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◆老朽原発の再稼働をやめるよう、関電に申し入れ書

2022年7月11日

関西電力株式会社
社長 森 望 殿

NPO法人 使い捨て時代を考える会
京都市下京区富小路仏光寺下る筋屋町141
Tel 075-361-0222  Fax 075-361-0251

申し入れ書
運転開始後40年を超える老朽原発「美浜原発3号機」の再稼働を断念してください

 運転開始から40年を超えた美浜原発3号機を8月に再稼働予定とのことです。

 先の最高裁判決では福島原発事故に国の賠償責任はないとされました。たとえ規制権限を行使したとしても津波による事故は回避できなかったとして国の責任を否定したものでした。国の規制基準を満たしていたとしても巨大災害には対処できなかったと言っているのです。

 運転年月の短い原発でさえ様々な不具合や事故を起こし、たびたび不安を与えているのに、運転開始後40年を超える老朽原発を動かすとは言語道断です。ちなみに福島第一原発は事故当時運転開始からちょうど40年目でした。地震、火山噴火、豪雨などが多発する中で、いかに安全対策をしようとも事故を防げるとは思えません。

 貴社は立地自治体への原発マネー不正還流まで行って原発を動かしています。そこまでしないと動かせないのは、原発が「危険極まりない嫌われる設備」ということの証明です。老朽原発の再稼働を急ぐのは経営上のメリットであり、原発容認の政策に沿ったものと考えられますが、「命よりお金」の選択としか思えません。貴社をはじめ電力業界は電気が足りなくなるという宣伝をしていますが、オール電化などで電力需要拡大を勧めたのは電力業界ではなかったでしょうか。停電の可能性をちらつかせて節電を言っていますが、街は電気の明かりに満ちています。節電の要請は原発依存を高める宣伝のように聞こえます。

 多くの命と生活を奪った福島原発事故を思い起こしてください。過酷事故が起きた時の対応はできると思われますか。避難はできるのでしょうか。使用済み核燃料の後始末はできるのでしょうか。未来に生きる人びとに負の遺産を残すことに疑問を感じないのですか。

 もう原発に依存することはやめてください。安全でクリーンなエネルギーに転換してください。

老朽原発運転計画を直ちに中止してください。

◆11月16日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者など3名。
使い捨て時代を考える会;3名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

……………………………………………………………………………

1.原発マネー不正還流など貴社の金銭にまつわる問題に関しての質問

(1) 貴社の原発マネー不正還流事件、会社訴訟の第1回口頭弁論(貴社現幹部が元幹部を提訴した裁判に、脱原発株主代表が訴訟参加)が10月6日にありました。貴社現幹部が貴社元幹部に対して金品受領の責任を問うていますが、会社としては、当然、勝訴をめざしているわけで、そのためには、会社内にある証拠(メール、文書)を積極的に法廷に出していくことが必要でしょう。どのようにお考えでしょうか。

(2) 貴社は、森山氏から金品の提供があった際、元幹部が個人的に保管していたのが悪いと主張していますが、それでは、会社がもらったことにして会社で保管していれば良かったとお考えでしょうか。訴訟参加の株主側は、多額の金品をもらったこと自体が、社会的常識からかけ離れ、大きな問題だと主張していますが、この点をどうお考えでしょうか。

(3) 貴社は、7月に役員報酬等の闇補填で、国税局から追徴課税をうけました。そのとき、すぐに納税しましたが、不服申し立てを行うか、今後検討するとしていました。ところが、9月22日になって、不服申し立てをしないと発表しています。貴社は「不服申し立てを行うことによる経済合理性などを総合的に勘案した。今後も関係法令に従い、適正な納税に努める」とコメントし、不服申し立てができなかったことを表明しているのですが、「経済的合理性」と「総合的」とは具体的にどういう意味でしょうか。

2.フランスの原子力大手オラノは、高浜原発で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を輸送する船2隻が9月8日、フランス北西部シェルブールの港を出発したと明らかにしました。11月後半に日本の領海に到着する見通しと報道されています。使用済みMOX燃料の保管は100年以上とされていますが、どこに保管する予定でしょうか。また、再処理を行う方向なのでしょうか。課題を未来につけ回しして、負担を将来世代に先送りするのではないでしょうか。

3.運転開始から40年を超えて再稼働した貴社の美浜原発3号機で10月6日、非常用ディーゼル発電機が動作テスト中に自動停止するトラブルがあったと報道されています。貴社の発表によると「停止した非常用ディーゼル発電機は調速装置に不具合のある可能性があることがわかったため、予備の調速装置に取り替え、正常に動作することを確認し、10月9日、保安規定を満足する状態に復帰した」とのことで、運転を続けています。非常用発電機が故障すると、全電源喪失につながるのではないでしょうか。もう1台の同発電機が正常に作動することが確認できたため、運転を続けているといいますが、2台の非常用発電機が存在していることに意味があるのではないでしょうか。

 運転開始から40年以上経過した老朽原発の美浜原発3号機を再稼働させ、トラブルを起こしましたが、引き続き老朽原発高浜原発1号機・2号機の再稼働も進めるつもりですか。
美浜3号機は10月25日が特重施設設置期限で、その日までに完成しないので、10月23日に停止させる予定です。短期間の稼働のために無駄な経費を掛けていませんか。現在原発による発電は日本全体で3%程度と言われています。原発がなくても十分やっていけるという証拠です。それにもかかわらず老朽原発を動かす理由はどこにあるのでしょうか。

 福島原発事故後では老朽原発再稼働は美浜3号機が初めてですが、既成事実を積み上げて次々老朽原発を再稼働させていくのではないかと危惧します。老朽原発再稼働を進める最大の理由をお聞かせください。

4.新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えますが、コロナ禍に対応できる避難計画はできていますか。老朽原発を動かしているので、実現可能で実効性のある避難計画の必要性がますます高まっています。避難計画はどこまで進んでいますか。

5.昨年貴社は送配電部門を独立させ別会社にしました。しかし、実質は100%子会社で独立したものではありません。送配電を分離することで再生可能エネルギーが参入しやすくなるというはずでしたが、依然として大電力会社が有利な仕組みです。これでは再エネは進みません。このような仕組みについて貴社はどのように考えられますか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。貴社としてもいますぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

6.貴社からの契約離脱は今年8月末で450万件を超えたと言われています。離脱した理由の多くが原発依存に未来はないとする消費者の意思表明ではないかと推察します。安全確保ためとされる巨額な設備投資、保管するだけでも多大な費用が掛かり、処理・最終処分の見通しも経費の見通しも立っていない核廃棄物関連費用、技術的にも完成していない廃炉費用、動かしていない原発に必要な日常の管理・安全対策費用、日本原電などへの多額の出費、どれをとっても原子力発電に有利な条件はありません。なぜ原発に頼る経営をやめないのか、国の方針ではなく、貴社の経営姿勢としてお答えください。

以 上

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話し合い内容
Q(こちら側の発言)、A(関電の発言)

—–(質問1-(1)について)—–
A 訴訟関係は回答を控えたい。

—–(質問1-(2)について)—–
A 損害賠償の裁判に至ったことはお詫びしたい。

—–(質問1-(3)について)—–
A 経済的合理性について言えば不服申し立てが認められたとして、そのとき支払う弁護士費用などを考慮すると追加徴税額を支払った方が良いという判断だ。

Q 民事訴訟として経営と株主が協同して原告となる裁判は珍しい。協同して不正をただしていくことは大事だ。証拠の多くは会社にある。証拠を出すことは働いている人にもメリットがある。旧幹部の不正は面白くないと思うが変わらなければならない。コンプライアンスが大事と言っているが形ができているけど中身ができていない。協同して新しい会社を作っていってほしい。

Q 不正は市民として許せない。原発がらみなだけに問題だ。

Q 不正マネーは高浜に関わっているが、その歴史は長い。県内のメディアで扱われたのが1980年代だ。高浜3号機建設の際に9億円支払われ、町民や漁民に渡った。アンケートをとったら9億円と言うが、実際は25億円だという回答があった。そのお金は電気料金から支払われている。経済的合理性にかなうのか。過去にさかのぼって反省してほしい。地元ではいろいろと聞いたが、原発不正マネーに関電幹部までが関わっていることに唖然とした。

Q 経済合理性は会社にとって大事なことだ。会社と脱原発市民運動との共通のキーワードになる。

—–(質問2について)—–
A MOX燃料、使用済み燃料は若狭で貯蔵・管理する。国の施策に基づき適切に管理する。
Q フランスからいつ着くのか。

A 手元に情報がない。

A 到着は終わらないと公表できない。テロなどがあるので。

Q テロに関わるものをなぜ使うのか。

Q  MOX燃料を使ったプルサーマル運転を若狭でやるとき、経産省の役人が高浜の副町長に送り込まれた。プルサーマルに反対して町民投票を求めた時、住民投票の条件の10倍以上集まったにもかかわらず町長と町議会が否決した。国から圧力がかかったせいだ。

Q 経済合理性にも関わる。ウラン燃料は1億円、MOXは9億円。対テロリスト経費も含んでいるのではないか?このようなお金をかける必要がどこにあるのか。

Q もんじゅのプルトニウムは1.4tだが高浜は1.7tになる。プルサーマルは危険だ。また使用済み燃料が高浜に据え置かれる。

Q プルサーマルというが再処理工場も動いていない。これから研究開発をすると言っているが経済的に成り立たない。資源エネルギー庁はMOX燃料の保管が300年になると言ったことがあるが、そこまで原発サイトで保管できるのか。

—–(質問-3について)—–
A 1台トラブルがあっても非常用でもう1台ある。万が一外部電源が失われても1台動いていれば大丈夫だ。(老朽原発を進めるのは)S+3Eに沿ったものだ。

Q 経済性は長い目で見てほしい。

Q 美浜ではタービン動補助給水ポンプのフィルター目詰まりも起きた。「安全を守る。それは私の使命、わが社の使命」という、美浜町の原子力事業本部の看板通りにやってほしい。

Q 原発の経済性を精査したらお金がかかることが明らかになったと報道されていた。東電は被災者の医療費を削ると言っている。ひどい話だ。

Q 半世紀にわたって原発と付き合ってきたが、老朽原発は動かさないとしていたのに2018年に反故にされた。再稼働に反対して2019年2/26~3/9に断食をした。

Q 美浜は4か月動かして23億㎾発電し、10円/㎾計算すると230億円になる。巨費を投じても何とか勘定が合うという考え方なのか。美浜は廃炉に490億円、高浜は2基廃炉で900億円かかるという。健全経営のためにも原発に代わる方策を考えるべきではないか。

Q 高浜では3000~4000人、美浜では2000人働いていた。原発ゼロ法案の中身を見ていくと労働者のアフタケアはできると思う。だが原発ゼロ法案は自公が拒否した。問題にされないまま2020年9月に対策工事が完了したということで、猛烈な圧力で地元に同意を取り付けた。実は安全対策工事は完了していなかったことが2021年4月に判明したので、老朽原発を再稼働させるということに、私たちは反対している。特定重大事故等対処施設(いわゆるテロ対策施設)については福井県の安全対策課にも内容がまったく知らされていない。コストと従事する人数を知りたい。

A 次回質問をもらえれば、と思う。

—–(質問-4について)—–
A 繰り返しだが、避難は国の支援を受けながらやる。関電は自治体を支援する。福井県では新型コロナを踏まえ、過酷事故を想定して訓練した。京都府でも避難訓練をやる予定だ。

