対策」を行うことになっている。しかし、現実はどうか。以下のように指摘されている。
　↓
┌─（規制委資料より）───
関西電力美浜3号機、高浜1～4号機及び大飯3，4号機並びに九州電力川内1，2号機及び玄海3，4号機において、火災影響範囲外の電線管には「1時間耐火壁＋感知自動消火設備等の火災防護対策」がなされておらず、設工認に従った系統分離対策が施工されていない。

└─────────────

　上記「系統分離などがなされていなくて対策が必要なケーブルの長さ」の一覧を見ると、関電はすべての原発に及んでいて、長大になっている。しかし、関電など事業者の対応方針は、対策の実施完了までには相当の期間を要することから、実施完了までの間、本来の対策（「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」）と同等水準の系統分離対策として、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた処置を実施することで良いとしている。審査基準に適合していなくても、それと同等なら問題ないというわけだが、可燃物を放置してしまうようなミスは、2022/12/9 の高浜1、2号機の海水電解装置建屋火災事故でも起きていた（点検で使用したウエスなどが入ったビニール袋に着火したと推定→◆058◆）。そのようなことがあっても延焼しないために物理的に隔離する必要があってこその「設工認」なので、原子炉を停止して工事を行うよう求めるべきではないか。

◆設工認通りの対策を行うと、数年かかる

　3/29の規制委では、関電が最終的に設工認通りの対策を行う場合、時間がかかるので、その間、部分的な対策と可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた対策とするとしていることについて、杉山委員が最終的とはどのくらいのスケール感なのかと質問している。それに対して、規制庁は次のように答えている（→こちら、p.30）。
　↓
┌─────────────
「○髙須原子力規制部検査グループ安全規制管理官（専門検査担当）
原子力規制庁、髙須でございます。
明に何年というのは具体的にはまだ聞いていませんけれども、数年は掛かるかなとは言っています。」
└─────────────

　これでは、対策工事に数年もかかり再稼働が遅れてしまうので、意図的に工事をしなかったと言わざるをえない。いかにも原発稼働で金儲けしか頭にない関電の考えそうなこと。

◆ずさんな関電、重く受け止めない規制委

老朽原発40年廃炉訴訟市民の会（→こちら）の柴山恭子さんの指摘は的確。
　↓
┌─────────────
　岸田政権の原発回帰政策で前提とされている「厳格な」原子力規制とは、工事計画認可違反にすぐに気づけず再稼働を許し、違反に気づいても、かつ、事業者がずさんな管理運営を繰り返していても、原発を運転し続けてよいとするレベルのものでしかないことを多くの方に知っていただきたいと思います。

　また、関西電力は、4/25の福井新聞の報道を受けて即座に「当社が発表したものではない、高浜1、2号機は計画どおり再稼働できるよう取り組んでいる」などと発表しましたが、3/31に提出した工事計画変更認可申請に対し、認可はなされていません。

　4/13の審査会合で審査した記録がありましたが、火災防護基準と同等の水準と言えるかどうか説明ができていないと指摘されていました。部分的な防護対策と可燃物持ち込み防止でとりあえずの対策にしたいようですが、可燃物持ち込みについて、関電が保安規定の変更もしないとしていることについて、杉山委員から「保安規定に書かれないというのはちょっと考えられないです」「そもそも、このお話は既許可の設工認の通りになっていないということがスタートですからね。もうちょっと問題を重く受け止めていただきたいと思います。」との指摘もありました。

　いや、ですから、規制委が重く受け止めて、美浜3号機をはじめ対象全原発を停止させるべきではないですか。

　工事計画認可通りに火災防護対策工事をしていなければ合格にはならず、稼働できないはずなのに、後から未施工がわかった場合は原発を止めなくてもいいという、これが世界最高水準の厳しい原子力規制なのでしょうか。
└─────────────

　なお、4/21に開催された福井県原子力安全専門委員会の資料に、本件についても出ている。
（→こちら、［4］、［5］）

　また、関電の5/2のプレスリリース（→こちら）では、設工認の申請をして、以下のようになっている。
　↓
┌─────────────
当社は、3月31日に高浜発電所1、2号機電線管の火災防護（系統分離）対策に係る設計及び工事計画変更認可申請書を原子力規制委員会に提出しました。
現在、申請内容の審査中であることから、再稼動時期が高浜発電所1号機は2023年6月3日から、高浜発電所2号機は2023年7月15日からそれぞれ遅れる見通しとなりました。
└─────────────

　高浜原発における追加工事は「1号機が5月中旬、2号機が6月中旬の完了」と報道されている。しかし、関電がどの程度の工事をするつもりかは不明。関電と規制委のなれ合いで、ほどほどの代替工事ですませる可能性も大きい。追加工事が完了した後、規制庁が使用前検査を実施、問題がないことを確認してから、再稼働の工程に入ることになるわけだが、遅れはどれくらいになるか、5/3 現在では不明。

◆美浜の会の要望書

┌─────────────
●美浜の会は、5月9日 規制委員会へ要望書 (→こちら)

関西電力、及び九州電力のすべての原発が火災防護の基準違反
基準違反と分かっていながら、安易な「是正措置」を認めることは許されない

要 望 事 項
１．安易な「是正措置」の実施を認めた 3月29日の「対応方針」を撤回すること。
関電が3月31日に提出した「火災防護対象ケーブルの系統分離対策に係る設計及び工事計画（変更）認可申請」を認可しないこと。
２．少なくとも、火災防護審査基準（2.3.1(2)）の系統分離対策を実施するまで、高浜 1・2 号の再稼働を認めないこと。
３．関電と九電のすべての原発を停止させ、火災防護審査基準（2.3.1(2)）の系統分離対策を実施させること。
└─────────────

