使い捨て時代を考える会」カテゴリーアーカイブ

◆能登半島地震をみてもまだ原発を動かすのか! 関電などへの申入書に169団体の賛同

・関西電力は、2024年元日の能登半島地震をみてもまだ原発を動かし続けています。1月18日には、能登半島地震のときにはちょうど定期点検で止まっていた美浜原発3号(運転開始後47年の老朽原発)を、予定通り再稼働させました。さらに、1月22日には、高浜原発1号機(運転開始後49年の老朽原発)で、2次系配管からの蒸気もれなどが見つかったにもかかわらず、この原発の出力を40%に抑えて運転し続け、安全軽視の原発依存体質を露呈しました。
・原発は、今すぐ止める以外に安全を確保する道はありません。志賀原発は、3つの幸運(井戸謙一弁護士、→関西電力 闇歴史◆097◆)に恵まれて、大事故の発生には至りませんでしたが、いつまでも幸運に期待することはできません。関電には、能登半島地震で起きた原発への影響を直視し、直ちにすべての原発を止めることを強く申し入れます。
 
・「使い捨て時代を考える会」では2024年元日の能登半島地震をうけ「能登半島地震が原発に与えた影響を直視し、現在稼働中の原発を即時停止させてください」との申入書を、関西電力のほか、首相、経産省、原子力規制委に提出することにしました。
・こうした意思表明は、1月の「バイバイ原発きょうと実行委員会」で発案されましたが、「使い捨て時代を考える会」で文案、賛同団体募集を行うことになったものです。
・1月下旬から団体賛同のお願いをしてきましたが、2/19までに169団体の賛同を得ました。なお、提出日は2月中の予定です。
・賛同のご連絡をいただきながら、当方で記載漏れになっていて、賛同一覧に団体名がないような場合、お手数をおかけして申し訳ありませんが、お知らせください。

・提出版の申入書。ファイル名「2024-01-mousiire.pdf」。(先にお送りしたものから、若干の字句修正、追加をしていますが、趣旨に変更はありません)
 こちら[103 KB]
・賛同団体一覧
 こちら(京都脱原発原告団 > 市民運動の紹介 > 「使い捨て時代を考える会」より)
・能登半島地震、志賀原発への影響、などについて、申入書の内容に関連する詳しい説明
 こちら(京都脱原発原告団 > 市民運動の紹介 > 関西電力 闇歴史 > ◆097◆)

◆能登半島地震に関連し関電などへ
「原発即時停止」の申入書、賛同団体

「能登半島地震が原発に与えた影響を直視し、現在稼働中の原発を即時停止させてください」
との申入書への賛同団体、169団体
(2/19分まで)。

・申入書→こちら[103 KB]、ファイル名「2024-01-mousiire.pdf」。(先にお送りしたものから、若干の字句修正、追加をしていますが、趣旨に変更はありません)