Q PAZ、UPZで計画が立てられている。5㎞以内の地元自治体には手厚くケアしていることは認めるが、立地自治体以外に認めないのはおかしい。東海第二原発では非立地自治体にも再稼働の同意を認めた。司法からブレーキがかかった。

Q 小浜のUPZ圏内では大飯原発で事故が起きたら屋内退避をし、毎時500μ㏜ ―これは通常の1万倍だが―で避難指示が出ることになっている。事故を織り込み済みで動かしている。原発が動いている限りUPZ内の住民は不安だ。土砂降りになってから避難するようなものだ。匿名で住民投票したら反対は多いはずだが、「住民投票したら反対に入れる。しかし署名はできない」と住民は言っている。署名は自治体が閲覧するからだ。

Q どの原発立地地区でも原発のせいで住民同士や親子・親戚間で争いが起きている。地域社会を壊していることを知ってほしい。

—–(質問-5について)—–
A 送配電部門として答える。送配電として最大限再エネ導入に努力している。コネクト&マネージとして、ノーファーム型という空いている容量を使っていくシステムを増やしていく。空けられるところは空ける。再エネの接続を増やしていきたい。

Q 100%子会社だから親会社を忖度しているのではないか。

A それについては細かいルールがあるので大丈夫だ。

Q 公益性が高いので独自の努力をしてもらいたい。

—–(質問-6について)—–
A S+3Eということではバランスに優れる原発の役割は大きい。2030年度で半減を目標にしている。ゼロカーボン比率を半減させる。CO2を出さない原子力は必要だ。

Q 原発維持ではなく減らす方向で考えてもらいたい。

A 再エネの良さには注目しているが役割を考えている。

Q 前回のときに日本原電のことを聞いたが決算公開の範囲を狭くした。不透明になった。日本原電との関係もきっちりしないといけない。ゾンビ会社と言われている。原発に固執すると矛盾を深めるだけだ。

Q 原発はCO2排出が少ないと言われたが、確かに運転時の排出が少ないかもしれないが、ウランの採掘から運搬して加工して…廃棄に至るまでとなるとCO2排出が少ないとは言えない。ライフサイクルアセスメントで考えるべきだ。火力もやめてもらいたい。

Q エネルギー消費を増やさない方向が重要だ。

Q 地球環境を考え、企業としてエネルギーの大きな変換を図るべきではないか。

Q 省エネ、節電をしながらエネルギーの使い方を検討するべきだ。

Q 若狭は15基中11基が関電だ。美浜と大飯が廃炉になり現在15基のうち8基残っている。老朽原発は思いとどまるべきだ。

Q 若狭には11基の関電の原発がありで977万㎾弱の設備容量をもっているが、美浜と高浜の住民が必要なのは6~7万㎾だ。インフラ整備と引き換えに原発を受け入れた。若狭の住民は子孫に対して申し訳が立たない。原発ゼロ法案にあるように若狭の次の産業を考えるべきだ。関電は若狭の地元で原発に批判的住民との意見交換ができる場を作ってもらいたい。

—–(全体の印象)—–
 今回は若狭(小浜市)から中嶌哲演さんが参加されました。地元からの参加のせいか、僧衣だったせいか関電担当者の対応がとても丁寧でした。美浜の原子力事業本部では会ってもくれないし、批判的住民とは話し合いの場さえないとのこと。中嶌さんが断食していた時にトイレを借りることもできなかったそうです。

◆7月28日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者など3名。
使い捨て時代を考える会;4名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

質問書
……………………………………………………………………………
1.6月23日に貴社は運転開始から44年が経過した老朽原発である美浜原発3号機を再稼働させました。福島原発事故で原発の見直しが言われ、国民の多くが原発に反対している中での老朽原発再稼働です。40年を超えていない原発でも安全性に問題があるというのに、老朽原発の再稼働は常軌を逸しているとしか思えません。福島原発事故後では老朽原発再稼働は美浜3号機が初めてですが、既成事実を積み上げて次々老朽原発を再稼働させていくのではないかと危惧します。特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)ができていないので10月に停止するそうですが、短期間の稼働で無駄な経費をかけてまで再稼働する理由はどこにあるのでしょうか。現在原発による発電は日本全体で3%程度と言われています。原発がなくても十分やっていけるという証拠です。それにもかかわらず老朽原発を動かす理由はどこにあるのでしょうか。老朽原発再稼働を進める最大の理由をお聞かせください。莫大な安全対策費がかかっていますが再稼働にはどのぐらいの経費がかかりましたか。採算は取れますか。取れるとしたらその根拠をお聞かせください。美浜3号機に引き続き運転開始40年越えの老朽原発高浜原発1号機・2号機の再稼働も進めるつもりですか。直ちに美浜3号機の運転をやめ、他のすべての老朽原発の再稼働を断念してください。

2.福島第一原発事故から10年が経ちました。いまだに溶け落ちた炉心には近寄ることもできず、汚染水はたまり続け、廃炉作業も全く進んでいません。故郷を奪われた人々も、汚染地域に残らざるを得なかった人々も、大きな苦しみを抱えています。漁民の大反対を押し切っての汚染水の海洋放出の決定、廃炉作業による原発労働者の被ばく、限りなく続く放射能汚染、このような現実をどうお考えですか。福島原発で私たちは原発事故の悲惨さを体験し、すぐにすべての原発を止めて安全なエネルギーに変えていくことが最善ということを知りました。これは常識だと思いますが、事故の危険・甚大な被害を見て見ぬふりをして原発に依存する理由が理解できません。原発を推進する理由は何ですか?

3.大飯原発3・4号機について昨年12月4日に原子力規制委員会の設置許可を取り消すという大阪地裁判決にもかかわらず、貴社は大飯原発3・4号機を稼働させています。安全第一という貴社の主張は虚偽なのでしょうか。地震動については見解が分かれているとして、貴社は判決を無視し、大飯原発を動かし続けています。判断が異なったとしても、控訴審が決着するまでは稼働させるべきではないと考えます。それが法治性であり、安全性に対する真摯な姿勢ではないでしょうか。巨大地震が起きたら、東電と同じように判断先送りで過酷重大事故につながりかねません。ただちに大飯原発を停止するべきです。司法判断に対する貴社の見解をお聞かせ下さい。

4.金品受領、役員報酬補填問題についてはどこまで明らかになり、今後の再発防止ができているのでしょうか。金品受領のような汚れたお金で原発再稼働を進めていることは、安全第一ではありません。すべての事実関係が明らかになるまで原発を動かすべきでないと考えます。貴社の見解をお聞かせください。このような事件が起きたのも、過疎地に危険な設備を押し付けるためにお金をばらまいている結果ではないでしょうか。なぜそのようなことをしてまで原発に固執するのでしょうか。

5.新型コロナウイルスの感染拡大が収まりません。新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えます。コロナ禍が起きている中で、国は原発事故の際の避難所では換気しないという指針を出しました。放射能汚染を防ぐために、コロナ感染防止をしないということです。コロナ禍に対応できる避難計画はできていますか。

6.使用済み核燃料の処理についての見通しを述べてください。また2018年度中に決めるとなっていた中間処理施設の見通しは立っていますか。2023年末までに候補地を決められなければ、その時は老朽原発3基が動いていても止める、としていますが、現在、どのような段階にあるのでしょうか。使用済み核燃料の処理についての計画ができていない中で、原発を稼働させ、使用済み核燃料を増やし続けることに疑問はないのですか。子々孫々にわたって負の遺産を押し付けることをどう思いますか。

7.昨年貴社は送配電部門を独立させ別会社にしました。しかし、実質は100%子会社で独立したものではありません。送配電を分離することで再生可能エネルギーが参入しやすくなるというはずでしたが、依然として大電力会社が有利な仕組みです。これでは再エネは進みません。このような仕組みについて貴社はどのように考えられますか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。貴社としてもいますぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

8.高浜原発で露見した汚職などで貴社に対する社会的信用は失墜し、貴社からの契約離脱は今年5月末で430万件を超えたと言われています。その状況下で電力販売量は落ちているにもかかわらず黒字決算となっているようですが、その収益の根拠は何ですか。発電部門ごとの発電量と部門支出を、福島原発事故前と事故後について年次ごとにお教えください。福島事故後、原発部門は会社にどの程度の貢献をしているのか教えてください。廃炉や使用済み燃料の後始末など技術的未解決課題が積み残されており、将来巨額の出費となるのではないでしょうか。また貴社は日本原電に電気料金として、最近も毎年ほぼ190億円を支払っておられますが、購入電力はゼロです。原発推進によって経営破綻の危険はないでのしょうか。

以 上

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話し合い内容
Q(こちら側の発言)、A(関電の発言)
—–(質問1について)—–
A  関西電力のスタンスは日本は資源に乏しいということと、S+3Eのエネルギー政策に則っている。安全性を常に最優先させている。(と準備したメモをとうとうと読み上げていく。この間反論することを制止される)

Q 本当にそうか。そう思っているのか。

A 関電として答えさせてもらっている。会社のスタンスとして話している。

Q 広報課ですよね。これまで(の面談)はていねいに答えてもらったが、今回は(私たちの言うことを)ちゃんと聞いていないように思える。こちらの発言がさえぎられる。

Q 朝日新聞の今日の朝刊に載っていた福井県原子力安全専門委員会の委員の発言を読んだか。

A そのことは質問書に書いていない。

Q 60年運転しても問題ないと関電から聞いたとしか言ってない。本当に大丈夫なのか。ますます不安になる。

Q 委員が「関電から問題ないと聞いた」としか言っていない。いろいろな形で危険性が指摘されているのに、40年超え運転の実績を作りたいのではないか。

Q 関電の誠実さが問われる。役員の不祥事を社員の皆さんは納得しているのか。

Q とにかく40年越えの原発はすぐに止めてほしい。テストピースを取り出して調べたと言っているが、テストピースをいくつ取り出したのか、どんな検査をしているのか。

A 質問に書いて出してもらいたい。質問2に移りたい。

—–(質問2について)—–
A より高い安全性を確保してきた。

Q 福島事故が終わっていないのになぜ老朽原発まで動かすのか。

—–(質問3について)—–
行政訴訟で国が相手。国は控訴している。関電としても決定を覆すように全力を尽くす。

—–(質問4について)—–
A 電気事業法に基づいて社内での見直しをしている。信頼回復に努力している。

Q 本当にそういうことをしていると社内で一致しているのか。今朝の新聞でも不祥事が報道されていた。税の申告漏れという今朝の報道について説明してもらいたい。

A 国税局から税務調査で指摘された。正しく納税されていると思っていたが指摘された。

Q 役員の皆さんはそう考えているのか。こういうことが続くと経営幹部は不信感を植え付けている。一般市民はこれだから事故が起きると思っている。

Q 昨年の株主総会に出た。今年は出ていないが、出た人が紋切型で耳を傾けようとしていないと言っていた。森本社長には経営について不信感がある。

A 本社に伝える。

Q 今朝の新聞を読んでびっくりした。不正マネー還流問題からもう2年たっている。今になって指摘されないと修正できないのか。このようなことがまかり通るとは消費者をバカにしているとしか思えない。