【◆095◆←←関西電力 闇歴史→→◆097◆】

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◆関電・舞鶴発電所でバイオマス燃料から発火、
　火災は10時間半後に鎮火、4棟全焼（2023年3月14～15日）
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　2023/3/14、夜に京都府舞鶴市千歳で発生した関西電力舞鶴発電所の火災は、バイオマス燃料の供給設備4棟延べ計約1100平方メートルを焼き、通報から約10時間半後の15日午前8時半ごろに鎮火。けが人はなかった。

　舞鶴市消防本部や関電によると、焼けたのは木質ペレットを貯蔵するバイオマスサイロ2棟と燃料を供給するベルトコンベヤーの中継所2棟。舞鶴発電所は石炭火力発電所で、木質ペレットは石炭と混ぜて燃やすという。敷地内には1、2号機(出力計180万キロワット)があり、出火当時は2号機が運転中だった。

　火災の原因について関西電力は、バイオマス燃料として使う木質ペレットが発酵して発熱しサイロにたまった一酸化炭素などの可燃性のガスに引火して自然発火したとする社内調査の結果を発表。停止していた舞鶴発電所2号機は安全性が確認されたとして、3/20に運転を再開。

【舞鶴発電所とは】
・関西電力唯一の石炭火力発電所。
・京都府舞鶴市)西端、若狭湾国定公園内に位置し、１号機は平成2004年、２号機は2010年に営業運転を開始。
・関電によれば、「石炭は、埋蔵量が豊富で安定した電力供給を支えており、バイオマス燃料の木質ペレットを混焼することで、CO₂排出量を削減しながら、お客さまに品質の良い電気を届けております。」とのこと。
・石炭落下事故については→◆081◆

【バイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ】
・国際環境 NGO FoE Japan、国際環境 NGO グリーンピース・ジャパンなど、90のNGO団体は、2023年4月、石炭火力発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ、気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する」とのNGO共同声明［384 KB］を発表している。（Webサイト→こちら）
1. 気候変動を加速させる
　1) バイオマスを燃焼するとCO2が排出される
　2) 石炭火力発電所を延命させる
2. 森林生態系を破壊する

【付 グリーンウォッシュ】

　企業や組織が自らの環境配慮や持続可能性に関する取り組みを、実際よりも良い印象を与えるように宣伝や広告を行い、環境に対する社会的な責任を装ったり、事実を歪めたりする行為のこと。

　具体的には、企業が環境に配慮した取り組みを公表し、環境保護や持続可能性に対する取り組みをアピールする一方で、実際には環境に対する悪影響を持続している場合や、環境に対する取り組みが不十分であるにもかかわらず、環境に優しいイメージを持たせるために広告や宣伝を行うことがある。

　グリーンウォッシュは、企業や組織が環境に対する取り組みを真剣に行っているかどうかを客観的に評価することが難しいため、社会的な問題となっている。消費者や投資家は、企業の環境に対する取り組みを見極める際に慎重になり、環境情報を正確に評価する必要がある。また、企業や組織に対しては、環境に対する責任を真剣に持ち、透明性を持って情報を公表することが求められている。

【◆094◆←←関西電力 闇歴史→→◆096◆】

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◆関電大阪本店から高浜原発まで、老朽原発うごかすな！リレーデモ、
　関電京都で、関電と関電送配電に
　申入書を手渡しで提出（2023年3月24日）
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2023年3月24日

関西電力株式会社　取締役代表執行役社長　森 望　様
関西電力送配電株式会社　代表取締役社長　土井 義宏　様

老朽原発うごかすな！実行委員会（＊別紙注１）

申　入　書

　私たちは、3月21日から、貴社関西電力の老朽原発、高浜1、2号機の再稼働に反対し、大阪の本店前から高浜原発まで230kmのリレーデモを行っています。本日、京都を通過するに当たり、下記の2点を申し入れます。

一．私たちは、すべての原発について、運転を取りやめるよう求めます。原発ではトラブルが多発しています（＊別紙注２）。過酷事故の危険性があって被害が甚大になること、使用済み核燃料の処分方法がまったくないことなどから、原発の稼働は許されるものではありません。

一．とりわけ、40年超えの老朽原発（美浜3号機、高浜1、2号機）については、事故のリスクが高く、市民に被ばくを強要することになります。再稼動はもってのほかであり、直ちに廃炉にすることを求めます。

　最近、関西電力、関西電力送配電について、マスコミに報道されるニュースが目立っています。

・2019年に発覚した「原発マネー不正還流」は、最悪の幹部腐敗です。役員など20名余が、福井県高浜町の森山栄治元助役やその関連会社から計約3億6千万円の金品を受領していたとのこと。1億円を超える金品をもらっていた原発事業の幹部もいます。平然と受け取り、しかも隠そうとしてきました。その上、減額された役員報酬の闇補填、追徴課税分の闇補填など、きわめて悪質です。会社幹部としてすべきことではありません。株主訴訟では当然の追及が行われていますが、現経営陣も原告となっている会社訴訟では、腐敗した元幹部にきちんと責任をとらせるべきです。

・2021年には、公正取引委員会が、関西電力のほか、中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ、中国電力、九州電力の5社に対し、独占禁止法違反のカルテル（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。その後の報道では、このカルテルを主導したのは、関西電力とのことですが、課徴金は免除されるようです。電力システム改革がめざす自由で公正な競争を否定するのみならず、資本主義経済の基本原則を犯すような経営は許されません。課徴金を免除されるからと言って、責任をとらなくてよいはずはありません。

・2022年には、関西電力の小売部門が、子会社の関西電力送配電の情報に不正アクセスしていたという報道がありました。その後、不正閲覧は、広範に行われていたことが判明しています。経産省サイトの新電力情報の不正閲覧も指摘されています。電力システム改革の根本を否定する違法行為によって得た情報を、自社営業活動に利用することについて、何の疑問も抱かなかったのでしょうか。

