関電側；広報担当者ほか1名。
使い捨て時代を考える会；4名。

今回は以下の質問書を提出し、話し合いました。

質問書
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１．このたび関西電力の分社化で京都支社のビルには送配電カンパニーが入り、発電事業は他へ移行するとのことですが、全体としてどのような組織編成になるのか教えてください。そうなった場合の本会との話し合いはどのように継続できるのでしょうか。

２．これまでの話し合いの中で私たちが述べた疑問を列記します。どのような見解をお持ちでしょうか。

１）テロの対象となるような設備で発電すること
２）地震および火山などの影響評価が確定していない状態で原発を稼働させていること
３）危険性の高い稼働40年を超えた老朽原発の運転延長を進めていること
４）危険性の高いMOX燃料での発電を進めていること
５）使用済み核燃料の処理の目途が立たないのに原発を運転し続けていること
６）避難計画が立てられていない中で原発を運転していること
７）立地自治体以外の自治体と再稼動・運転延長には事前了解を必要とするという安全協定が結ばれていないこと

３．分社化によって、送配電部門は新電力にどのように対応するのでしょうか。原発を推進する関電からの顧客離れが続いていますが、今後の対応をお聞かせください。

以上

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話し合いの内容
（Ｑ；こちら側の発言，Ａ；関電の発言）

Ｑ　送配電カンパニーは関電の100%子会社なのか。

Ａ　京都支社は7月から送配電カンパニーとなり2020年4月より子会社となる。2020年3月までは同じ会社である。7月以降は送配電カンパニーとなり電気事業法23条により広域性・中立性をもって事業を行うので、個別発電に関する話し合いはできなくなる。

Ｑ　関電は他の電力会社と比べて圧倒的な規模だから公平性はむずかしいのではないか。どう理解したらよいのか。

Ａ　電気事業法の解釈の問題を言っているのか。新電力と関電は公平に扱われなければならない。

Ｑ　その公平性が疑問視されている。九州電力など巨大発電施設を持つところでは新電力の受け入れを拒否することが現に起こっている。弱小電力を全面的に引き受けるなら問題ない。原発は突然止まるが、そうなったらどこかに割り振らなければならなくなるのではないか。

Ａ　出力制御の順番のことか。優先する発電が決まっているのでどうしても再生可能エネルギーで調整することになる。

Ｑ　そのことを議論するつもりはない。そもそも原発を優先するという順番を決めているのは日本だけのことで、欧州などでは再生可能エネルギーをベース電源として、原子力や火力で調整している。公平性がこれまでの実績ですでに疑問ということだ。公平性は予定されていない。

Ａ　質問を端的に言ってもらいたい。

Ｑ　100％子会社では関電の存在は大きい。法律的に中立となっているが、それが保たれるか疑問だ。

Ｑ　公平性を保つために話し合いを続けられないというが、送配電部門が話し合う場とならないとは言えない。

Ｑ　組織図からするとみなさん（谷口氏たち）は送配電の広報になるのか。

Ａ　そうだ。

Ｑ　発電部門は福井と大阪になるのか。

Ａ　そうだ。面談は大阪本社に広報室があるがそこではやらないと言っている。

Ｑ　月1回ランチタイムの行動があるということだが。

Ａ　ビル管理上、新規は受け付けないとなっている。1階ロビーで話し合いをしていたが、こういう紳士的な場になっていない。録音で聞いたが罵声が飛び交っていた。

Ｑ　1回参加したことがあるが、その時は「紳士的」だった。

Ａ　みなさんは「新規」に当たるので、本店では受けられないということだ。

Ｑ　我々は8年も続けてきたので新規とは言えないのではないか。組織改編で受け付けられないというのはおかしい。送配電部門だから受け付けないということにも疑問がある。託送料金はいまのところ関電の廃炉には使われないかもしれないが、福島事故には使われる。今後はどうなるかわからない。送配電に関しても質疑をしたい。