Q 納税に関しては改善計画の是正というのはないのか。

A 確認する。

Q 「悪質な所得隠し」と報道されていた。適切にしていたという今の答えと矛盾している。

Q 是正されなかったのか。1億9000万円もの所得隠しというのは大きな額だ。

A 今、会社としてのスタンスは答えられない。正しいことを答えないといけないので。

Q 悪質と言われている。

A なにをして「悪質」としているかわからない。

Q 不信を持っているのはわかりますよね。

A ……

Q このような体質をどう超えようとしているのか。

Q どう信頼していいのかわからない。この経営で原発は大丈夫なのか。公益事業として社会のために仕事をしているという誇りは失われているのか。関電の基本姿勢が問われている。いくら説明されても悲しい。

Q 今日この脱税の問題が出てきた。この中で原発を動かすのは問題だ。国税庁をたぶらかす、ごまかす、とは沙汰の限りだ。

Q  1億9000万円もだ。社内としてほったらかしてエネルギー云々は残念だ。

—–(質問5について)—–
A 避難訓練は進捗している。地域防災計画は国が求めて自治体が行っている。それを踏まえて福井県で昨年高浜・大飯同時事故の訓練を行った。2020年11月にコロナを踏まえた防災訓練をした。防災業務計画を作っている。

Q コロナが流行している今、対応できるのか。

A 課題を見つけてやっていく。

Q 課題を見つけるなどと言っている場合ではない。自治体は対応できないと言っている。関電には対応する姿勢が見えない。事故が起きたらどうしようもないとわかっているのにちゃんと見ていない。老朽原発まで動かしている。きちんと議論がしたい。

Q コロナ禍で避難所が2倍必要だということを知っているか。これは福井県の見解を国が支持したのだが知っているか。

A 知らない。

Q 京都府は避難所が全く足りないと言っている。コロナ禍では避難ができないで感染してしまう。いったいどうするのか。コロナ禍では避難ができないということだ。原発は止めるべきだ。老朽原発再稼働なんてありえない話だ。

A 上に伝える。また質問書に書いてきて。

Q 知らないというのはおかしい。

Q 避難所でコロナが蔓延する。一層不信感が募る。老朽原発再稼働で私は断食して抗議するつもりだったが、周りから止められて断念した。命をかけて止めたいと思っていた。福島原発事故で何人死んでいるのかと思ったから、自分としても命をかけるつもりだった。

Q 関電の上の人に対して忖度があるのか。せめて若い社員から真実の声を聴きたい。コロナ禍は偶然の出来事かもしれないが、これを機に原発を見直してもらいたい。

Q コロナ拡大から1年、国の指針から1年たつというのにそのことが共有されていない。

Q なぜ避難所のことを知らないのか。それなしに稼働させるのはおかしい。

—–(質問6について)—–
A 昨年10月に地層処分候補地としてとして神恵内村と寿都町が調査の受け入れを表明した。発生者として責任ある立場から処分事業に取り組んでいく。

Q 小泉純一郎氏が脱原発に転じたのはなぜか知っているか。

A オンカロでしょ。

Q 放射性物質がなくなるには何千年も何万年もかかる。それを知ったうえで動かして良いというのは倫理的に問われる。なぜ良いと考えるのか。本質的問題にきちんと答えてほしい。私が科学者であるのをやめたのはそういう理由があったからだ。どこでどのように管理するのか見通しがない。嘘つきの会社に危険なことを任せている。

Q 処分場の適地は世界のどこにもないと言われている。他国では原発をやめようとしているのになぜ進めるのか。

Q オンカロもダメ。どうして関電は再稼働させているのか。経営陣は欲ボケではないか。

—–(質問7について)—–
A 送配電事業者として再エネに最大限努力している。設備投資は2025年までに3400億円。2030年までに600万kWを目標にしている。

Q 去年は再エネにどのぐらい資金を導入したのか。ほとんどゼロにちかいではないか。前にも指摘したが重要と思うことはきちんと調べてほしい。再エネ担当が1~3人だ。言葉の真実性、誠実性が問われる。

A マスクをきちんとしてください。(と注意)

Q そのこと注意するなら、コロナが広がっているときに老朽原発を動かさないでもらいたい。マスクの指摘も大事だが。

Q 再エネが普及するとなると送配電の役割は大きい。できることがいくつかある。

A 日本版コネクト&マネージとして、送配電のルールを変えていかないといけないので、関電も加わって国で議論している。空いたところの利用の仕組みを進めている。

Q もともと系統的に流すことができる再エネの量は少ないし、なかなか広がらない。原発がそれを阻害している。関電の投資も多いのは原発だ。再エネは非常に少ない。今の経営姿勢が見えている。再エネが大事だということは今は誰もが認めている。

A サプライサイドのゼロカーボン化に努める。 再エネ投資の内訳は公表していない。水力発電では国内外の水力開発を行う。デマンドサイドのゼロカーボン化もあり、ガスを使っているところを電化する。

Q 再エネ増やすというが、巨大なメガ風力は期待していない。

Q 関西電力送配電(株)は再エネを優先して配分することをやってほしい。再エネ施設をたくさん作ることではない。個別家庭などが作る再エネを有効に集めて配分できるようにして、原発をはじめとした大規模発電部門ではなく、送配電部門が中心になって生かしてほしい。

A 仕組みとしてもしっかりやっていく。

Q ぜひ仕組みをしっかり作ってほしい。

Q 具体的に仕組み作りがわかったら教えてほしい。

Q 送配電が分離されていなくて冬に問題が起きた。原発をやっているからモタモタしている。発電会社に引きずられて送配電部門が危ない。

—–(質問8について)—–
Q 石炭火力はどうするのか。

A ゼロカーボンビジョン(2025)で、新規開発はない。今あるのは舞鶴だけ。国が法律で制限している。

Q 日本原電に購買電気がゼロなのに毎年190億円もなぜ払っているのか。

A 基本料金と使用料金のようなもので、基本料金だ。

Q 190億円が基本料金か。

A そうだ。

Q 原電の電気を使っていないのに払っているのか。根拠を知りたい。

Q 公聴会でどうして値上げができるのか質問したが、明快に説明してもらいたい。

Q 家庭では電気を使わないと基本料金払わない。

A もう時間ですから。

—–(全体の印象)—–
 質問書に対する答えをきちんと準備してひたすらそれに従って答えようとしていました。途中でこちらが突っ込みを入れ、話がそれると「それは質問にして出してください」というようにはぐらかす。でもこちらはかまわず次々言うので、最後はあきらめモードでした。ただ質問が送配電部門に及んだときはすごく生き生きと答えてくれました。話し合いの相手は送配電部門の所属です。関西電力株式会社の原発のことなのに、面談には分社化して別会社となった関西電力送配電株式会社の広報が出てくるというのもおかしな話です。しかし、取りあえず私たちの質問に対応してもらっていることは、良しとしなければならないと思います。

 なお、送配電の「コネクト&マネージ」とは、電力系統のうち、ローカル(地内)系統制約への対応方法で、現在の日本で導入している「先着優先」(原発を優先して系統の空き容量がある範囲内で先着順に受け入れる制度)ではなく、混雑時の出力抑制など、一定の条件下で再エネにも広く接続を認める仕組みのこと。

◆3月17日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者など2名。
使い捨て時代を考える会;3名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

質問書
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1.福島第一原発事故から10年が経ちました。いまだに溶け落ちた炉心には近寄ることもできず、汚染水はたまり続け、廃炉作業も全く進んでいません。故郷を奪われた人々も、汚染地域に残らざるを得なかった人々も、いまだに大きな苦しみを抱えています。福島原発事故から貴社はどのような教訓を学ばれたのでしょうか。

2.大飯原発3・4号機について大阪地裁は昨年12月4日に原子力規制委員会の設置許可を取り消すという判断を出しました。地震動のばらつきを考慮していないという理由です。この判決を無視して貴社は大飯原発4号機を稼働させました。安全第一という貴社の主張は虚偽なのでしょうか。地震動については見解が分かれていることから、規制庁はこの判決後に地震動審査の「ばらつき条項」の改定方針を出すとしています。都合の悪いことは変えていくというのでしょうか。これでは安全の議論はできません。判断が異なったとしても、控訴審が決着するまでは稼働させるべきではないと考えます。それが法治性であり、安全性に対する真摯な姿勢ではないでしょうか。巨大地震が起きたら、東電と同じように判断先送りで過酷重大事故につながりかねません。ただちに大飯原発4号機を停止するべきです。司法判断に対する貴社の見解をお聞かせ下さい。

3.40年越えの原発、高浜原発1号機・2号機、美浜原発3号機の再稼働を進めておられますが、50年間の技術進歩はなかったのでしょうか。設計や材質の古い点は改善が進んでいるのでしょうか。改善不能な点の残るままでの老朽原発の再稼働は不安です。ぜひ再稼働の撤回を決断してください。前回の話し合いで、安全対策工事費は2019年が1,937億円、累計で7,000億円とお聞きしました。今後の稼働次第では採算の取れない可能性もあると思われますが、それでも再稼働をするのでしょうか。

4.金品受領、役員報酬補填問題については貴社への不信はますます強まっています。社外の目を入れて、コンプライアンスを徹底し改革の取り組みを進めていくとのことでしたが、具体的にどのように改革が進んだかお答えください。金品受領のような汚れたお金で原発再稼働を進めていることは、安全第一ではありません。すべての事実関係が明らかになるまで原発を動かすべきでないと考えます。貴社の見解をお聞かせください。

また最近敦賀市に貴社と日本原子力発電が2018~2021年に市道整備費として15億円もの寄付をしたという報道がありました。過疎地に危険な設備を押し付けるためにお金をばらまいているように思えます。なぜそのようなことをしてまで原発に固執するのでしょうか。

5.新型コロナウイルスの感染拡大が収まりません。新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えます。万が一事故が起きたら事故処理に当たる作業員も避難する住民も三密は避けられず、二次災害で感染が起きることは明らかです。コロナ禍が起きている中で、国は原発事故の際の避難所では換気しないという指針を出しました。放射能を防ぐために、コロナ感染防止をしないということです。このことについて貴社の見解をお聞かせください。また避難計画は自治体が作成し、貴社は支援するということですが、どのような支援を実際に行っているのでしょうか。

6.使用済み核燃料の処理についての見通しを述べてください。また2018年度中に決めるとなっていた中間処理施設の見通しは立っていますか。北海道寿都町と神恵内村が高レベル廃棄物最終処分場の調査受け入れを表明しました。文献調査に対して国から20億円の交付金が得られるとのことです。原発関係の施設に関しては、高浜町や敦賀市にもあるように多額の金銭が動き、地域コミュニティが破壊されるなど過去に様々な問題を起こしてきました。過疎の進む地域に原発のゴミを押し付けることについて社会的責任は感じませんか。

7.貴社の再生エネルギーへの投資の現状をお教えください。2017年には7億円で、2018年には5億円となっています。いっぽう原発の安全対策費は1兆円計上されていると報道されていました。これに比べると再エネへの投資があまりにも小さいのではないでしょうか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。いますぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

8.高浜原発で露見した汚職などで貴社に対する社会的信用は失墜し、貴社からの契約離脱は今年2月末で400万件を超えたと言われています。その状況下で電力販売量は落ちているにもかかわらず黒字決算となっているようですが、その収益の根拠は何ですか。発電部門ごとの発電量と部門支出を、福島原発事故前と事故後について年次ごとにお教えください。福島事故後、原発部門は会社にどの程度の貢献をしているのか教えてください。廃炉や使用済み燃料の後始末など技術的未解決課題が積み残されており、将来巨額の出費となるのではないでしょうか。また貴社は日本原電に電気料金として、最近も毎年ほぼ190億円を支払っておられますが、購入電力はゼロです。原発推進によって経営破綻の危険はないでのしょうか。

