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◆このページは「京都原発裁判支援ネット」によるものです。
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[1] 京都原発裁判支援ネットについて
- 京都地裁で始まった「大飯原発差止訴訟」（2012年11月29日提訴）と「原発賠償京都訴訟」（2013年9月17日提訴）との間で、お互いに協力して勝訴をめざすためのネットワーク。
[2] 原発賠償京都訴訟（京都地裁→大阪高裁）
▲2017/9/29（京都地裁、結審の日）。地裁前。
- 福島原発事故による被害に対して、避難する権利、とどまる権利、帰還する権利を訴える裁判。
- 避難者として国と東京電力に、損害賠償を要求。
- くわしくは原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会の → Blog、 → Web へ。
- 京都訴訟（京都地裁）のほか、関西訴訟（大阪地裁）、ひょうご訴訟（神戸地裁）など、全国で提起されています。
［2018/3/15の京都地裁 判決］
- 2018年3月15日，京都地裁で判決言い渡しがありました。判決書など関係書類は，支援する会のウェブサイトに掲載されています。→こちら。
［大阪高裁での控訴審］
[3] 国内避難民の人権に関する特別報告者の来日
- 東京電力福島第1原発事故の避難者調査を求めていた国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国連の人権理事会の「特別報告者」）が、2022年9月26日～10月7日に訪日。
- これまで、原発避難者の問題に詳しい田辺保雄弁護士（原発賠償京都訴訟・弁護団事務局長）を中心に、83の市民団体・企業が「国連特別報告者の訪日を実現する会」をつくり、2022年1月4日には、外務省の担当者と面会し、ダマリー氏の訪日実現を求める「要望書」を渡し、記者会見を行った（※要望書提出は昨年8月に続き2回目）。
- 参考サイト
・「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会」→こちら
・「ウネリウネラ」→こちら