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◆40年超え老朽原発の高浜原発1、2号機は、とっても危険！
もうすぐ40年の高浜原発3、4号機でもトラブル続き！
老朽原発うごかすな！（2023年7月）
【付 原発を動かしてはいけない 10のわけ】
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▲関電京都ビル前にて。2023年7月7日
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40年超え老朽原発の高浜原発1、2号機は、
とっても危険！
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・関西電力は、岸田内閣の原発依存社会への暴走の先陣を切って、運転開始後48年の高浜原発1号機を7/28に、47年の高浜原発2号機を9/15に運転させるとして準備をすすめています。最近、ケーブルの火災防護対策が不十分であることが明らかになりましたが、お構いなしです。
◆関電の全原発で、火災防護対象ケーブルの対策がなされず！
・認可された設計工事計画（設工認）に従わずに運転継続！
・数年かかる見通しの工事を怠って、規制委も関電も事態を軽視！
・火災防護対策が必要なケーブルの長さは、高浜1号機では約2200ｍ、高浜2号機では約2300ｍもあります。しかも、高所や狭隘な場所に敷設されており、認可を受けた工事計画通りにすべての電線管に「耐火シート」を施すには、数年を要するとされています。
・岸田政権の原発政策で前提とされている「厳格な原子力規制」とは、工事計画認可違反にすぐに気づけず再稼働を許し、違反に気づいても、かつ、事業者がずさんな管理運営を繰り返していても、原発を運転し続けてよいとするレベルのものでしかありません。工事計画認可通りに火災防護対策工事をしていなければ合格にはならず、稼働できないはずなのに、後から未施工がわかった場合でも原発を止めなくてもいいという、これが「世界最高水準の厳しい原子力規制」の実態です。
◆原子炉容器がもろくなる現象（中性子照射脆化＝ぜいか）で、
ワーストワンは高浜1号機！
・脆化の著しい（＝とくに危険な）原発は、廃炉原発6基以外では関電の原発ばかり4基！
・その4基のうち3基が40年超えの老朽原発！
・しかも、高浜1号機、2号機とも、関電による監視試験片の検査は手抜き！
・規制委は、データも受け取らず、点検もせず、まったく関電任せ！
【ワーストテンの原発】
(1) 高浜1…脆性（ぜいせい）遷移温度99℃。
（試験時期：2009）。緊急炉心冷却装置の作動などで水が注入され99℃より低温になると、鋼鉄の炉心が割れる可能性がでてくる。
(2)～(5)廃炉（玄海1、美浜2、美浜1、大飯2)
(6) 高浜4…脆性遷移温度59℃。
（試験時期：2010）。現在、稼働中。
(7) 美浜3…脆性遷移温度57℃。
（試験時期：2011）。現在、稼働中。
(8)～(9)廃炉（敦賀1、福島1）
(10) 高浜2…脆性遷移温度40℃。
（試験時期：2010）
（『原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える』小岩昌宏・井野博満 著）
◆高浜原発の30キロ圏には、高浜町、おおい町、小浜市などのほか、京都府の舞鶴市、綾部市、宮津市なども含まれ、事故時には広範な地域の被ばくが心配されます。
・放射能汚染は、同心円状に広がるわけではないので、30キロ圏以遠も油断できません。
福島事故の場合、50キロの飯舘村が全村避難になっています。
・高浜原発1基で重大事故が起こった場合でも、国や関電では、放出される放射能をひじょうに少なく計算して、被害を小さく見せている。被ばくについては、少なくとも福島事故なみで評価し直す必要があります。
・関電や国の被ばく評価が、福島事故を無視し、あまりにも過小となっているのは、原発事故が起こっても、住民を避難させずに被ばくを強要する政策のためと思われます。
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もうすぐ40年の高浜原発3、4号機でも
トラブル続き！
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現在稼働中の高浜原発3号機は38年、4号機は37年で、危険なMOX燃料を使っていますが、関電は40年超え運転を画策しています。しかし、トラブルが続発しているのが現状です。とくに不安なのが、蒸気発生器伝熱管の損傷です。破断すれば、大事故です。危険な状態は一刻も早く改善すべきです。
・4号機では、制御棒の落下で原子炉が自動停止するという重大な事故（2023/1/30）も発生しています。
▼高浜原発3、4号機のトラブル（関電プレスリリースによる）
原子力規制委員会は2023/4/25の定例会合で、高浜原発3号機の重大事故に対処する設備でトラブルが相次いでいるとして、関電に対し、再発防止に向けた改善計画の提出を求めました。
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関西電力では
コンプライアンス が崩壊！
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関電は不正が多すぎてコンプライアンス（法令を守る意識や企業倫理）が崩壊しています。そんな企業が万が一にも事故を起こしてはならない原発を動かすのだから、恐ろしいこと、この上ありません。
(1) 原発マネー不正還流…2019年発覚。元高浜町助役から総額4億円近くの金品受領、減額した役員報酬の闇補填、追徴課税分の闇補填、水増し高値発注、利益供与目的の特命発注（◆011◆）など最悪の幹部腐敗。
(2) 不正資格取得…2021年発覚。グループ全体で社員180人と退職者17人が、国家資格の施工管理技士を不正取得。不正取得者は、原発工事15件にも関係していました。
(3) カルテル…2021年発覚。2018年秋頃～関電主導で大手電力（中部電力、中国電力、九州電力）のカルテル（独占禁止法違反）。自首した関電は課徴金を免れたが、責任はどうなっているのでしょうか？
(4) 不正閲覧…2022年発覚。関電の小売部門が送配電子会社の情報に不正アクセスし、競争相手の新電力の顧客情報を盗み見て、営業活動にも使っていました。社内調査では、閲覧した社員の4割は「電気事業法上問題になり得る」と認識。送配電分離という電力システム改革を否定する違法行為です。さらに、資源エネルギー庁の再エネ新電力情報も、不正閲覧していました。
(5) 子会社の関西電力送配電が記録捏造し虚偽報告…2023年発覚。定期電圧測定を行わず。
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【付】原発を動かしてはいけない 10のわけ
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【過酷事故が起こったら】
(1) 原発は人が制御できない。広い範囲の人々に深刻な被ばくを強いる。甲状腺がん、心臓疾患なども。
(2) 人々の生活を根底から破壊する。地域社会の崩壊、故郷喪失。
(3) 被ばくせずに避難することは困難。避難訓練は形だけのアリバイづくりで、実効性のない机上の空論。
【事故が起こらなくても】
(4) 定期点検などで労働者の被ばくが不可避。非正規労働者が多く、健康管理は不十分。
(5) 日常的に放射性物質の希ガス、トリチウム、その他の汚染物質を放出し、環境を汚染。
(6) 現在の世代が電力を消費し、使用済み核燃料、廃炉などによる廃棄物（核のゴミ）の処理を未来世代に付け回し。その期間は10万年もの、超長期。
【差別構造、民主主義、経済性】
(7) 危険な原発は交付金などの札束によって過疎地に押しつけられ、発電された莫大な電力は遠く離れた大都市に送電される。
(8) 既存の立地地域には、新規原発とか使用済み核燃料の中間貯蔵地、最終処分場などの核施設がさらに累積されやすい。
(9) コンプライアンス（法令を守る意識や企業倫理）の欠如した大企業が技術や情報を独占し、市民はそれらにアクセスできない。運転の同意は、立地自治体が優遇され、周辺自治体は排除される。
(10) 原発は太陽光など再生可能な自然エネルギーにくらべて発電単価が高い。原発がなくても、電気は足りている。多少のひっ迫は、節電、地域間電力融通、需要側の対応などで回避が可能。