・2022年から報道されている自治体の街灯電気料金過払い。京都市は、照明灯の電気料金約1億100万円を関西電力に過払いしていて、関西電力側に約1億円を返還させることで合意しました。これについて、京都市建設企画部長は「過払いや漏れ生じている立証責任を顧客側に全部投げてきている。関電さんの姿勢というのは我々的には受け入れがたい」とのこと。関西電力は「一度に大量に届くLEDへの契約変更や、撤去による契約廃止が起きた場合にも、適切に対応して記録も残るようにしていきたい」としているが、届けがいくら大量でも「適切に対応して記録も残る」ようにすることは、当然の業務であり、今さら、何を言っているのか。同様の問題は、大阪府、大阪市との間でも起こっています。

・2022年には施工管理技士の国家資格の不正取得、2023年には関西電力送配電が法律で義務付けられた電圧の測定を怠り記録を捏造した件が、報道されています。

　法令順守、コンプライアンスの精神が著しく欠けた会社には、原発をさわる資格はありません。原発は、ひとたび過酷事故が起これば、国土を喪失させるほどの甚大な災害をもたらすからです。

　関西電力は不祥事が多すぎてコンプライアンスが崩壊しています。そんな企業が原発を動かすのだから、恐ろしいこと、この上ありません。関西電力には原発を動かす資格はありません！

以　上

別紙注1、注2［525 KB］

【◆093◆←←関西電力 闇歴史→→◆095◆】

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◆関西電力送配電、電圧測定怠り記録を捏造、虚偽報告
　経産省が詳細報告求める（2023年3月）
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◆怠慢、捏造、虚偽報告
「使い方がわからなかった」として、虚偽データを報告
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・経産省は2023/3/14、関西電力送配電株式会社が法律で義務付けられた電圧の測定を怠り、記録を捏造していたと発表。問題があったのは、関西電力送配電の一部営業所。経産省は電気事業法に基づき報告を求め、ほかの送配電会社などでも同様の事案がないか、確認を始めた。

・電気の安定供給を確保するため、電気事業法では送配電会社に対し、電圧と周波数を測定し、記録を保管することを義務付けている。違反した場合は30万円以下の罰金が科される。作業は年1回行う必要があるが、関電送配電の営業所の一つが2020年度から3年間、約120か所の家庭を対象に測定していなかった。本店には虚偽の結果を報告していた。問題の営業所では、毎年1回、120程度の家庭を抽出し、その電圧を測定すべきところ、実際は行わずに虚偽の数値を本店に報告していた。不正は確認できる限りでは2020年度から始まっていた。

・関電送配電によると、測定を担当していた社員は「報告書を作成するシステムの使い方がわからず、上司に聞くこともできなかった」と話しているという。関電送配電は「定期電圧測定に対する知識の付与や、業務の進捗状況の管理方法が不十分だった」「報告書の様式が不適切に作成できる仕様になっていた」としていて、これらの調査結果と再発防止策を3/22、経済産業省に報告した。この報告内容は、信じられないレベル。

・関電は不祥事が多すぎてコンプライアンスが崩壊している。そんな企業が原発を動かすのだから、恐ろしいこと、この上ない。

【◆092◆←←関西電力 闇歴史→→◆094◆】

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◆際立つ関西電力の悪質な経営姿勢！
　原発を含めた基幹インフラをになう公益企業として
　目に余るルール無視、欠如する倫理や規律（2019～22年噴出）
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(1) 原発マネー不正還流…2019年発覚。総額3億7000万円もの金品受領、減額した役員報酬の闇補填、追徴課税分の闇補填、水増し高値発注、利益供与を目的とした発注など、最悪の幹部腐敗。株主による訴訟（◆018◆）では、関電現経営陣も及び腰ながら旧幹部を訴えざるを得なくなった。市民による刑事告発（◆072◆）では、大阪地検が露骨に関電を擁護して不起訴処分を連発しているため、検察審査会が舞台になっている。

(2) 不正資格取得…2021年発覚。グループ全体で社員180人と退職者17人が、国家資格の施工管理技士を不正取得。不正取得者は原発工事15件にも関係。（◆022◆）

(3) カルテル…2021年発覚。関電が主導で大手電力のカルテル。自主申告をした関電は課徴金なしになった。自主申告がコンプライアンス（法令遵守）意識によるものか、単なる打算、経済的なインセンティブ（動機）にすぎないのか、地域独占と総括原価方式で培われた唯我独尊の企業体質が問われている。電力システム改革ばかりでなく、資本主義経済の競争原則を真っ向から否定する違法行為の責任は重大。電力業界のリーダー格とされる関電は、罰金を免れたからといって、責任をとらなくてよいはずはない。（◆024◆）

(4) 不正閲覧…2022年発覚。関電の小売部門が送配電子会社の情報に不正アクセスし、競争相手の新電力の顧客情報を盗み見ていた。22年4～12月分では計1013人の社員らが計4万806件分もの情報を閲覧し、営業活動にも利用。関電の社内調査によると、閲覧した社員の4割は「電気事業法上問題になり得る」と認識していた。送配電分離という電力システム改革を真っ向から否認する違法行為。（◆087◆）

(5) 使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外に確保…2023年末までに福井県に提示することになっている。過去何回も、約束を破り、前言を翻してきた。その場しのぎ、口先だけで騙しているともみえ、倫理観がまったく欠如している。森本前社長は「2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合には、その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1、2号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨みたいと考えております」と発言している。森現社長も、「23年末までに計画地点を確定できない場合、運転開始から40年を超えた美浜原発3号機、高浜原発1、2号機は計画地点確定まで運転しないとする方針を引き継ぐ」と福井県知事に約束している。この約束を守ることができるのか。（◆012◆）