Ａ　福島に関する質疑などはホームページなどで対応している。質疑の場をもってしまうと、原子力の話をしていないと言っても、査察に入られたら…(問題になる)。社内では受けられない。福井では面談はやっていない。申し入れ書など持ち込まれることがあるが、ビル管理上受け取るだけだ。

Ｑ　話し合いを避けるとは役所以上に官僚的だ。民間企業としてそれでいいのか。慎重に考えてほしい。

Ｑ　この話し合いでは広報担当のみなさんは広報の役割を果たしていた。いろいろなことが聞けた。大阪、福井で対応できないというのでは困る。

Ａ　本店で受け入れるか否かについて、微力ながら受け入れられないかと聞いてみたが、ＨＰ、ＳＮＳで発信しているので、そちらを参照してＨＰで問い合わせてもらいたいとのことだった。

Ｑ　経営のことや技術のわかる人と話したいと言ってきたが、本店の態度は厳しい。改めて本店に交渉してもらいたい。本店は公式に行くとすべて拒否される。

Ｑ　明日の株主総会でこのチラシ（「加速している関電離れ」というチラシ）を配りたい。喧嘩する気ではなく健全経営を望んでいるのだ。電力の安定供給は大事だし、分社化で健全性がなくなるなら分社化すべきではない。東電は国が守っている。東電の元幹部3人が訴えられているが、裁かれるべきは霞が関だ。経営を変えてほしい。話し合いが受けれないなら、この動きをもっと広げていく。だからこの話し合いは大事なのだ。慎重に受け止めてもらいたい。関電からの離脱を願っているのではない。健全経営に変わることを願っている。

Ａ　不買運動なのか。

Ｑ　そのようなことだ。原発の電気は買わないということだ。話し合いの窓口もないとなるとそうせざるを得ない。送配電美門は完全別会社でなければならない。公平性を疑う。話し合うことは大事だ。このままだと本社で話し合うことになる。

Ｑ　火山灰について聞きたい。

Ａ　5月29日に規制委員会の資料が出ているが見ていない。規制委員会が判断した通り大山は活火山ではなく、たとえ噴火しても大きな影響は受けないとのことで、運転差止にはならない。

Ｑ　今年12月27日までに再申請になったとのことだが、どういう内容か。

Ａ　規制委員会が30㎝というので、30㎝で申請することになると思う。

Ｑ　きちんと対策をとっているのか。

Ａ　もともと50センチくらいの重量の火山灰に耐える建物を作っていた。だから私個人の考えだが、数字を書きなおして申請し直すだけでいいだろうと思う。

Ｑ　地震のガル数でも計算がどんどん上がっていく。本当に安全か疑問だ。

Ａ　審査がＯＫで稼働している。

Ｑ　樋口元裁判官の話では耐震性が一般住宅より低いということだそうだ。大丈夫なのか。

Ｑ　疑問に対して先に答えありきだ。計算で大丈夫でも実証されていない。原子力発電は実証できない。火力発電などは改善されてきているが、原発はどんな危険があるか想定していなかった。企業姿勢そのものが問題だ。これまで続けてきた話し合いがなくなるなら、危険が暴走することに居直ったと考える。分社化しても資本系列が一緒では。金がすべてなのではないか。

Ａ　そんなことはない。

Ｑ　送配電部門での話し合いはホールディングスの指示でできなくなるのではないか。

Ａ　同じ会社だから電気事業法上はできる。

Ｑ　この社会のルールに従っていることに異議はないが、そのルールで福島の事故が起きた。規制委員会に責任を押し付けている。慎重に受け止めて、この話し合いを続けてほしい。ＦＩＴ電力を差別しているのではないか。

Ａ　日本のルールがある。

Ｑ　スペインなどは違う。

Ｑ　原発のことは送配電の問題でもある。公平性を期待しているからこそ話し合いたい。

Ａ　今後の面談を申し込むということか。

Ｑ　送配電部門での話し合いはできないのか。

Ａ　みなさまとは特別に話し合っている。

Ｑ　特別とはそちらの事情ではないか。

Ａ　引き続き京都でということか。

Ｑ　そうだ。なぜここでできないのか。

Ａ　7月1日から変わってしまうので。

Ｑ　話し合いはここで続けてもらいたい。谷口さんはどこに行くのか。

Ａ　送配電部門だが、大阪本店に行くことになっている。京都の送配電部門では、質問書を持ってきたら受け取ることはできる。受け取って電力事業部門にもっていくことはできる。ここの建物は関電のものだが、建物の管理は送配電カンパニーが行う。

