「京都原発裁判支援ネット」より

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このページは「京都原発裁判支援ネット」によるものです。
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[10] 原発賠償京都訴訟(大阪高裁)は5/22に結審!→12/18(水)判決

  • 5/22には裁判所前でアピール行動

[9] 最高裁のコピペ判決が続く!

  • 4/19、原発賠償新潟訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、一審の新潟地裁判決に続き、国の責任は認めず、東電のみに賠償を命じた。この結果、2022/6/17の最高裁判決後、高裁で9件連続、地裁で4件連続で、国の責任を認めない判決が続いている。4/10には最高裁の上告棄却まで出ている。異常な事態だ。
  • 後藤秀典「裁判所と巨大法律事務所との関係進化を暴く[第二弾]」(雑誌『経済』2024年5月号、新日本出版社)では、最高裁判決後、裁判の進行に明らかな変化があったという実例も紹介されている。
  • (2024年4月19日)

[8] 「いわき市民訴訟」、最高裁が上告棄却!

  • (2024年4月10日)

[7] 最高裁判決後の原発賠償訴訟の判決は、国の責任を認めない不当な流れ!

  • 各地の原発賠償訴訟では、2022年6月の最高裁不当判決の後、「国の責任を認めない」のコピペ判決が続いている。福島第一原発事故について「国の責任はない」の不当な流れが強まり、被災者、避難者の苦難が無視されようとしている!
  • 最高裁判決の後、地裁で4件、高裁で8件のすべての判決が、国の責任を認めない判決となっている。(2024/4/7現在)
     
  • 上の図で、最高裁が国の責任を認めない判決を出した日付を、2022年6月12日としているのは、17日の間違いでした。お詫びして訂正します。

[6] 2022年、最高裁が国の責任を認めない不当な判決!

  • 2022年6月17日、最高裁判所第二小法廷(菅野博之裁判長)は、福島第一原発事故の被害者が提起した生業(なりわい)訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟の4訴訟において、国が規制権限を行使しなかったことについて、国の責任を認めないとの判決を言い渡した。裁判官全員一致の判決ではなく、3対1と意見が分かれていた。
  • 三浦守判事(検事出身)の反対意見は、「生存を基礎とする人格権は、憲法が保障する最も重要な価値であり、これに対し重大な被害を広く及ぼし得る事業活動を行う者が、極めて高度の安全性を確保する義務を負うとともに、国が、その義務の適切な履行を確保するため必要な規制を行うことは当然である。原子炉施設等が津波により損傷を受けるおそれがある場合において、電気供給事業に係る経済的利益や電気を受給する者の一般的な利益等の事情を理由として、必要な措置を講じないことが正当化されるものではない」とし、生命・身体の保護と企業の経済活動の利益を天秤にかけるような考え方を明確に否定した。
  • 菅野博之裁判長は、この判決後に退官し、東電との結びつきが深い巨大法律事務所の顧問に就任した。

[5] 巨大法律事務所と最高裁、政府、東電との間の「癒着」

  • 福島第一原発事故の責任を問う元東電幹部に対する刑事裁判は、地裁、高裁とも原子力行政に忖度(そんたく)した判決で全員無罪になり、現在、最高裁にかかっている。その第二小法廷の草野耕一裁判官は、東電と結びつきが深い「西村あさひ法律事務所」の元代表。同事務所の共同経営者の新川麻弁護士は、東電の社外取締役にも就任。また同事務所顧問の千葉勝美弁護士(元最高裁判事)は、東電の依頼をうけ東電と国の賠償責任を否定する意見書を最高裁に提出しているが、その意見書の宛先であった菅野博之裁判長は、最高裁行政局での後輩にあたる。
  • 巨大法律事務所と最高裁、政府、東電との間の「癒着」とも呼ぶべき人的つながりは、きわめて根深い。これらの詳細はジャーナリスト後藤秀典著『東京電力の変節』(p.128 人脈図など)に詳しい。
     
    ▼後藤秀典氏の著作
    ・「国に責任はない」原発国賠訴訟・最高裁判決は誰がつくったか。 裁判所、国、東京電力、巨大法律事務所の系譜。(雑誌『経済』2023年5月号、新日本出版社)
    ・『東京電力の変節』最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃、「心から謝罪いたします」その言葉の裏で頻発する避難者攻撃!(旬報社、2023年9月)
     
    ▼福島原発刑事訴訟支援団ニュース「青空」第18号(2024年1月21日)

[4] 原発賠償京都訴訟、大阪高裁での控訴審

  • 2018年から、大阪高裁で控訴審が続いています。
  • 裁判の日程は →こちら
  • 2024年5月22日、結審。

[3] 国内避難民の人権に関する特別報告者の来日

  • これまで、原発避難者の問題に詳しい田辺保雄弁護士(原発賠償京都訴訟・弁護団事務局長)を中心に、83の市民団体・企業が「国連特別報告者の訪日を実現する会」をつくり、2022年1月には、外務省の担当者と面会し、ダマリー氏の訪日実現を求める「要望書」を渡し、記者会見を行った(※要望書提出は2021年8月に続き2回目)。
  • 東京電力福島第1原発事故の避難者調査を求めていた国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者(国連の人権理事会の「特別報告者」)が、2022年9月26日~10月7日に訪日。
  • ダマリー氏の最終報告書は、2023年5月に公表され、7月に人権理事会において報告された。
  • 参考サイト
    ・「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会」→こちら
    ・「ウネリウネラ」→こちら
  • 報告書の内容。「はんげんぱつ新聞」編集部による仮訳 …特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーによる国内避難民の人権に関する報告書 → こちら
  • セシリア・ヒメネス・ダマリーさんからのメッセージ投稿。国際人権ひろば No.171(2023年09月発行号)→ こちら
  • 【日本語訳】国内避難民の人権に関する国連特別報告者Cecilia Jimenez-Damary氏による訪日調査報告書(2023年12月12日)。この日本語訳(仮訳)は、徳永恵美香氏(大阪大学)が翻訳と監修を担当して作成されたものです。日本語訳の末尾記載のとおり、「この日本語訳(仮訳)は、国内避難民の権利を保護する目的の活動について使用する場合、翻訳者の承諾なく、無償で利用することができます。ご活用いただけましたら幸いです。」→こちら

[2] 原発賠償京都訴訟(京都地裁で判決)

  • 福島原発事故による被害に対して、避難する権利、とどまる権利、帰還する権利を訴える裁判。
  • 2013年、避難者として国と東京電力に、損害賠償を要求して提訴。
  • くわしくは原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会の → Blog、 → Web へ。
  • 京都訴訟(京都地裁)のほか、関西訴訟(大阪地裁)、ひょうご訴訟(神戸地裁)など、全国で提起されています。
     

    ▲2017/9/29(京都地裁、結審の日)。地裁前。
  • 2018年3月15日,京都地裁で判決言い渡しがありました。判決書など関係書類は,支援する会のウェブサイトに掲載されています。→こちら

[1] 京都原発裁判支援ネットについて

  • 京都地裁で始まった「大飯原発差止訴訟」(2012年11月29日提訴)と「原発賠償京都訴訟」(2013年9月17日提訴)との間で、お互いに協力して勝訴をめざすためのネットワーク。