……使用済み核燃料を何処に置くかを問題にしているわけではない。置き場所を早く決めるべきだと言うことでもない。使用済み核燃料についていえば、増やさないようにしなければならない。これまで何回も約束を守らなかった関電の口先の出任せが倫理観欠如。平気で空約束をする体質が問題。仮に今年はようやく守ったとしても、過去の不履行の非行は消えてなくなったりしない！

【◆091◆←←関西電力 闇歴史→→◆093◆】

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◆[1]◆福井地裁では、2023年1月現在、
　2件の仮処分裁判が進行中
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(1) 一つは、高浜原発1～4号機の運転差止を求めるもの。中嶌哲演さんと田内雄司さんが2022年に本人訴訟として始めたが、現在は代理人弁護士がついている。2023/1/30に第4回審尋。

(2) もう一つは、老朽美浜原発3号機の運転差止を求めるもの。大阪地裁での美浜3号機仮処分が2022/12/20に却下されたのを受けて（大阪高裁に即時抗告しているが）、それとは別に、福井県民10名が2023/1/13に申立。

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◆[2]◆高浜1～4号機の差止を求める仮処分について……上記[1]-(1)について
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　申立人のおもな主張。
・関電は原発を稼働しうる最大の根拠として「原子力規制委員会が新基準に適合の判断をしたこと」を掲げているが、地元住民としては根本的に疑義がある。規制委は、安全だとは言っていない。
・老朽原発の1・2号機が稼働すれば、危険はつねに緊急、重大である。
・若狭への15基もの集中化こそ、「危険性」を根源的に実証している。
・関西電力は、設置前後から企業倫理を逸脱！
・「あとからくる者のために」原発のない社会を！

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◆設置前後から企業倫理を逸脱していた関西電力！
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　第5準備書面（2022/9/30付）では、申立人が、「設置前後から企業倫理を逸脱していた関西電力！」などの主張のもとに、下記の資料を書証として裁判所に提出。

• 『父と子の原発ノート――それは若狭に灯をともしたか』～～ゆきのした文化協会・日本科学者会議、1978年。高浜1・2号機反対の運動について。
• 「脱原発のための小浜市民からの提言」～～『環境と公害』2016年1月号（岩波書店）より
  　→本項◆091◆、以下に掲載。小浜市民の半世紀に及ぶ活動を簡約した論考。
• 「インタビュー　関西電力との50年闘争」～～『世界』2020年4月号（岩波書店）より。高浜3・4号機増設の顛末について。
  　→前項◆090◆

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◆[3]◆脱原発のための小浜市民からの提言
　中嶌哲演
　～～『環境と公害』2016年1月号（岩波書店）より
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1．5次にわたる小浜市民のたたかい
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　15基もの原発群が集中した若狭において、小浜市民がこの40数年間、原発および関連施設を拒否し続けてきたたたかいは、要約すれば以下の通りである。

①小浜原発誘致の第一次阻止運動（1968～72年）
②同第二次阻止運動（1975～76年）
③同第三次阻止運動（1984～87年）
④使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致の第一次阻止運動（1999～2004年）
⑤同第二次阻止運動（2008年）

　また、70年代の大飯原発1・2号機の建設、80年代の3・4号機の増設に対しても、実質上の地元住民（同原発から10 km以内の住民分布で、小浜市民は75%を占めていた）として、強力な反対運動に取り組んだ。だが、関西電力や国・県などの理不尽な原子力行政（「地元」は大飯原発の立地自治体の大飯町のみ）によって、阻止に至らなかったことは痛恨の極みである。

　関西電力の小浜原発誘致問題が浮上した頃、小浜市はすでに敦賀市、美浜町、高浜町で建設や計画が進む7基の原発によって包囲されていた。当時の小浜市長や市議会の多数会派も誘致に意欲満々であった。そのような四面楚歌の状況の中で、上記の小浜市民のたたかいは展開されたのである。

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2．美しい若狭を守ろう―共同と協働
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　これまでの運動を支えてぎた小浜市民の理念には、以下の3点があったように思う。

(1) 全運動を通じて、「美しい若狭を守ろう！」のメインスローガンが貫かれた

　上記①では、青・緑・赤の同心円のシンボルマークが大きな役割を果たした。美しく青い小浜・若狭の海を抱きこむ緑の半島や岬、それらを取り巻く原発群の危険な赤。最外円の赤は、その危険を美しい故郷を守る団結の輪に変えようという両義性をもっていた。また①の運動で、6回にわたって全戸配布されたビラの中でも、小浜を訪ねた観光客たちのことばも紹介しながら、次のような一節も含まれていた。

　「水がきれい／新鮮な魚／景色がすばらしい／古い文化財が多いのに感心／素朴、土地の人がとても親切／文化財と自然環境を破壊しないように／自然との調和を図りながら観光都市としての発展を。
…公害列島化しつつあるわが国において、美しい若狭は、いまや私たちだけのふるさとというものにとどまらず、国民的なオアシスになっています。また、こうした条件を生かす地域開発こそ、若狭・小浜の真の発展をもたらすものといえましょう」と。

　若狭の原発群から関西広域圏へ送電されてきた40余年の経緯を振り返るにつけ、小浜市民のこの初心を忘れてはなるまい。

(2) 共同と協働

　これがわが市民運動を支えてきた伝統でもあった。上記①～③の運動を担ったのは、1971年末に結成された原発設置反対市民の会である。60～70年代にすでに分裂していた原水禁運動や反原発運動のはざまで、小浜市民の会を構成した6加盟団体と3オブザーバー加盟団体は、先のシンボルマークの精神にそって、小浜に原発や中間貯蔵施設の設置を許さないという共同目的のもとに団結し、有権者（2万4000人)の過半数を達成する署名運動などで協働した。④の運動では、小浜市民の会だけでなく、若狭小浜の自然と文化を守る会などの広範な共同と協働によって、中間貯蔵施設誘致と引き換えに50年間で約1300億円の交付金をという誘惑を乗り越えて阻止したのである。