・賛同団体は、以下、数字、50音順。
「NPO法人」が先頭にある団体名は、「NPO法人」を省いた50音順です。

┌─────────────
3.11原発いらない福島実行委員会
アイ女性会議・京都
愛知視覚障害者協議会
アジェンダ・プロジェクト
安全食品連絡会
安全なふる里を大切にする会(若狭町)
安全農産供給センター
伊方から原発をなくす会
伊方原発広島裁判原告団
伊方原発をとめる大分裁判の会
生駒革新懇
伊藤・中村・加藤九条の会
請戸川河口テントひろば
ウチら困ってんねん@京都
笑顔つながろう会
えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)
おおい原発止めよう裁判の会
おこしやすキャンプ実行委員会
女川から未来を考える会
女川原発再稼働差止訴訟原告団
核汚染水ストップ世界市民行進(GLOMA2024)
核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団
核のごみキャンペーン関西
核の中間貯蔵施設はいらない!下北の会
関西よつ葉連絡会
環瀬戸内海会議
基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会
キッチン・ハリーナ
九電消費者株主の会
京田辺、綴喜原発ゼロプログラムの会
きょうとグリーンファンド
京都循環経済研究所
京都脱原発原告団
京都・丹波/亀岡市民まちづくり風の会
京都反原発めだかの学校
京都・水と緑をまもる連絡会
きょうとユニオン
くらしを見つめる会
グリーン・アクション
グリーン市民ネットワーク高知
グループチャンプルー(京都)
グローバル・ジャスティス研究会
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
原子力災害考証館furusato運営委員会
原子力資料情報室
原子力発電に反対する福井県民会議
原発いらない金曜日郡山フリートーク集会
原発いらん!山口ネットワーク
原発知っちょる会
原発住民運動福井・嶺南センター
原発設置反対小浜市民の会
原発ゼロ・被災者支援奈良のつどい実行委員会
原発ゼロへ・生駒の会
原発ゼロ舞鶴の会
原発ゼロをめざす京都ネットワーク(京都原発ゼロネット)
原発ゼロをめざす神戸の会
原発ゼロをめざす左京の会
原発ゼロをめざす城陽の会
原発ゼロをめざす西京ネットワーク(西ゼロネット)
原発止めよう!九電本店前ひろば
原発なしで暮らしたい丹波の会
原発なしで暮らしたい宮津の会
原発の危険性を考える宝塚の会
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会
原発問題住民運動福井県連絡会
原発をなくし自然エネルギーを推進する 兵庫の会
原発をなくす向日市民の会
憲法をくらしと政治にいかす 改憲NO! あいち総がかり行動
神戸学生青年センター
子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会
子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会
「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本
湖北原発ゼロの会
再稼働阻止全国ネットワーク
さよならウラン連絡会
さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
さよなら玄海原発の会・久留米
さよなら原発小田原
さよなら原発神戸アクション
さよなら原発品川アクション
さよなら原発なら県ネット
サヨナラ原発福井ネットワーク
さよなら島根原発ネットワーク
さよならニュークス・デユッセルドルフ
三陸の海を放射能から守る岩手の会
志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団
島根原発3号機の運転を止めさせる訴訟の会
NPO法人市民環境研究所
NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)
新空港反対東灘区住民の会
人権・平和 高槻市民交流
人民新聞
スタッフ・フォー・ワン
STOP原子力★関電包囲行動
ストップ・ザ・もんじゅ
ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会
生活協同組合コープ自然派大阪
生活協同組合コープ自然派京都
生活協同組合コープ自然派しこく
生活協同組合コープ自然派奈良
生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ
瀬戸内海の自然環境と生物資源を愛する会
脱原発アクションin香川
脱原発・滋賀☆アクション
脱原発市民ウオークin滋賀
脱原発市民ウオークinしが近江八幡2021
脱原発市民ネットワーク・徳島
脱原発ネットワーク・九州
脱原発へ!関電株主行動の会
脱原発をめざす北電株主の会
丹波自由学校
たんぽぽ舎
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
チェルノブイリ法日本版をつくる郡山の会(しゃがの会)
地球救出アクション97
NPO法人使い捨て時代を考える会
つながる、みなまたとわたし
電力労働運動近畿センター
とめよう!東海第二原発首都圏連絡会
ドルトムント独日協会
日本科学者会議京都支部
日本出版労働組合連合会京都地域協議会
日本出版労働組合連合会出版情報関連ユニオン京都支部
日本消費者連盟関西グループ
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
NoNukes杉並
ばいばい原発 守ろう命とびわ湖 高島連絡会
浜岡原発を考える静岡ネットワーク
はんかく・女塾
反原発・かごしまネット
反原発自治体議員・市民連盟
反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック
はんげんぱつ新聞京都支局
反戦老人クラブ・京都
ぴあ・ネット
非核の政府を求める京都の会
東日本大震災避難者の会 Thanks&Dream
避難計画を案ずる関西連絡会
広島からわずか100kmの伊方原発を止める会
ふぇみん婦人民主クラブ
福井から原発を止める裁判の会
福井原発訴訟(滋賀)を支える会
NPO法人ふくしま30年プロジェクト
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会
ふくしま・こどもキャンプ 丹後の海
福知山再生可能エネルギー市民研究会(FSK)
ふしみ「原発0」パレードの会
部落解放同盟東京都連荒川支部
ふるさとを守る高浜・おおいの会
ぶんぶんトークの会
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
平和のテーブル・京都
平和フオーラムしまね
放射線被ばくを学習する会
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
保養の旅えんむすび
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
みやぎ脱原発・風の会
未来への風いちから
ユナイトきょうと
ユニオンネットワーク・京都
洛南労働組合連絡会議
老朽原発うごかすな!実行委員会
老朽原発40年廃炉訴訟市民の会
ロシナンテ社
若狭の原発を考える会
若狭連帯行動ネットワーク
└─────────────