Ｑ　発電も送配電も一つのものだと理解している。原発の電気が優勢と思ったらそれに物申したい。

Ａ　本店でも福井でも話し合いはやっていない。

Ｑ　前は本社で対応していたが、チェルノブイリ事故以降は一切会わなくなった。

Ｑ　本店に行くか、もしくはここに本店から来てもらいたい。

Ａ　取次も法律上できない。

Ｑ　公平性を求めているなら完全に分社化するべきだ。日本では社内分社だ。

Ｑ　本店で市民団体が罵声を出したというが、仮に彼らが罵声を出したとしても、罵声を出すのは関電側に問題があるからだ。

Ａ　取り次げない。

Ｑ　なぜか。

Ａ　電気事業法上だ。

Ｑ　本社の広報室とは話をしたのか。

Ａ　していない。

Ｑ　話し合いを続けるように再度申し入れたい。

Ａ　本社に聞いて後日連絡する。

Ｑ　来年4月末までは同一会社なら、話し合い継続は問題ないのではないか。

Ａ　広域性・中立性は7月から適用される。京都支店は7月から送配電部門になるので。

Ｑ　それまでに本社に取り次いでもらいたい。8年間話し合ってきたのに、できないというのは乱暴ではないか。何とかならないのか。

Ａ　我々は送配電部門に入る。

Ｑ　7月から送配電に入るなら6月いっぱいは取り次ぐことができる。ぜひやってもらいたい。

Ｑ　このビルには発電部門はいないのか。

Ａ　基本的にいない。大阪の話し合いは無理。

Ｑ　利害関係者との話し合いを断つなら、こちら側の姿勢は厳しくなる。ここで話し合えないのなら、窓口を縮小するということか。

Ａ　話し合いの場所がないなら明日の株主総会で荒れるということか。

Ｑ　そうではない。

Ａ　不買運動をしようとする報告しておく。

Ｑ　京都で話し合いができないのなら大阪でやりたいと本店に強く伝えてもらいたい。

Ｑ　6月中に話し合いを続けてもらいたい。

Ｑ　原発が作った電気が混ざっているという現実は変わらない。8年間友好的だった。

Ｑ　小さい場だがたくさんの人が見ている。

Ｑ　大阪と話し合いができない状態なので、関電の状況がわからないから、この話し合いは大事だ。

Ｑ　ここでは使い捨て時代を考える会のメンバーだけできているが。大阪となるともっと広くなる。

Ａ　自分は（谷口氏）カンパニー所属で大阪に行くことになる。

Ｑ　どんなに小さくても希望があるなら、荒れることはない。

Ｑ　これまでの話し合いには感謝している。

Ｑ　大阪本社が受けない理由は何か。

Ａ　ＨＰ，ＳＮＳでという方針だ。本社で荒れたすごい記録を聞いた。

Ｑ　ＨＰやＳＮＳではなく直に話し合っていろいろと聞きたいのだ。

Ａ　そのことも伝える。

Ｑ　ちゃんと話を聞いてくれたら荒れることはない。

Ａ　話し合いの継続については今月中に返事をする。

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7月からの分社化で京都支社での話し合いはできなくなるというので、話し合いの継続をめぐって1時間10分にわたりやり取りした。今後も京都での話し合いを継続するように口頭で何度も強く申し入れ、一応本社に掛け合い返事をするということになった。6/26現在、まだ連絡はない。

大阪本店では基本的に市民団体の申入れに対して話し合いの場はもうけてきていないので、今後、市民団体が申し入れて関電が話し合いに応じる場がなくなるということを意味している。非常に問題だ。

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6/28（金）キンカンの最中に、関電から連絡が入り、部署は検討するが、京都で話し合いを継続するとのこと。