(3)「あとからくる:者のために」–注1)

　たとえば、④の運動の渦中で、小浜市民の会は全市民対象のビラの末尾で訴えた。「1970年代に、市民の声に耳傾けられた鳥居・浦谷両市長は、『原発による財源よりも、市民の豊かな心を選ぶ』と、小浜市への原発誘致を断られました。小浜の自然や歴史・文化をふまえた『食中心の町つくり』を高唱されている現在の村上市政にも、『核のゴミ施設』の誘致は決定的なイメージダウンを招くでしょう。何よりも、私たちの『後からくる可愛い者たちのために』再び小浜からの良識の声を上げていきましょう」と。数千世代後の後世代にまでそのツケを残す放射性廃棄物（死の灰）を、新たに生成・蓄積するという一事だけでも、原発の再稼働は許容されないだろう。

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3．3つの「地元」
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　「フクシマ」の惨禍にもかかわらず、原子力ムラと原子力行政は原発の再稼働と延命へ向けて暴走している。その背景をなす過去のプロセスと現在の問題点を、以下のような視座からとらえ直してみたい。

　原発の「地元」概念で、「立地地元」と「被害地元」の2つは定着したが、私は「消費地元」も加えて検討したい。日本列島の原発「地元」は、例外なく過疎・辺境の地域にある。敦賀・美浜・大飯・高浜の若狭の原発群もしかり。しかし、それらの地域が最初から原発を歓迎したわけでは決してない。道路やトンネル、橋などのインフラ整備、巨額の固定資産税や交付金などとの交換条件によって、当初の疑惑や反対運動が押さえ込まれていったのである。ここでは詳論できないが、その過程を「原発マネー・ファシズム」の支配あるいは「国内植民地化」と私は表現している。

　原発が真に「安全」で「必要」であるならば、火力発電所と同じように大都市圏の「消費地元」の海岸部になぜ建設できなかったのか。原発の「安全神話」と「必要神話」は、福島や若狭に1基目の原発が建設された時、すでに原理的にも客観的にも崩壊していたのではないだろうか。

　2014年5月の福井地裁の判決で明らかなように、大事故時の「被害地元」は、いまや250 km圏に及ぶ。それが、立地地元と消費地元を結びつけつつある。と同時に、「立地地元」住民は、目先のメリットのために自然や地域社会を破壊し、後世代に巨大なツケを残す倫理的責任を問われるだろうし、「消費地元」住民も、これまで弱小の地域・住民に危険施設を押し付けてきた倫理的責任を問われるのではないだろうか。原子力ムラや原子力行政の根本的な責任を糾明するとともに、3つの「地元」住民の各当事者性の内実をも反省する必要があろう。

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4．小浜市民からの6つの提言
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　若狭・小浜は、明治時代の一時期、滋賀県に属したことがある。ことほどさように、琵琶湖を介して、若狭と関西圏のつながりは地理的にも歴史的にも深い。小浜から奈良へのお水送りとお水取りの行事でも象徴されている通り、美しい若狭の海の塩や魚介類を畿内に送ってきた食の伝統は、全国の自治体に先駆けて2001年に制定された「小浜市食のまちづくり条例」に継承されている。それに基づく身土不二や地産地消の産業、環境、福祉、教育、観光などへの具体化は、原発関連産業とは両立せず、前記の中間貯蔵施設阻止運動を力強く支えた。

　若狭の原発群の廃炉や後始末へ向けて、私たちは小浜市民の会の隔月刊紙で2012年に次のような提言をおこなった（「若狭の原発を考える一はとぽっぽ通信」第190号より）。

①過酷な被災の後だったとはいえ、福島県は「原子力に依存しない安全・安心で持続的な発展可能な社会つくり」を決断し、国も法的・財政的な支援をすでに始めている。
②福井県も自ら原発震災を被る前に、福島県をモデルにするべきだろう。再稼働・延命存続のための巨額な予算と、脱原発に資する諸事業への予算の配分を逆転させよう。
③かつての国の基幹エネルギーとして石炭から石油へ転換した際に、「産炭地域振興臨時措置法」（1961～2001年)を制定・施行したことも再検討しよう。
④原発の後始末や原発に依存しない地域つくりを試みている海外の先行事例も参照してみよう。
⑤地元の草の根から原発にたよらない方途を模索している若い世代を支援しよう。
⑥原発電力の「消費地元」たる関西大都市圏なども、原発の永久停止を条件に、合理的な電気料金値上げも含めて、脱原発への具体的で速やかな方策にとりかかろう。

　この提言が反映されたのかは不明だが、2013年10月、福井県庁内に、原発依存の地域経済・社会をどう転換していくかという研究テーマも含む「廃炉・新電源対策室」が立ち上げられた。まだ緒についたばかりだが、若狭の住民・福井県民はこれに注目し、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」（2014年5月21日「大飯原発3、4号機運転差止請求事件」の福井地裁の判決文より）という精神を吹き込んでいかなければならない。