◆使い捨て時代を考える会–汚染水の海洋放出の中止を求める声明

声 明
ALPS処理汚染水の海洋放出を直ちに中止すること

2023年10月7日 使い捨て時代を考える会

 政府と東京電力は福島県漁連をはじめとする多くの反対の声を無視して、ついに8月24日~9月11日に第1回目の放射能汚染水海洋放出を、10月5日に第2回目の放出を実施してしまいました。放射能汚染があると知りながら廃水を海へ捨てるとは常識では考えられないことです。大量に放射能汚染物質を流す行為は、国家と企業による犯罪とも言えるのではないでしょうか。

 「科学的根拠」とは何を指しているのでしょう。放射能に関しては、過去の長い人類の歴史の中で、微量でも影響があると立証されているからこそ厳しい基準値が設けられているのです。薄めれば安全と言えるのでしょうか。薄めたものが魚や海藻などに蓄積され、生物濃縮で他の生物に影響を及ぼす可能性は否定できません。かつて起きた公害問題への対応として、希釈しても総量は変わらないからと総量規制方式になりました。薄めての放出は水俣病を経験した歴史的経過で人類が築き上げた経験を反故にするものです。

 国と東電はトリチウムは「他の原発からも出ている」「中国や韓国の原発からも出ている」と言い訳をしています。確かに福島原発でも事故前に2.2兆ベクレル/年のトリチウムを放出していました。しかし、汚染水ではなんと22兆ベクレル/年の放出を予定しているのです。また汚染水にはトリチウムのみならず、ヨウ素129、ストロンチウム90、セシウム137、プルトニウム239、カドミウム113など62種類に及ぶ放射性核種も含まれています。その除去も100%できるものではありません。特にトリチウムは、水と分離できずALPSでは処理できないことが明らかになっています。すさまじい総量の放射性物質がすでに放出され、これからも放出され続けるのです。

 海外の反応にしても、中国のみクローズアップされていますが、太平洋諸島はもとより欧米諸国の市民からも反対の声が上がっていることはまったく報道されていません。
風評被害と言いますが、放射能による健康被害は否定できない事実です。もろに生活を脅かされる漁民は最大の被害者ですが、地球に住む誰もが被害を受ける可能性を否定できません。風評などという言葉でごまかすのは許せません。

 福島第一原発事故を正しく認識して、放射能をこれ以上ばらまく行為をやめ、まず閉じ込めてその後始末を検討していくという姿勢をとるべきです。汚染水発生の根本原因である原子炉建屋に日々流れ込みデブリに触れる地下水を止めなければなりません。タンクに溜めた汚染水についてはモルタル固化による保管なども検討するべきです。真摯に、嘘をつかずに原発事故の後始末に取り組むべきです。

 「科学的」などという言葉でごまかすのはやめて、真に科学的な方策を一刻も早く練ることを願ってやみません。

 私たちは、ALPS処理汚染水の海洋放出を直ちに中止することを求めます!