以 上
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話し合い内容
Q(こちら側の発言)、A(関電の発言)

A (◆質問1について) 東電事故を教訓に現状に満足せず安全対策を行っている。

A (◆質問2について) 国に対するもので国が控訴した。

Q 司法に対する考え方が問題だ。控訴は司法尊重ではない。危ないという指摘を受けたが、控訴したから確定できない。安全神話もそうだった。常識では運転できないはずだ。

Q 東電の事故は軽率だから起きた。この程度なら大丈夫だと。

Q 司法より国の判断を尊重するのか。

A 裁判の仕組みで…。

Q 東電の甘さが事故を招いた。

Q 司法の判断を軽視しているようにしか見えない。

A(◆質問3について) 保守管理を40年超えとしてやっている。認可の最新基準にバックフィットしてやっている。

Q すべてのことに対してできているのか。古い配管があるはずだ。伊方原発の裁判に関わったが(そのときは)30年をめぐってやっていた。40年は延長しすぎだ。建設段階の設計では考えられていないことがある。高温高圧に耐えられない。老朽原発の事故は関電の責任を問われる。

Q そこまで安全対策にお金をかけてどうして運転するのか。

A 日本は資源が乏しい。エネルギーセキュリティ上原発は必要。安定供給としても必要。

Q 安定というが原発があるから不安定になっているのではないか。北海道はブラックアウトしたが、巨大な電力はそういうことになる。本当に電気が足りないとき乗り越えたではないか。安定供給の議論はおかしい。

Q 事故で大きい影響があるようなエネルギーの供給の仕方がおかしい。

Q 安定供給とは聞くに堪えない。採算のために何千億円も投入して大丈夫なのか。

Q 高浜老朽原発の運転はなんとしても思い止まってほしい。

Q 累計で7000億円も使っている。これでも続けられるのか。金額を確認してもらいたい。

A(◆質問4について) 今月2日にコンプライアンス実施状況を発表した。またコンプライアンス推進室を設置した。工事の発注や契約手続きを見直していく。調達に対する審査委員会を設置した。

Q 原発マネー不正還流に対する世論は厳しい。森本社長は裁判で争うと言っているが、反省も無しに争う姿勢が問題だ。社内ではどう考えているのか。言い訳はできない。決定に関わった人は真摯な反省をするべきだ。

Q お金で人々の心を買うことに怒りを感じる。原発関係では特にそういうことがすごく多い。

Q こういうこと(金品受領など)をやっていては関電はつぶれる。勝手に心配していると思われるかもしれないが、これは、こういうことをやめてくださいというお願いだ。

Q 職員が納得しているとは思えない。

Q コンプライアンスをやる気があるのか。自分の反省点を明らかにしてもらいたい。

Q 電気料金や税金など、使われているのは私たちのお金だ。

A(◆質問5について) 京都府が内閣府の方針を踏まえて避難計画を秋に出す。

Q 自治体に丸投げではないか。東電はずさんでボロを出した。

Q どう具体的にやっているのか聞きたい。 社内に避難を考える部署はあるのか。

Q 最悪のシナリオを考えてやってもらいたい。バスが確保できない。雪の時はどうするのか。

Q 誠実さの問題だ。通り一遍の説明では納得できない。

Q 普通に考えてコロナを押さえようとしたら被曝は避けられない。原発を止めるのが当たり前ではないか。重く受け止めてもらいたい。

A(◆質問6について) 2月24日に経産省に計画を提出した。2023年に中間処理場を設置する。

Q 現在見通しはあるのか。

A あらゆる可能性を検討している。

Q 2年後に運転しない可能性があると考えていいのか。三百代言ではないのか。福井県議会が認めなかった。世論は反対している。お金で黙らない人もいる。どちらに耳を傾けるかだ。

Q 中間処理場は青森県、最終処分場は北海道となってきている。(石川県の)珠洲市は条例作って受け入れないと言った。ノーと言いつくしている。強引に進めないとできないということだ。危なくて手が付けられないからだ。事業計画が考えられない。今の関電は不幸な能力がない会社だ。

Q 原発はそれほど嫌われる施設ということだ。すぐにもやめたほうがいい。

Q アンケートでは原発反対が多い。

Q 河野太郎氏はバックエンドは非常に大きな問題としている。

Q 地下に埋めるのは無理だ。何年バックエンドの問題をやるのか。

A(◆質問7について) 再エネは600万キロ目標で現在414万kwまで運転を開始している。低炭素化に対する期待に応える。

Q 本気でやってもらいたい。

Q もっと丁寧に設備投資を考えてもらいたい。原発が増えているではないか。新エネの項目があったけど今は項目もなくなっている。真剣に取り組んでいると聞いても信じられない。経済がわかる人に出てきて説明してもらいたい。新エネの人件費(給与)はゼロだ。部門としてやっているのではなくて片手間ではないか。

A 600万kwの目標に対しての人手は出している。費用がどうかではなく、結果がどうかということではないか。

Q 人件費がないという状況で新エネ事業といわれても納得できない。

A(◆質問8について) 2020年第3四半期は競争が激化し、コロナ禍の影響があって、住宅やホテルの生活ビジネスソリューション事業が減少、経常収入が減少、小売りが減少、情報部門が減少となった。

Q *以下有価証券報告をもとに2009年度と2019年度の発電部門(水力・汽力・原子力)ごとの発電量と需給実績を読み上げた。

Q 前に(関電の経営に言及した)文章を渡し、間違いを指摘してもらいたいと言ったが返事がない。ぜひ返事が欲しい。

Q 発電しないと原発は高くなる。原発はほとんど固定支出。発電量と固定支出を比較して、それから再稼働ではないか。

A バックエンド費用も入っている。

Q 少ない。経営上の問題として送配電費用はどう推移しているか。

A 質問してくれたら調べる。そろそろ時間なので…

Q 安定供給に責任持っていると言えるか。

Q 新電力は足手まといなのではないか。なぜ新電力ができないかというと日本の電力事情に問題がある。送配電にケチをつけられたら迷惑するのは消費者だ。

Q 涙ぐましいほど努力をされていると思うが、会計が苦しい中で日本原電に190億円支払っている。しかも電気を買っていない。どういう経営なのか?

*今回から担当が交代した。質問書に対する回答を準備して**読み上げるという答え方で、誠実さがあまり感じられない。早くこの場を切り上げたいとういらだちがアリアリ。それでも1時間をこえて原発の不合理さを伝えることができた。***

◆大飯原発4号機再稼働に対する抗議文(2021年1月)

関西電力株式会社
社長 森本 孝 様

抗 議 文

 大飯原発4号機の再稼働に強く抗議します。

 貴社は1月15日に調整運転として大飯原発4号機を再稼働しました。来月中旬には営業運転をすると報道されています。この暴挙に強く抗議します。

① 定期点検で配管の損傷がなかったからとされているが、現在止まっている大飯3号機、高浜3、4号機はいずれも蒸気発生器の配管に損傷が見つかっている。大飯4号機も同じ加圧水型で危険性が高い原発である。

② 昨年12月4日の大阪地裁判決で、大飯3、4号機は規制委員会による設置許可の取り消しという判決が出た。地震の震度のばらつきを考慮しないで許可をしたことへの判決で、この判決を無視するということは許しがたい。地震を甘く見ているとしか思えない。

③ 特定重大事故等対処施設ができていない。

④ コロナ禍に対応した避難計画ができていない。

⑤ 異常気象で各地で豪雪が相次いでおり停電も起きているが、豪雪に対応する避難計画、停電対策などができていない。

 以上に挙げたように、何をとっても再稼働ができる状態ではありません。安全第一という貴社の説明に反する行為です。
この間貴社は原発再稼働に向けて地元自治体などへの説明などを行い、何が何でも再稼働をしようと画策してきました。再稼働ありきで、全く安全第一とは程遠い姿勢です。コロナ禍で電力不足になったと言いますが、夜も街は煌々としており、節電しているとは言えない状況です。電気は余っているのです。

 コロナ禍で避難もままならない状況下での再稼働は人命を無視した暴挙と言わざるを得ません。直ちに大飯原発4号機の運転を停止してください。

2021年1月27日
NPO法人 使い捨て時代を考える会
京都市下京区富小路仏光寺下る筋屋町141
Tel 075-361-0222  Fax 075-361-0251

◆12月11日府知事宛に提出、京都府放射能拡散シミュレーションに関しての要望書

京都府知事 西脇 隆俊 様
2020年12月11日

連絡先
NPO法人使い捨て時代を考える会
京都市下京区富小路仏光寺下る筋屋町141
TEL 075-361-0222  FAX 075-361-0251

要望書

  1. 京都府が6月23日に公表された『高浜・大飯発電所発災時の放射性物質の拡散予測について』は、「UPZ内の住民は屋内退避による防護措置にとどまり、避難を要しない結果となりました」という発表で、日頃より原発の安全性に疑問をもっている私たちは驚愕いたしました。このシミュレーションは福島原発事故時の放出量の約60分の1で計算されていること、風向などの条件が単純で、暴風雨や豪雪など激甚災害を想定していないこと、地震・津波など複合的な災害を想定していないことなどを勘案すると十分に検討されたシミュレーションとはとうてい考えられません。このシミュレーション結果を信じて避難を回避したために被曝をするということも想定できます。そのような事態になったら京都府の責任が問われます。ぜひ考えられる最悪の事態を想定して再度シミュレーションを実施してください。高温、高圧のPWR(加圧水型)原発の特性をふまえ、少なくとも福島事故なみの放射性物質放出想定をしてください。また琵琶湖の汚染に関するシミュレーションも行ってください。シミュレーションには京都府民の意見も取り入れて行ってください。
  2. 原子力発電の事故対応は国の法律で自治体がやるものと定められていますが、避難計画策定、訓練の実施など大変な労力を要します。一企業の事故に対して自治体が避難計画策定などを行わなければならないのは大変疑問です。公益事業とはいえ営利目的の企業活動において、事業者が事故時の責任を取らないというのは理解できません。実際に関西電力は避難については全く無責任で「自治体にお任せ」と平然としています。自治体としても多大な負担を強いられているのが現実で、原発がなければ全く必要のない負担です。関電という一企業の収益事業のために、京都府が関電の仕事を肩代わりさせられているのではないでしょうか。通常は企業活動によって生じた被害は企業が後始末を行い、賠償等の負担も行います。公害の場合は「汚染者が費用を負担する」というのが、大原則です。同様に原発事故に関しても避難計画、事故処理などはすべて企業負担にするべきです。原子力災害対策特別措置法で災害対策を自治体が行うことと定められていますが、原発事故は自然災害とは全く異なる人為的な事象です。地方自治体として原発事故の災害対策に関する法改正を国に要求してください。
  3. 11月3日に定期検査などで関西電力の原発が止まりました。しかし、関電は来年早々に40年を超えた高浜原発1号機,2号機,美浜原発3号機という老朽原発の再稼働を予定しています。この間、関電は大飯原発3号機の一次冷却水の配管が損傷しているのに次回の定期検査まで運転し続けようして原子力規制委員会に止められました。高浜原発3号機では蒸気発生器の細管が損傷し、その原因が解明されていないのに動かし続けていました。関電は常に安全を第一にと言っていますが、実際は安全第一とはとても言えないことをしているのです。金品受領問題なども起き、その解明も道半ばであり、そのような中での原発運転はますます安全第一とは程遠いものと言わざるを得ません。京都府民の命を守るためにも、原発の再稼働をしないように関電に進言してください。
  4. 京都府は、事故時のリスクが福井県よりも大きいにも拘らず、原発立地自治体ほどの権限がありません。現状の安全協定を見直して、原子力発電に対してもっと影響力を持てるように再稼働同意権を含むような見直しを、関西電力に求めてください。