　そのことはまた、関西広域圏の水がめを守るための上記⑥の実践ともつながらなければならない。
(なかじま　てつえん・明通寺住職〉

注
1) 坂村真民（1974）「あとからくる者のために」『詩国』13巻12月号（通巻150号）（[1986]『坂村真民全詩集』第3巻（大東出版社）等に収録）。

【◆090◆←←関西電力 闇歴史→→◆092◆】

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◆「インタビュー　関西電力との50年闘争」（中嶌哲演さん）
　～～『世界』2020年4月号（岩波書店）より
・関西電力と若狭の原発……反対派を黙らせようとした工作の数々
・反対運動に対する嫌がらせ……原発マネー・ファシズム
・地域から見た森山助役……反対運動をおさえる政治工作に関与
・原発がはらむ差別構造……若狭に突き刺さる差別の逆ピラミッド
・関西電力は今後変わるか？……カギを握るのは市民
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◆送られてきた内部告発文書
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・略
中嶌　関西電力側は、当初、問題を甘く見ていたようですが、ついにトップは辞任に追い込まれ、多くの市民から刑事告発を受けるに至っています。あの不誠実で傲慢無礼きわまる関電幹部達が辞任に追い込まれたことは、かつてない快挙といえるでしょう。内部告発者の勇気ある行動と、報道機関のジャーナリズム、そして市民の広範な運動が、この快挙をもたらしたのです。

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◆断食闘争と裁判
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・略

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◆関西電力と若狭の原発
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――福井県南部の嶺南地区、若狭湾の沿岸には、一五基もの原発がひしめき、文字通り世界一の原発集積地域となっています。

中嶌　関西電力の美浜原発は三基、高浜原発が四基、大飯原発四基、それに日本原電の敦賀原発に二基のほか、高速増殖炉もんじゅ、新型転換炉ふげんもあり、まさに「原発銀座」です。

　私が原発問題にかかわり始めたのは一九六八年で、私の住むここ小浜市で原発建設計画が表面化してからです。そのときすでに若狭では七基の原発が計画決定、建設中だったのです。一九六六年には関西電力が小浜市の内外海（うちとみ）半島の奈胡崎（なござき）に地質調査に入っていました。

　関西電力は小浜に四基の原発計画を持っていました。.私は被爆者の支援に関わっていたのですが、そこから原発誘致に反対する市民運動に関わることとなって、現在に至っています。

　かつてこの若狭は、自然はあくまで美しく、澄みきった海は夏になれば多くの海水浴客を集めて繁盛し、歴史と調和した景観は「海のある奈良」とも呼ばれたものでした。しかし、悲しいことに、この地を原発建設の適地と見た関西電力にとってみれば、そのような自然も景観も人々の営みも無に等しいものでありました。

　この五〇年間にわたって、若狭の人々は、あらゆる抵抗を押しつぶされ、脅され、懐柔され、侮辱され、事実を隠され、不和の種を地域に撒かれ、自由を奪われ、まさに国内における植民地としての位置を押し付けられてきたのでした。市民の抵抗なく原発が立地されてきたのではありません。

　そして、抵抗は現在も続いているのです。そして、その私たちの抵抗を押しつぶそうとする動きの末端に、森山元助役は存在しておりました。

　反対派を黙らせようとして行われてきた工作の数々は、まさに枚挙に暇がありません。私自身も、盗聴や尾行をはじめ、多くの妨害を経験してきました。中には直接的に命を狙われるようなこともあります。大飯原発の建設の際、用地買収には地主に土地を手放させる必要がありますが、,最後まで反対した二人のうちの一人は「住みよい町造りの会」のメンバーでした。彼が会の会議で夜遅く帰宅する際、国道二七号線から路地に入ったところで、後ろから猛スピードで車が突っ込んできて、もし側溝をまたいで民家の塀にしがみつけなかったら、そのまま轢き殺されていたでしょう。これは殺し屋を雇っての仕業ではないかと話題になりました。

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◆反対運動に対する嫌がらせ
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中嶌　小浜では請願署名その他の長年にわたる住民運動の積み重ねの上にどうにか原発建設は阻止できましたが、その過程での嫌がらせといえば、それはもう、いろいろありました。

　小浜市の対岸に位置する大飯原発3・4号機の増設をめぐって、向かいの内外海（うちとみ）半島の集落で若いお母さんに集まってもらい勉強会を開きました。私はただ話をし、数枚の資料を配ったにすぎないのですが、後日、その地区の区長のもとに警察官がやってきて、何人が集まり何を話し何を配ったか事細かに聞いたそうです。その区長から私に対し、「警察沙汰は困る。もう来ないでくれ」と電話がきたのです。せっかく勉強会を継続する話ができていたのに、それで絶たれてしまいました。

　私はすぐ小浜警察署に抗議に行ったのですが、部屋に入ろうとしたら、両側から署員に抱えられ、追い出されました。抗議の内容すら聞かない。後日、知事との交渉の際、こういうことがあったと訴えたら、「民主主義の時代にありえないことだ」と否定して、これも話をろくに聞こうとしない。

　小浜原発反対署名を市議会に提出し、ついに議会で建設断念の決着がついたあと、夜中に私のもとに電話がかかってきて、「月夜の晩ばかりあると思うなよ！」と時代がかった文句の脅迫がありました。

　しかし、高浜や敦賀など、原発現地の住民が受けた嫌がらせは、そんな生やさしいものではありません。生活の根底が脅かされるのです。高浜の老舗旅館の館主は、関西電力や町当局と穏やかな関係をもっていたのですが、批判というほどでもないちょっとした一言が関電関係者の気に障り、半年間その旅館に客を寄りつかなくさせられました。この一例だけで地域の商工業者全体への「示し」となるわけです。

　子どもを楯にとった嫌がらせは本当にたまらないものですが、親が原発に反対していると、その子どもにいじめがいく。巨大な原発を小さな町に押し付けているのですから、ことはいくらでも起きます。

　大飯原発の地元の漁村で、住民投票条例を求める署名に応じてくれた女性が、あとで娘さんの運転する車で血相を変えて事務所に飛び込んできて、「あの署名はなかったことにしてくれ」と抹消を求めたこともありました。近所の人に、「あなたのところは関電の下請けで働いている人がいるよね」と言われたのです。あとでわかったことですが、私たちが署名活動をすることが二、三日前にもれていて、関電が下請け企業に指示を出し、企業の管理職が、その地域の社員に、署名運動に応じないよう地域住民に働きかけろという業務命令を出していたのです。また別の家庭では、署名に応じてくれた妻に対して、漁業補償を得るつもりだった夫の暴力事件も起きました。