この要望書への賛同団体
アジェンダ・プロジェクト京都
ウチら困ってんねん@京都
北山の自然と文化をまもる会
京都循環経済研究所
京都脱原発原告団
京都・水と緑をまもる連絡会
原発なしで暮らしたい宮津の会
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
原発をなくす向日市民の会
市民環境研究所
生活協同組合コープ自然派京都
丹波自由学校
使い捨て時代を考える会
なくそう原発美山の会
日本科学者会議京都支部
ふしみ原発「0」パレードの会
ヨウ素剤を配ってよ@京都
若狭の原発を考える会

◆11月6日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者など3名。
使い捨て時代を考える会;4名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

質問書
……………………………………………………………………………
1.11月3日に貴社の原発がすべて停止の状態になりました。いま日本では玄海原発が動いているだけで、あとの原発はすべて止まっています。それにもかかわらず電気が不足するということはありません。原発は必要ないということではないでしょうか。危険な原発はこのまま止めて、安全なエネルギー源に変更していく方向に舵を切っていくべきと考えますが、貴社の見解をお聞かせください。

2.金品受領、役員報酬補填問題について貴社が旧役員に損害賠償を提訴すると報道されています。前回、社外の目を入れて、コンプライアンスを徹底し改革の取り組みを進めていくとのことでしたが、具体的にどのように改革が進んだかお答えください。「社員の生の意見を上げて活かしていく」「外部の人材を活用する」ともお聞きしましたが、実行できていますか。これらの問題はすべてが原発がらみです。汚れたお金で原発再稼働を進めていることは、安全第1ではありません。すべての事実関係が明らかにされるまで原発を動かすべきでないと考えます。貴社の見解をお聞かせください。

3.新型コロナウイルスの感染拡大が収まりません。新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えます。万が一事故が起きたら事故処理に当たる作業員も避難する住民も三密は避けられず、二次災害で感染が起きることは明らかです。コロナ禍が起きている中で、国は原発事故の際の避難所では換気しないという指針を出しました。放射能を防ぐために、コロナ感染防止をしないということです。このことについて貴社の見解をお聞かせください。6月に京都府はシミュレーションを発表しましたが、UPZ圏内(概ね30キロ圏内)でも屋内退避で良いということでした。これに対して府民はシミュレーションのやり直しを求めています。シミュレーションに関して貴社は関与されていないということですが、シミュレーションは貴社自身が行うことではないでしょうか。また避難計画は自治体が作成し、貴社は支援するということですが、どのような支援を実際に行っているのでしょうか。

4.40年越えの原発、高浜原発1号機・2号機、美浜原発3号機の再稼働を進めておられますが、現時点での再稼働のめどをお聞かせください。老朽原発の再稼働は不安です。ぜひ再稼働の撤回を決断してください。前回の話し合いで、安全対策工事費は2019年が1,937億円、累計で7,000億円とお聞きしました。今後の稼働次第では採算の取れない可能性もあると思われますが、それでも再稼働をするのでしょうか。

5.使用済み核燃料の処理についての見通しを述べてください。高浜では今後1/4までMOX燃料を使い、その場合MOX中のプルトニウムは1.7tと聞いていますが、最大でどのぐらいになるのでしょうか。また2018年度中に決めるとなっていた中間処理施設の見通しは立っていますか。北海道寿都町が高レベル廃棄物最終処分場の調査を受け入れると表明し、神恵内村が調査受け入れを検討中との報道がありました。文献調査応募によって国から20億円の交付金が得られるとのことです。原発関係の施設に関しては、多額の金銭が動き、地域コミュニティが破壊されるなど過去に様々な問題を起こしてきました。過疎の進む地域に原発のゴミを押し付けることについて社会的責任は感じませんか。

6.貴社の再生エネルギー開発について、2030年代には600万kW/時にする、現在400万kW/時持っており、200万kWの新規開発を進めていて、すでに390万kW/時できているというお答えでした。再エネへの投資が、2017年には7億円で、2018年には5億円となっていますが、安全対策費に比べあまりにも小さいのではないでしょうか。2017年から2018年に投資が減っているのはなぜですか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。いますぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

7.高浜原発で露見した汚職などで貴社に対する社会的信用は失墜し、貴社からの契約離脱は360万件を超えたと言われています。その状況下で電力販売量は落ちているにもかかわらず黒字決算となっているようですが、その収益の根拠は何ですか。発電部門ごとの発電量と部門支出を、福島原発事故前と事故後について年次ごとにお教えください。福島事故後、原発部門は会社にどの程度の貢献をしているのか教えてください。廃炉や使用済み燃料の後始末など技術的未解決課題が積み残されており、将来巨額の出費となるのではないでしょうか。原発推進によって経営破綻となるのではないでしょうか。
以 上
……………………………………………………………………………

話し合いの前に「11月3日に関電のすべての原発が止まった。これを機に絶対に再稼働しないでもらいたい」と口頭で申し入れた。

話し合い内容
Q(こちら側の発言)、A(関電の発言)

—–(質問1について)—–
A 11月3日に大飯原発4号機が定期検査に入り、すべて止まった。安全向上、安全優先でいく。国のエネルギー政策S+3Eに則り、バランスの取れたエネルギー体制をとっていく。資源の乏しい国として3Eの観点で原発の必要性は大きい。低炭素社会の実現に向けてやっていく。

 【注】S+3Eとは…安全性(Safety)、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)

Q その説明は疑問だらけだ。安全第一なんて信じられない。

Q 大飯3号機の一次冷却水の配管が損傷しているのに次回の定期検査まで運転し続けようとしていた。危険だ。そもそも高浜原発3,4号機の蒸気発生器の細管が損傷し、その原因物質も特定できていないのに、動かしているなんて信じられない。関電のすべての原発が止まってほっとしている。

Q 安全第一でやっているというが保証はない。老朽原発は特に慎重にするべきだ。まっとうな点検をしているのか。もし事故が起きたら刑事訴追は免れない。

Q とても安全第一と思えない。規制委員会が止めてくれて助かった。どうしてそういうこと(配管が損傷しても動かすようなこと)をするのか。安全意識が低すぎる。高浜3、4号機も(細管の減肉の)原因不明のまま動かしていた。再稼働する条件はない。

A ご指摘のことはこれまでも聞いている。配管のことや規制委員会のことは事実だが、感覚的に判断しているわけではない。

Q 過去にもこういう事例はあったのか。

A BWR(沸騰水型)のほうで運用されている例があった。配管にひびがあった場合、技術基準がある。

Q どういう技術基準か教えてほしい。

A 規制庁のYouTubeに出ている。

Q 福島のあとの記述か?

A それはわからない。規制庁は止めたわけではなく、配管を切って知見を増やそうとなっていた。

Q 圧力が損傷個所に集中する。傷の形態は外から見てもわからない。「大丈夫」とよく言うと思う。

Q 応力腐食割れとのことだ。損傷のある一次冷却水配管をそのまま動かすなど危険すぎる。取り換えてもらわなければ困る。規制庁に止めてもらって助かっている。

Q とにかく安全第一で!

Q 取り換えることになったのは良かったが、取り換えるときの労働者が被ばくする。労働者の被ばくは大変だ。

Q 何に関しても拙速すぎる。経営を重視して無理をしているのではないか。

—–(質問2について)—–
A 10月13日に改善計画を経産省に報告した。計画していたことのうち従業員の研修体制だけきていないが、他は実施できている。

Q 株主総会での森本社長への不信任が多かった。なぜかというと原発推進だからだ。出席株主の発言を森本社長が制止した。橋下さんを(社外取締役に)入れることには問答無用で却下した。司会者をほったらかして森本さんが議事の進行をやっていた。社外の意見を聞くと言っているが考えられない。

A 重く受け止めている。(金品受領問題が)発覚したのは内部通報だった。コンプライアンス機能が発揮できた(???)。 物理的に執行と監査を分離した。ハード面で物理的に体制を作った。

Q なぜ橋下さんを入れなかったのかというと、原発賛成の人で固めたかったからだ。真剣に受け止めてくれないと「安全第一」は疑問だらけだ。コンプライアンスというが橋下さんが入っていたら納得できる。

Q お金が優先ということだ。安全第一とは思えない。

Q 関電は来年1月に国内老朽原発再稼働の最初となる美浜3号、3月に高浜1号を稼働したいという意向を持っているとのことだが、美浜は京都府は30キロ圏内に入っていないので直接は関係ないとなっているが、もし事故が起きたら30キロ圏は関係なく、京都府にも被害が及ぶのは明らかだ。京都府は金品受領問題があまりにも大きくて、老朽原発再稼働問題に入れないと言っていた。京都府とも議論していないのに、そういうなかで老朽原発を動かすつもりなのか。信じられない。

Q 1月~3月に再稼働と言われているが再稼働は絶対にやめてもらいたい。

A (老朽原発の)再稼働は未定だ。皆様のご理解が第一だ。京都府と地域協議会を開き金品受領問題のことを説明し、首長から意見をもらった。納得してもらえるようにしていく。

Q 美浜3号機が1月、高浜は3月と報道されているが実際はどうなのか。

A コンプライアンスを説明し、老朽原発の議論もしていく。1月再稼働は正式に決まっていない。安全対策工事は9月に終わっている。

Q 少なくとも金品受領問題がすべて明らかにならない限り動かしてはならない。

A 1月に動かすような前提で言われているようだが未定だ。信頼回復が先。1月に動かすという認識はない。

Q 1月には動かないということか。

A そうではない。「未定」ということで、いつ動かすかはわからない。

Q 1月に動かすこともありうるのではないか。未定と言いながら急に動かす可能性もあるから、不信感がある。

Q 国が地元を訪れて再稼働の要請をしている。地元の動きが急だ。高浜町と美浜町は今月中に再稼働してという決議を出すと聞いている。国が動いているのに関電が未定というのは考えられない。

A でも未定だ。

Q 報道では1月、3月とされている。金品問題も全く解決しない状態で、ありえない話だと思うが。

Q なにがあっても動かさないでほしい。すべてが明らかになるまで動かさないで。

Q 地元の請願には老朽原発の安全性のことは入っていない。拙速すぎる。地元の動きが心配だ。

Q 町の財政を原発で回してきた。その歴史がある。地元は深刻だ。お金という弱みに付け込むのは原発特有のことだ。中曽根さんの時代から何億という予算を付け、学者などを動かしてきた。強烈な不信感がある。

—–(質問3について)—–
A コロナ予防対策は国の支援を受けて自治体がやる。京都府内でも内閣府の要請を受けてやっている。当社では原子力事業本部に防災事業計画があり、計画の充実をはかっている。事業者として自治体と連携してやる。