　私はこれらを、「原発マネーの支配と、それによる原発マネー・ファシズム」と言っています。札束によって言論の自由、集会の自由、署名の自由をことごとく束縛していくのです。

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◆地域から見た森山助役
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――今回、森山栄治元助役の存在が注目を浴びていますが、地域から見た場合にはどのような存在だったのでしょうか。

中嶌　関電が発注する工事の割り振りなどに介入していたとのことですが、先ほども申し上げたように、森山元助役の存在は、地域では反対運動をおさえ、反対派の町長などが当選しないよう政治的に工作することにも携わっていたと私たちは認識しています。

　反対運動の初期、一九七〇年後半、高浜3・4号機増設に反対する福井県知事あての署名に取り組んだことがあります。高浜町民からも二千数百筆ほど集まったのですが、あろうことか高浜町の職員が県に署名の閲覧を請求し、町民提出分を全部カメラに収め、署名者のうちの有力な人に圧力を加えていったのです。これは森山氏が高浜町の収入役から助役になった時代のことで、彼の指示ないし関与があったでしょう。

　この時の最大の山場は、一九七八年の高浜町長選挙でした。それまで「高浜の海と子どもたちを守る母の会」の反対署名や議会傍聴の取り組み、請願活動もあって関電から当時の浜田倫三町長・森山助役に流れた「黒い九億円」、実際には十数億円とも言われていますが、黒い霧を追及する町内の宣伝行動も行なっていました。そうした町民の声を背景として、慎重派の元小学校長が出馬し、一騎打ちとなりました。この方は保守ではあっても良識派で、3・4号機増設については、「まず町民の声を聞く」という態度で臨んでいました。私どもからみれば生ぬるい公約ではありますが、それでも、森山元助役たち推進派にとってみれば脅威だったでしょう。握り飯に一万円札が入っているといったうわさが飛び交う熾烈な選挙となりました。結果は、四〇〇〇票対三六〇〇票で浜田氏が五選を果たしたのですが、後日談があり、町長選の三ヵ月前に、新しく六〇〇人が高浜町民として住民票を移していたのです。関西電力や下請け企業の従業員、それに3・4号機建設が決まればそれを請け負うゼネコンの従業員たちで、それが町長選の結果を変えたわけです。森山氏はリアリストで、住民感情をリアルに認識していた。このまま町長選に突入したら危ない、負ける、と思ったのでしょう。関電に進言し、推進派の「住民」が送り込まれ、その結果、3・4号機建設に至ったのです。最近の報道で、この時期に関電トップと森山氏が会っていたということが出ていましたが、さもありなんと思います。森山氏はこうしたこともメモとして残していたようで、それを関電経営陣への脅迫にも利用していたようですから、その点もジャーナリズムには引き続き追及してほしいと思います。

　高浜町で森山氏のことを知らない人はおらず、「天皇」とも呼ばれる力をもっていました。原子力という閉鎖的で巨額のカネが飛び交う世界には、多くの「天皇」が必要となるようで、関電にも「天皇」はいたようですし、福井県の政財界に君臨する熊谷組の二代目社長・熊谷太三郎氏は「熊谷天皇」と呼ばれ、のちに参議院議員、原子力委員会の委員長も務めました。長く北陸三県の長者番付のダントツ一位。今回、森山氏の介入の中でも名前が出てきましたが、熊谷組は若狭の原発建設を支配していました。

　森山氏が関電に資金を還流させていた問題は、原発立地の現地と、それを押しつけてきた関西電力の「両極」に歪みを生んだと思っています。現地では森山氏や彼がかかわる吉田開発などの存在が現れ、もう一方では、ばらまいたカネを自分の懐に還流させる、関西電力のモラル崩壊を生じさせた。

　3・11を経て、もはや原子力産業自体が末期症状を呈しているのです。

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◆原発がはらむ差別構造
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――関西電力に対して今、言いたいことはありますか。

中嶌　モラルが地に堕ちた関西電力ですが、私は必ずしも絶対悪という全面否定はしたくないと思っています。電力会社は、形態としては私企業ではあっても、私たちの生活に必要な電力を供給する、公共的性絡を帯びている事業体です。この公共性に沿った企業運営があってしかるべきです。

　原発は負の部分が重くて大きい。若狭は、その原発を受け入れたことにより、それまで放置されつづけてきたインフラ整備は進みました。出稼ぎに出ずとも働ける場所ができました。しかしそれは麻薬的なメリットであり、地域は分断されました。

　他地域の原発も基本的には同じ構造で、自分たちが受け入れたものが何だったかを思い知らされたのが、福島の原発事故でした。

　なぜ若狭に原発が集中したのか、そこには、幾重にも重なる差別構造があります。若狭の中でも原発立地場所となったのは、半島の先端で、もともと不便をかこっていた地域でした。しかし、その若狭は、福井県にとってはどういう土地か。福井県は木ノ芽峠を境に、旧越前の嶺北地域と、主に旧若狭の嶺南とに分けられますが、一九七〇年代当蒔、福井県の人口約八〇万のうち嶺北に六五万人、嶺南は一五万人です。インフラ整備などは福井市など嶺北が優先され、嶺南は後回し。そこに一五基の原発ができたのです。明治維新で福井県が誕生して以来の「南北問題」で、若狭は本来関西とのつながりの方が強いのです。

　日本列島の中の福井県という位置、さらに、アメリカに従属的な位置に置かれている日本という構造もあります。膨大な体積の差別的な逆ピラミッドが、この小さな若狭地域に突き刺さっているといえます。