Q 自治体とは協力し合わないとできない。京都府と会ったが、関電と協力して進めているとは思えなかった。どういう体制を作っているのか。シミュレーションは府がやったが、関電と相談なしにやっているのではないか。

Q 京都府は避難計画が全くやれていない。コロナ禍で避難所は2倍のスペースが必要になった。バスも2倍必要。こういうことが全くできていない。風向きによって2方向での避難所を確保しているのでいまのところ臨時で両方を一度に使おうとしているようだが、それでは避難にならない。避難場所がないというのに原発を動かすのか。そもそもコロナ以前からバスの運転手も確保できていない。動かせるはずはない。関電としてはどうするのか。

A 府の防災訓練に実務的にいろいろ協力している。コロナで2倍という話は知らなかった。

Q 知らないのはちゃんとやっていないからだ。今頃西脇知事に合うとは。コンプライアンスで大変で、避難計画に手が付けられないのでは。そういう状況下では動かさないでもらいたい。

Q 市議会議員がヨウ素剤をどうするのか京都市に質問したら、市は関電が持っているものを使うと言っていた。協力すると言っても進んでいないのではないか。

A 毎年の避難訓練で避難先のことやスクリーニングに協力し、ヨウ素剤も配布している。

—–(質問4について)—–
A 質問4に移りたい。

Q 安全性より再稼働優先か?動かすための議論がされていない。

Q 安全対策にお金をかけて採算撮れるのか。なぜ無理をするのか。

—–(質問5について)—–
A 高浜3,4号機のMOX燃料に含まれるプルトニウムが、想定の最大まで装填した場合1.7tというのはだいたいそうだ。核分裂性のプルトニウムとそうでないものがあり、1.7~1.8tとなっている。

Q 長崎原爆の290発分だ。日本は世界から核武装するのではないかと見られている。再処理している国は核兵器をもとうとしている国だ。日本はそうじゃないと言っているがそうは思われていない。そういうことを承知しているか。

Q 最終処分場の調査への20億円は一時的なお金だ。技術もできていない。何年かかるかわからない。

Q 再処理ができないと原発が止まるのではないか。設計段階でMOXを使うことは想定していなかった。だから危険だ。平気でMOXを使う電力会社の姿勢は疑問だ。

Q 中間処理施設も決まっていない。そのような状態では原発は止めるべきだ。

Q 処理技術がわかる人に教えてもらいたい。プルトニウムの大量保管は恐ろしい。福島第一原発ではMOX反対運動があってごく少数のMOX燃料が使われていただけだった。なのに福島市でプルトニウムが検出されて話題になった。炉心燃料を無理している。事故は取り返しがつかない。MOXを使うこと自体が「安全第一」でない。

Q 原発に関係した地元はどこも地域社会が壊されズタズタになっている。お金で地域を壊しているのだ。そういう話を社員のみなさんももっと知ってもらいたい。

—–(質問6について)—–
A 有価証券で再エネが7億円から5億円になったというが確認できなかった。

Q 部門発電費に再エネの数字が出ている。

A 見ておく。

Q 原発では3000億、火力は5000億円。それに比べて再エネは数億。どのぐらい本気で取り組んでいるか教えてもらいたい。再エネの資料はあるか。

A パンフレットがある。

Q 再エネの予算は少なすぎる。コロナ禍のことを考えると、原発事故は危険だから、もっと再エネにするべきだ。

Q 電力会社の中でお金と人を引き継いでやっているのは関電だ。本当に責任をもってやってもらいたい。このままでは自滅する。

—–(質問7について)—–
A 当社の個別電源の発電コストについては回答を控える。総合エネルギー分科会(総合資源エネルギー調査会を言い間違えたのか?)で出している。ネットで出せる。

A 2015年に原子力10.3円/kWh、LNG13.4円/kWh、石炭火力12.9/kWh、石油火力28.9/kWh、水力11.0/kWhで、2030年のモデルプラントとして試算している。

Q 原発は安くない。

Q 赤字が回復して黒字になったのに原発がどう貢献しているのか知りたい。関電からの離脱は原発再稼働と、不祥事で増えている。不信感は回復しない。離脱はまだ増えるだろう。経営は維持できないはずなのに黒字になっている。常識では理解できない。それでも原発推進なのか。一般職員は原発で割を食っているのではないか。困ると思っている社員がいるはずだ。

A 2020年四半期は減収減益だった。

Q それと赤字・黒字は関係ない。

A 連結決算で出している。

Q 私たちの知らないカラクリがあるのではないか。それが原発を支えているのではないか。

Q 原発にしがみついていたら関電は沈んでいく。社員も大変だ。消費者のことも考えていない。

A 社内の雰囲気のことをお答えしておくと、コンプライアンスの取り組みでは、役員と社員がひざ詰めで対話している。これまでで70回くらいになっている。役員の賞与への疑問なども出ている。

Q それは良い。ひざ詰め対話は今後もするのか。

A する

Q どのぐらいの頻度で行うのか。

A 月間10回弱だ。2万人ぐらいいるのでまだ巡回しているところだ。各部門で1回行われている。

Q 部門ごとのコストを出さないというが、はたして原発で利益が上がっているのかが根本的なところだ。そうでないと将来が切り開けない。

Q 立地対策費、補償費などは入っていない。廃炉費用はどのぐらいかかるかわからない額面以上の負担があるはず。今は見えていないが直面したら見えてくる。再稼働はやめて、経営の再建をしてもらいたい。

……………………………………………………………………………

 1時間30分に及ぶ面談となりました。このところ関電側が「もう時間ですから」とはいうものの面談を無理やり打ち切ることがないのです。これも不祥事のなせる業なのでしょうか。関電側の回答を聞けば聞くほど、「再稼働はあり得ない」という気持ちが強まります。話し合いは平行線ですが、市民の意見を伝える場として、同じことでも繰り返し伝えていきたいと思います。

◆10月30日、京都府放射能拡散シミュレーションに関しての話し合い(第2回)報告

2020年10月30日

 使い捨て時代を考える会は、8月19日に京都府危機管理部原子力防災課に質問書を提出し、8月28日に話し合いの場を持ちましたが、納得のいく内容ではなかったため再度要望書を提出し、10月30日に話し合いました。今回は要望書への賛同を呼びかけ、18団体の連名で提出しました。 府側は危機管理部原子力防災課参事石山哲さん、危機管理部原子力防災課原子力防災係主幹兼係長津田聡雄さん(途中から)のお二人。 こちら側の参加は使い捨て時代を考える会3名(槌田・山田・西澤)、京都脱原発原告団(吉田)、北山の自然と文化をまもる会(榊原)の5名でした。

【質問および要望】 …………………………………………………………………………………………

1. この度のシミュレーションがわずか700万円の予算で、条件を替えたシミュレーションができなかったとのことですが、再度のシミュレーションを要望します。次のシミュレーションには強大な台風、地震や大雪など様々な気象条件を想定し、最悪の場合を考えた条件で行うこと、琵琶湖の汚染を視野に入れて検討すること、条件の設定について京都府民の意見を取り入れることを望みます。

2. 関電が原発にかける費用に比べ、700万円とはあまりにも少額です。しかも府民の税金が使われていることに大きな疑問を感じます。ほかにも避難所やスクリーニング場所の選定、避難受け入れ体制の検討なども府が行っていると聞きます。原発が稼働している限り府にはこのような余計な仕事があるのです。関電という一企業の収益事業のために、京都府が関電の仕事を肩代わりさせられているのではないでしょうか。通常は企業活動によって生じた被害は企業が後始末を行い、賠償等の負担も行います。同様に原発事故に関しても避難計画、事故処理などは企業負担にするべきです。このことについてどうお考えですか。原子力災害対策特別措置法で災害対策を自治体が行うことと定められているようですが、原発事故は自然災害とは全く異なる人為的な事象です。地方自治体として原発事故の災害対策に関する法改正を国に要求しても良いのではないかと思いますが、ご検討いただけますか。

3. マスメディアによって「避難の必要なし」と大きく報道されましたが、府としては避難については従来と変わらないとのことです。しかし「避難の必要なし」という報道によって、実際に事故が起きても避難せずに被曝することも考えられます。未必の故意ともいえる行為です。また福島事故で避難されている方々にも精神的に大きな影響を与えています。それどころか現在行われている避難者の裁判にも大きな影響を与えるのではないかと危惧します。前回のシミュレーションについて、再度発表しなおし、「シミュレーションの条件が一例にすぎず、ほかの条件での検証はしていない。一つの条件では“避難の必要なし”という結果であったが、条件を変えたら必ずしもそのような結果にはならない。報道を信じて“避難しなくてもよい”という判断をしないでもらいたい」という再アナウンスをお願いします。

4. もしこのシミュレーションに従うなら、屋内避難の方法を教えて下さい。具体的にどのような建物へ何日間の避難を想定されていますか。屋内避難の場合新型コロナウイルス対策はどのようにして実行されますか。

5. 関西電力は「避難のことは国や自治体が考えるもの」として、全く避難について考えていません。それどころか,40年を超えた高浜原発1号機,2号機,美浜原発3号機という老朽原発の再稼働を図っています。これでは原発の事故が発生する可能性は著しく高まると思われますし,避難の問題はますます深刻化します。関西電力に避難について検討することを促してください。シミュレーションの予算を請求しても良いのではないでしょうか。

6. 京都府は、事故時のリスクがあるにも拘らず、原発立地自治体ほどの権限がありません。現状の安全協定を見直して、関西電力に対してもっと影響力を持てるように再稼働同意権を含むような見直しを、電力会社に求めるお考えはありませんか。

以 上

【この要望書への賛同団体】

アジェンダ・プロジェクト京都、 ウチら困ってんねん@京都、 北山の自然と文化をまもる会、 京都循環経済研究所、 京都脱原発原告団、 京都・水と緑をまもる連絡会、 原発なしで暮らしたい宮津の会、 原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会、 原発をなくす向日市民の会、 市民環境研究所、 生活協同組合コープ自然派京都、 丹波自由学校、 使い捨て時代を考える会、 なくそう原発美山の会、 日本科学者会議京都支部、 ふしみ原発「0」パレードの会、 ヨウ素剤を配ってよ@京都、 若狭の原発を考える会

…………………………………………………………………………………………

【話し合いの概略】

京都府の発言(以下「府」) 府 最悪の想定として、京都府方向に風が吹き、広域に広く拡散するという京都府にとってシビアなケースでシミュレーションを行った。再度シミュレーションをするつもりはない。

要望書提出側の発言(以下「要」)  要 最悪の条件で行ったとは思えない。福島事故は深刻だった。若狭の原発は福島より危険ということを厳しく認識してもらいたい。BWR(沸騰水型)とPWR (加圧水型) では危険性が違う。温度と圧力が違い事故の起こり方が違う。スリーマイルはPWRだった。PWRでは福島事故より厳しいと想定してもらいたい。シミュレーションは甘い。事故が起きたら京都府は責任を問われる。再度のシミュレーションをしないというのは驚きだ。もっと厳しくきっちりシミュレーションをやってもらいたい。屋内避難で良いとは考えられない。

府 拡散の条件で最も京都府に拡散しやすい条件を選んだ。

要 拡散よりもどういう事故が起きるかということではないか。PWRでは福島事故の何分の一という予測では対応できない。

府 福島事故以降、規制委員会の基準が変わった。今の規制委員会の新規制基準でシミュレーションを行った。

要 規制委員会のではなく福島事故のレベルでやってもらいたい。福島事故以上を想定してもらいたい。

要 京都市も関電も福島事故を想定している。少なくとも福島事故レベルで行うべきだ。

府 あくまで今回は一定の条件にした場合のシミュレーションだ。厳しい状況を想定して避難計画を策定し、UPZ(概ね30キロ圏)内は避難すると考えている。

府 2について答えたい。避難計画策定の義務は自治体にあるが、国が交付金で全額負担している。人件費は出ないが経費はすべて出る。

要 シミュレーションにも再度出るのか?