　被ばく労働者の数は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の数を最近、上回りました。被ばく労働者を犠牲にしながら、現代都市文明の「繁栄」はあるのです。そして何より不都合な事実は、大型原発一基でも広島に投下された原爆の一〇〇〇発分の死の灰が一年間に生まれ、長崎原爆の三〇発分のプルトニウムが生成されていることです。非常に危険な施設だからこそ、日本列島の不便をかこっていた地域に押し付けてきたのです。その構造の末端部分の不正だけが問題なのではありません。そのような不正がなければ、再稼動が、原発という存在が、許されるのでしょうか。若狭の一住民、一仏教者として声を大にして言いたいのは、このことです。

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◆関西電力は今後変わるか？
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　今回の不祥事を契機として、関西電力には変わってもらわないと困るのです。関西電力の新経営陣、いや、すべての電力会社は、真の公共的な企業として生まれ変わり、住民の声に謙虚に耳を傾け、未来のない危険な原発から脱却していかなくてはなりません。

　まず、新経営陣は、原発再稼働について、いかなる方針で臨むのか。もはや時代の趨勢は明らかであり、今回の事態を奇貨として、原発ゼロの方向へ転換すべきです。

　関電内部で内部告発があったのですから、良心的な社員もいるのです。電力会社の労働組合は原発推進の役割を果たしていますが、労組員のみなさん、こんな電力会社のままでいいんですか。

　引き続き電力会社の自浄作用にも期待をかけたいと思いますが、関西電力内部を変えること、原子力ムラを変えること、立法・行政・司法の三権を変えること、差別構造を転換していくこと、これらすべては、やはり私たち市民がどれだけ学習を深め、運動を広げて、脱原発への転換をはかっていけるかにかかっています。至難の業ですが、そうでない限り状況が自動的に変化することはありえません。

　若狭の原発が生み出す電力は、ほぼすべて、若狭の山々を切り刻むグロテスクな送電線に乗って、関西の都市部に送電されておりました。都市部の住民の方々にこそ、この若狭の問題を自分の問題として考えていただきたい。関西電力の株式の十数パーセントをもっているのは、大阪市、神戸市、京都市などの都市部の自治体です。カギを握るのは市民なのです。

【◆089◆←←関西電力 闇歴史→→◆091◆】

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◆神戸製鋼所の巨大石炭火力発電所は膨大なCO2を排出！
　その電気をほぼすべて買い取り、販売する関電は、
　石炭火力発電所の廃止に向けた行程表を作成せよ！
　神戸製鋼所を相手にした神戸石炭訴訟の判決は3月20日
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　神戸市灘区では神戸製鋼所が、2基の大型石炭火力発電所を運転中。これに加えて、新たに2基の巨大な石炭火力発電所の建設が計画され、4基になろうとしている。2022年2月から3号機が運転開始、4月から4号機が試運転を開始した。これで、神戸発電所1～4号機から年間最大1,372万ｔ-CO2が排出されることになる。これは日本における温室効果ガス排出量（年間）の約1.3％に相当する膨大な量。大量のCO2だけでなく、PM2.5などの大気汚染物質も排出される。

　これら4基の石炭火力発電所でつくられた電気は、関西電力がほぼすべて買い取る契約になっている。

　「神戸の石炭火力発電を考える会」は、かつての大気汚染公害裁判の被告企業である神戸製鋼所、関西電力が、再び神戸の大気を汚すことは、公害地域の再生の取り組みに逆行する暴挙と批判している。大気汚染、気候変動への影響をかえりみず、新たな石炭火力発電所を稼働させようとしている神戸製鋼所、ならびに発電された電力を買取り、販売する関電に対して抗議するとともに、2030年までのできるかぎり早期に石炭火力事業から撤退することを強く求めている。

　京都市は株主提案として石炭火力の新設禁止を求めている。しかし、神戸市は名を連ねていない。関西電力の株主として、神戸市は関西電力に対し、経営方針の転換を求め、神戸発電所との受給契約の早期解消を求めるべき。また、CO2を削減し温暖化目標（世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える1.5℃目標）を実現するには、京都市提案のように石炭火力の新設禁止を求めるだけでは不十分。関電に対して、受給契約先の発電所を含む石炭火力発電所の廃止に向けた行程表の作成を求めることも必要となっている。

　以上、「神戸の石炭火力発電を考える会」→こちらより

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　神戸石炭訴訟…民事判決は 3/20
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　神戸石炭訴訟は、2つの訴訟からなる。→こちら

(1) 一つは、神戸地裁において、石炭火力発電所の建設・稼働をすすめている神戸製鋼所に対して、建設と稼働の差し止めを求める民事訴訟。大気を汚し、地球温暖化を加速させる石炭火力発電所の建設計画に反対。2022年10月に結審、2023年3月20日（月）に判決期日を迎える。

(2) もう一つは、気候危機が深刻化するなかで、石炭火力発電所の建設を認めた国の判断・責任を問う行政訴訟。こちらは神戸地裁の敗訴判決（2021年3月15日）、大阪高裁の敗訴判決（2022年4月26日）をうけ、現在は最高裁へ上告し、審理するか否かについて検討中となっている。

　原告は、大阪高裁の控訴審判決について、CO2の大量排出という重大な人権侵害行為を、現時点では行政訴訟では一切争えないとする憲法上保障されている「裁判を受ける権利」をも侵害するものであり、PM2.5 について本件アセスで評価していない点は、環境アセスの制度の根本的欠陥を示すものと批判。

　こちらの訴訟については、この裁判で何が争われているかについて、初めて触れる方にもわかりやすく伝える必要があると考え、行政訴訟をテーマとした法廷ドラマが制作されている。

　YouTubeドラマ「温暖化で争えない？発電所稼働をめぐる国との裁判」（本編）| Kobe Climate Case, Legal Drama, No Coal Kobe → こちら

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