府 必要性を吟味されて交付金が出る。

要 国の姿勢次第と思うが、府民が軽く扱われているのではないか。

府 実効性を高めるためのシミュレーションだ。どう拡散するかわかっていると避難計画に活かせる。

要 マスコミに出たから困っていると聞いたが、このシミュレーションは甘すぎる。

府 3について答えたい。「一定条件のシミュレーション結果で安心材料ではない」としている。記者に対してシミュレーションの説明は難しいが、丁寧に説明した。HPにも「一定の条件」と説明している。京都府に厳しい条件を選んだ。

要 なぜ福島事故以上の厳しい条件を選ばなかったのか。

府 福島事故で新規制基準ができた。その安全基準を守ってやった。

要 安全基準は福島以前から厳しかった。福島以上の事故が起こらないとしているのか。技術上何が起きるかわからない。

府 今回のシミュレーションの結果と避難計画は別だと考えている。避難計画ではUPZ内は避難するとしている。

要 京都は福井県よりUPZ内の人口が多く避難路が難しい。琵琶湖も汚染されたら飲み水がなくなる。そういうことも考えるべきではないか。

府 再シミュレーションの考えはない。

要 「避難の必要はない結果」というところにアンダーラインまで引いているではないか。 どう避難するかは切実だ。

要 人間は安全だと思いこみたいと思う。福島事故の時、関東にいたが、直ぐに水が汚染され飲み水さえなくなった。安全だと思い込むと避難のことも住民に聞いてもらえなくなるのではないか。福島並みのシミュレーションをして避難計画を作ってもらいたい。現在南丹市に住んでいるが、厳しい状態を想定してアナウンスしてもらいたい。内閣府は今年3月に「屋内退避は陽圧化されてない建物では低減効果が少ない」と発表した。

府 屋内退避はプルームから内部被ばくを避けることとして考えている。避難は1週間以内。その間自宅にとどまる。コロナのことがあるが基本的には自宅退避だ。木造家屋での退避と想定している。75%低減できる。 要 新しい知見が出たのだから、それを取り入れるべきだ。避難についても関電に責任ある態度を持ってもらいたいので、府からも強く言ってもらいたい。関電の態度は全く他人事のようにしか見えない。

府 6について。法的枠組みをきちんとして欲しいと国には求めている。 質疑は以上 …………………………………………………………………………………………

 府側出席者に次のスケジュールがあるそうでわずか30分の話し合いでした。府側は、たびたび質問書に沿ってこたえたいという意思表示をされましたが、それで時間をつぶそうと思われたのか。こちら側はとにかく言いたいことを伝えるために次々発言したのでだいぶ当惑気味でした。

 府側は,今回のシミュレーションはシビアなケースを想定していると言っています。しかし,福島なみの事故,最悪の事故は想定していないことは明白。そこを追及すると,マスコミ発表のように「避難しなくて良い」というのではなく,引き続き「避難計画の実効性を高めるようにする」とのことでした。 またこちらが「府民の税金700万円」と指摘すると,「国からの原子力防災費用交付金」で国が全額を負担したという。今回のシミュレーションは,国の指示,国の必要性により,国の期待にこたえるためのシミュレーションだったのか,という疑念を抱きました。老朽原発再稼働に猛進している国の政策の一環として,今回のシミュレーションがあったとも考えられます。 ちなみに,これまでのシミュレーションは,滋賀県(2011.11),京都府(2012.3),原子力規制庁(2012.10),兵庫県(2013.4)と行われています。その後は今回の京都府になりますが,どういう動機で急にシミュレーションをすること(させられること)になったのか,疑問は深まりました。

◆10月19日、京都府危機管理部原子力防災課への面談申入

京都府危機管理部原子力防災課 担当者様

2020年10月19日
連絡先
NPO法人使い捨て時代を考える会
京都市下京区富小路仏光寺下る筋屋町141
TEL 075-361-0222  FAX 075-361-0251

要望書

 先日は京都府が6月23日に公表された「高浜・大飯発電所発災時の放射性物質の拡散予測について」についての質問に丁重にお答えいただきありがとうございました。公表されたシミュレーションの結果には、多くの府民が疑問を持ち心配をしております。再度の質問になりますが、面談により詳しくご説明いただきたいと思います。つきましては10月28日(水)または10月30日(金)のいずれかで面談をお願いしたいと思います。ご検討の上、当会までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
 お忙しいとは存じますが、よろしくお願い申し上げます。

【質問および要望】

1. この度のシミュレーションがわずか700万円の予算で、条件を替えたシミュレーションができなかったとのことですが、再度のシミュレーションを要望します。次のシミュレーションには強大な台風、地震や大雪など様々な気象条件を想定し、最悪の場合を考えた条件で行うこと、琵琶湖の汚染を視野に入れて検討すること、条件の設定について京都府民の意見を取り入れることを望みます。

2. 関電が原発にかける費用に比べ、700万円とはあまりにも少額です。しかも府民の税金が使われていることに大きな疑問を感じます。ほかにも避難所やスクリーニング場所の選定、避難受け入れ体制の検討なども府が行っていると聞きます。原発が稼働している限り府にはこのような余計な仕事があるのです。関電という一企業の収益事業のために、京都府が関電の仕事を肩代わりさせられているのではないでしょうか。通常は企業活動によって生じた被害は企業が後始末を行い、賠償等の負担も行います。同様に原発事故に関しても避難計画、事故処理などは企業負担にするべきです。このことについてどうお考えですか。原子力災害対策特別措置法で災害対策を自治体が行うことと定められているようですが、原発事故は自然災害とは全く異なる人為的な事象です。地方自治体として原発事故の災害対策に関する法改正を国に要求しても良いのではないかと思いますが、ご検討いただけますか。

3. マスメディアによって「避難の必要なし」と大きく報道されましたが、府としては避難については従来と変わらないとのことです。しかし「避難の必要なし」という報道によって、実際に事故が起きても避難せずに被曝することも考えられます。未必の故意ともいえる行為です。また福島事故で避難されている方々にも精神的に大きな影響を与えています。それどころか現在行われている避難者の裁判にも大きな影響を与えるのではないかと危惧します。前回のシミュレーションについて、再度発表しなおし、「シミュレーションの条件が一例にすぎず、ほかの条件での検証はしていない。一つの条件では“避難の必要なし”という結果であったが、条件を変えたら必ずしもそのような結果にはならない。報道を信じて“避難しなくてもよい”という判断をしないでもらいたい」という再アナウンスをお願いします。

4. もしこのシミュレーションに従うなら、屋内避難の方法を教えて下さい。具体的にどのような建物へ何日間の避難を想定されていますか。屋内避難の場合新型コロナウイルス対策はどのようにして実行されますか。

5. 関西電力は「避難のことは国や自治体が考えるもの」として、全く避難について考えていません。それどころか,40年を超えた高浜原発1号機,2号機,美浜原発3号機という老朽原発の再稼働を図っています。これでは原発の事故が発生する可能性は著しく高まると思われますし,避難の問題はますます深刻化します。関西電力に避難について検討することを促してください。シミュレーションの予算を請求しても良いのではないでしょうか。

6. 京都府は、事故時のリスクがあるにも拘らず、原発立地自治体ほどの権限がありません。現状の安全協定を見直して、関西電力に対してもっと影響力を持てるように再稼働同意権を含むような見直しを、電力会社に求めるお考えはありませんか。

以 上

この要望書への賛同団体

アジェンダ・プロジェクト京都
ウチら困ってんねん@京都
北山の自然と文化をまもる会
京都循環経済研究所
京都脱原発原告団
京都・水と緑をまもる連絡会
原発なしで暮らしたい宮津の会
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
原発をなくす向日市民の会
市民環境研究所
生活協同組合コープ自然派京都
丹波自由学校
使い捨て時代を考える会
なくそう原発美山の会
日本科学者会議京都支部
ふしみ原発「0」パレードの会
ヨウ素剤を配ってよ@京都
若狭の原発を考える会

◆9月8日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者など3名。
使い捨て時代を考える会;4名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

…*…………………………………………………………………………………………*

1.昨年の金品受領の露見以降、報酬補填など貴社の旧経営陣のさまざまな問題が報道されています。最近では旧取締役が、損害賠償提訴について圧力をかけたとの報道がありました。すべて原発に関わる金銭問題に端を発しています。経営トップがこぞって不正をする貴社に原発を動かす資格はなく、現在動かしていることに恐怖を感じます。原発を止めることが先決ではありませんか。現在の状況について貴社の考えをお聞かせください。

2.新型コロナウイルスの感染拡大により大飯原発3号機の5月に予定されていた定期検査が延期になり、現在定期検査に入っているとのことですが、まだコロナ禍は終息していません。新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えます。万が一事故が起きたら事故処理に当たる作業員も避難する住民も三密は避けられず、二次災害で感染が起きることは明らかです。コロナ禍が起きている中で、国は原発事故の際の避難所では、換気しないという指針を出しました。放射能を防ぐために、コロナ感染防止をしないということです。このことについて貴社の見解をお聞かせください。

3.40年越えの原発、高浜原発1号機・2号機、美浜原発3号機の安全対策工事が遅れるとのことで、美浜3号と高浜1号は9月に工事が終わるため、来年3月と1月に再稼働を目指すとの報道がありました。それぞれの工期と再稼働予定についてお聞かせください。前回の話し合いで、安全対策工事費は2019年が1,937億円、累計で7,000億円とお聞きしました。今後の稼働次第では採算の取れない可能性もあると思われますが、どうお考えですか。老朽原発の再稼働は不安です。なぜ再稼働を急ぐのですか。

4.使用済み核燃料の処理についての見通しを述べてください。前回使用済みMOX燃料処理の実証実験をしているとのお答えでしたが、具体的にどこで、どういう方法で行い、どういう実績があるのかお示しください。実用化はできるのでしょうか。高浜では今後1/4までMOX燃料を使い、その場合MOX中のプルトニウムは1.7tと聞いていますが、最大でどのぐらいになるのでしょうか。また2018年度中に決めるとなっていた中間処理施設の見通しは立っていますか。北海道寿都町長が高レベル廃棄物最終処分場の調査を受け入れると表明したことで、地域で反対が起きています。過疎の進む地域に原発のゴミを押し付けることについて社会的責任は感じませんか。

5.貴社の再生エネルギー開発について、2030年代には600万kwにする、現在200万kwの新規開発を進めているというお答えでしたが、再エネへの投資が、原発の安全対策費に比べあまりにも小さいのではないでしょうか。再生エネルギー専任の技術者、職員は何人いるのですか。2017年から2018年に投資が減っているのはなぜですか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。いますぐ再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

6.6月に京都府が高浜・大飯原発事故が同時に起きてもUPZ内は避難の必要なし(屋内退避)というシミュレーションを発表しましたが、これに対して府民はシミュレーションのやり直しを求めています。貴社の原発事故についてのことですが、このシミュレーションの作成に当たって貴社はどのような関わりを持っていますか。

7.高浜原発で露見した汚職などで貴社に対する社会的信用は失墜し、貴社からの契約離脱は350万件を超えたと言われています。その状況下で電力販売量は落ちているにもかかわらず黒字決算となっているようですが、その収益の根拠は何ですか。発電部門ごとの発電量と部門支出を、福島原発事故前と事故後について年次ごとにお教えください。福島事故後、原発部門は会社にどの程度の貢献をしているのか教えてください。廃炉や使用済み燃料の後始末など技術的未解決課題が積み残されており、将来巨額の出費となるのではないでしょうか。原発推進によって経営破綻となるのではないでしょうか。破綻は困るので、改善できるという見通しを提示して下さい。

以上

…*………………………………………………………………………………………………*

話し合い内容 Q(こちら側の発言),A(関電の発言)

A 役員への報酬補填について、社内でもがっかりするという声はある。多大な迷惑をかけている。申し訳ない。秘密主義だったが社外の目を入れ、コンプライアンスを徹底して改革の取り組みを進めている。森本社長がリーダーシップを発揮して、CSRを検証し見直すことや、トレーニング、企業風土の変革に取り組んでいる。社員の生の意見を上げて活かしていく。外部の人材を活用する。原子力事業本部についてもそのようにしていく。それぞれの委員会で外部の意見を取り入れる。原子力事業では資材調達、発注の権限を本店に移した。委員会も設置して内容のチェック、フォローを行う。信頼関係の回復に努めている。

Q あってはならないひどさだ。あまりにもひどすぎたということを認識してもらいたい。森本社長は批判的意見を聞こうとしていない。株主総会での対応は本当にひどかった。森本社長の不信任が4割もあったのに辞任しないことが信じられない。今の答えは空虚だ。何も信じられない。取締役が辞任しないというのは、元の体質のままだ。社内の空気は変わったと思う。社内情報が洩れている。関電がつぶれたら困るが、つぶれずに居直ったらもっと困る。

A 株主総会についての意見は本店に伝えている。できることとできないことがある。

Q 社長の辞任はできることだ。誠実さ、真剣さを示して本物と思える状況にしてもらいたい。そこから始めてもらいたい。

—–
A(Q-2について)コロナウイルスの拡大は重く受け止めている。各設備との併存は重要課題と思って取り組んでいる。自治体とも協力して、定検に入る人は検査して来所している。定検に入った人の検査や(追跡)調査もしている。地域防災計画は国の支援により自治体がやるが、それに協力する。6月2日に内閣府から「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について」が出た。京都府は9月1日に防災訓練があったが、原子力については秋に行うと聞いている。災害拡大防止など原子力事業者として課題を抽出していく。スクリーニングなどへの出動要請などに会社を挙げて取り組んでいきたい。

Q 今の問題は国、自治体に丸投げして関電は済むのかということだ。関電でやるべきことではないか。京都府では予算が限られているからそこまでしかできなかったと言っていた。京都府のシミュレーションに関電は協力しなかったでしょう。誠実さがない。京都府は数百万の予算でシミュレーションしたと聞いているが、関電は老朽原発の工事は何千億もかけている。落差が激しすぎる。福島事故では事前に考えていなかったから病院や老人施設でお年寄りが死んだ。そのことに学んでいない。

A 丸投げという認識はない。地域防災、避難計画は自治体が策定するので、必要な支援はする。

Q これまでどんな支援をしたか教えてほしい。

A 情報を持っていないので次回に答える。

Q 福島事故から9年たっている。その間何をしてきたのか。

Q 京都府のシミュレーションは30キロ圏内は避難しなくていい、屋内避難で良いという結果だったが、それを信じて避難せずに住民が被ばくしたとしたら犯罪的なことだ。関電がシミュレーションに関係していないということも信じられない。

Q 京都府は700万円しか予算がなくて1条件でしかシミュレーションができなかったと言っていた。セシウム137の放出量を福島事故の1/150で計算している。関電の老朽原発再稼働にかけるお金を回せばもっとできるはずだ。京都府は予算も人も足りない。

Q 責任を持って受け止めてもらいたい。

Q 原発を動かしているので、京都府など自治体が働かされている。

A 府・市の防災にはお世話になっている。府のシミュレーションについての公表は関電各所に報告されているが、評価はなく、お知らせだけだ。府などへの負担は確かにある。発電事業者として管理が及ぶ部分では、放射能を放出しないことだ。

Q 京都府はスクリーニング場所で、放射能を洗い落とすことで地域環境を汚染するなど、場所の選定でも大変な苦労をしている。原発がなければその作業はいらない。そういうことを関電ではなく自治体がやり、負担している。税金を使っている。これは原発のコストだ。

Q 国が法律を作ったのかもしれないが、自治体に押し付け、企業として責任を取らないのはおかしい。

Q 原子力事業の一部も避難の問題に使っているように見えない。コンプライアンスというが倫理的に問われる。

Q 大飯3号機の事故はどういうことか。

A 配管の接続部分と聞いているが、詳しくはまだ知らない。

Q 1次配管が破断したら大変だ。問題が明らかになっても発表されない。

Q 応力腐食はひずみ、割れとなる。地震が起きたら、耐震設計など成り立たない。

Q 交換せずにこのまま使うというがどうなのか。

A 規格に基づいて評価する。数値上、基準を満たしているかいないかを国が検討する。

Q 田中前規制委員会委員長さえ原発は先がないと言っている。規制を通ったということと安全とは違うと言っている。この問題の深刻さは大きい。

Q 福島事故以前には安全神話があった。福島事故が起きてからは事故が起きるということが分かった。福島では避難できなくて亡くなった人がいる。事故が起きることを前提にして人命を守ってもらいたい。事故が起きたらどう避難するかを出してから再稼働してもらいたい。

Q 安全対策を徹底しているというが、配管を替えずに動かすのは徹底していないことではないか。安全対策を手抜きしている。配管を交換しないという意味が理解できない。本当に大丈夫なのか。

Q 配管の厚さが8.2㎜で大丈夫というが、均等に8.2㎜であるならまだわかる。ひびが入ったら均等ではないから大丈夫とは言えないだろう。そこから非常に破断しやすくなる。危険すぎる。

Q 万全を期すなら取り換えるべきだ。お金がかかるから取り替えないのか。

A 取り換えるか否かはこれから決まると思う。

Q 応力腐食割れというがそれも推定という。推定としていることも問題だ。

Q そもそも高浜4号機だって、蒸気細管の損傷の原因がわからないまま再稼働しているではないか。原因がわからないのに動かすとは!安全第一ではないのではないか。次々と不安が起きる。

—–
A(Q-3について) 再稼働の日程、費用については質問書に記載のとおりだ。老朽原発再稼働に反対する気持ちは理解できる。なぜ急ぐかというと原発に必要性があるからで、競争力など見きわめながら進めていく。

Q お金をかけて、どんどん危険なものを動かし続けるのは、経済的にも大変なのではないか。ドブにお金を捨てているようなものだ。経営は大丈夫なのか。

Q 当初原発は30年と言われていたのがいつの間にか40年になり、60年動かそうとしている。

Q 放射性廃棄物のことを考えても動かすことはできないはずだ。

Q MOX燃料は危険だ。熱伝導が不純物で落ちる。内部にたまった熱で炉心が崩れ落ちる。いまだに燃料のことがわかっていない。スリーマイル事故は加圧式で、炉心が溶けたのではなく崩れ落ちた。福島は沸騰水型で炉心の設計が違う。加圧水型のほうがさらに危険だ。関電は加圧水型だ。私は頭では原発の危険性を理解していたが、実際に福島事故で水素が出て爆発したのを見て、大変な原子炉だと改めて認識した。

Q 核燃料サイクルが動かない。最終処分場がない。そういったことを無視したまま動かさないでもらいたい。

A MOX燃料の処理の実証実験はJAEA(日本原子力研究開発機構)でやっている。敦賀のふげんで出たものを東海村で再処理したとされている。経産省に2016年3月4日付で出されている。また海外ではフランスのラ・アーグで2004年から処理している。

A 高浜にはMOX燃料は1/4しか入れないのでそれが最大値になる。

Q 高浜ではプルトニウムが最大で1.7tという数値は合っているのか。もんじゅでも1.4tだ。

A MOXなのでウラン部分も入っているかもしれない。

Q プルトニウムで計算しているはずだ。

A どれだけプルトニウムがあるか確認する。

Q プルトニウムは核兵器に使用するから、核兵器を持っている国で再処理するのは当たり前だ。他国でやっているから大丈夫というのは問題だ。日本の技術は世界で著しく低いとは思わない。なぜできないのかはきちんと押さえておく必要がある。一筋縄ではいかない。

—–
A(Q-5について) 再エネについては有価証券報告書に出ている。太陽光発電3か所のみ記載されており、従事者は2名だ。基本的に無人で遠隔地でオペレーションをしている。再生可能エネルギー部門は専任85名。水力、風力、太陽光、バイオマスも含めての人数だ。

Q 給与で見ると人件費は2人分ぐらい。そんなにたくさんいない。新エネは3か所ということか。

A 3か所2人と出ているだけで、新エネと書いているのは太陽光だけだ。水力や風力をいれたら専任85人だ。

Q 新エネの発電費用が2011年と2019年で比較すると減っている。水力も重視しているように見えない。原発にお金を使って他部門が割を食っている。

A 再エネの開発は積極的にやっている。秋田沖とかアメリカなどでも洋上風力を開発中だ。

Q 18年に営業費が7億円から5億円に減った。

A 太陽光の設備容量の目標は2030年に600万kW/時にする。現在400万kW/時持っており、新規に200万kW/時つくることになるが、現状で447万kW増やしているところで、すでに390万kWできており、目標を大きく超える予定だ。目標にあった設備投資、人的配置にしている。

Q 新エネ開発にもっと力を入れて老朽原発をやめてもらいたい。

—–
A(Q-7について) 7月31日の第一四半期決算では減収減益だった。コロナ拡大の影響で電力量が減少した。不動産部門などグループ企業でも減少した。経常費用も減少した。金品受領問題などがどう影響したかなど見極める必要がある。離脱が進んでいることは事実だ。

A 「発電部門ごとの」とは何を指しているのか。

Q すべてだ。電気を作るためにどれだけ費用が掛かっているか知りたい。原発についてはほかにもある。例えば日原燃に電気代を何百億円も払っている。燃料費は確かに安いが部門発電費とすると原発は高い。

A 電源別コストは経営戦略上明確にできない。

Q 公表されている事実をどう見るかを知りたい。経営の立て直しに原発が必要というのは本当か。発電コストは火力よりも悪くなる。それでも経営のためか。森本社長は関電をつぶすのではないか。労組幹部も原発推進だ。来月この続きを聞きたい。

A 社内で確認するが、経年で出すのは難しい。国が出したものは出すことができる。

Q 部門発電費から発電コストを見たい。どれだけコストをかけて発電しているのか知りたい。私が調べた数値を持ってくるので、それが合っているか見てもらいたい。

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問題が山積みで1時間超の話し合いでしたが、かなり駆け足で進みました。この日の朝報道された大飯原発3号機の配管に傷があったにもかかわらず、配管を取り換えないで運転するという事実に驚愕。「安全第一」という嘘がまた明らかになりました。
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