◆8月24日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当前田氏、もう一人(氏名不明)
使い捨て時代を考える会;4名(中嶌、吉田、藤井、山田)

 8月24日に行われた関電との話し合いの報告です。コロナ禍で対面での話し合いを拒否され、関電は電話で回答すると言い続けていましたが、あくまでも対面での話し合いをと要求し、1年9か月ぶりに開催しました。

 なお、前回まで関電側は、関西電力送配電(株)の社員が出てきていたが、今回は、関電京都支社の所属ということで、より正常な面談の形に戻った形です。

 話し合いは、前もって質問書を提出し、関電が準備した答えを読み上げていくなかで、こちら側から随時質問や意見を述べるという形で進みました。

 事前に提出した質問書は以下の2通です。質問書の後に当日のやり取りの記録が載っています。
質問書1 は、中嶌哲演さんが地元福井県民という立場で昨2022年1月に提出されていたものです。質問書2 は、今回の面談に先立って、使い捨て時代を考える会として提出したものです。

★★★★★★★★★★★★★★★

*質問書**1***

1.  現在問題となっている原発マネー不正還流問題は、高浜原発に関わっているが、その歴史は長い。県内のメディアで扱われたのが1980年代だ。高浜3号機建設の際に9億円支払われ、町民や漁民に渡った。アンケートをとったら9億円と言うが、実際は25億円だという回答があった。そのお金は電気料金から支払われている。そのようなばらまきは、経済的合理性にかなうのか。過去にさかのぼって反省してほしい。地元ではいろいろと聞いたが、原発不正マネーに関電幹部までが関わっていることに唖然とした。消費者に対して、どう思うのか。

2. 美浜は4か月動かして23億kW発電し、10円/kWで計算すると230億円になる。巨費を投じても何とか勘定が合うという考え方なのか。美浜は廃炉に490億円、高浜は廃炉に900億円かかるという。健全経営のためにも原発に代わる方策を考えるべきではないか。

3. 安全対策工事と特定重大事故等対処施設(いわゆるテロ対策施設)の工事で、高浜では3000~4000人、美浜では2000人働いていたという。原発ゼロ法案の中身を見ていくと労働者のアフタケアはできると思う。だが原発ゼロ法案は自公が拒否した。問題にされないまま2020年9月に対策工事が完了したということで、猛烈な圧力で地元に同意を取り付けたが、高浜は、実は安全対策工事は完了していなかったことが2021年4月に判明した。高浜も美浜も、老朽原発を再稼働させることに、私たちは反対している。特定重大事故等対処施設(いわゆるテロ対策施設)については福井県の安全対策課にも内容がまったく知らされていない。高浜、美浜、大飯の各原発について、安全対策工事や特定重大事故等対処施設についてのコストと従事してきた労働者の数を知りたい。

4. 若狭の原発は、15基中11基が関電だ。その後、美浜1、2号機と大飯1、2号機が廃炉になり、11基のうち現在7基残っている。そのうち3基が老朽原発となっている。安全性の観点から見て、とくに老朽原発は思いとどまるべきではないか。

5. 若狭には11基の関電の原発があり、979万kWほどの設備容量をもっていたが、地元の住民が必要なのは6~7万kWだ。インフラ整備と引き換えに原発を受け入れたが、多くの若狭の住民は子孫に対して申し訳が立たないと思っている。原発ゼロ法案にあるように、若狭の次の産業を考えるべきだ。関電は若狭の地元で、原発に批判的住民との意見交換ができる場を作ってもらいたい。

6. 現在、福井県と国は「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」をつくって議論を進めている。そして、関電もそのメンバー入っているが、関電がそのメンバー入っている目的は何か。また、立地地域の将来像についての関電のビジョンは、どのようなものか。

以上

*質問書**2***

1.企業倫理に関する質問

貴社はこの数年の間に、原発マネー不正還流事件、多額の金品の受領問題、役員報酬等の闇補填、貴社が中心となって結んだ大手電力会社同士のカルテル、新電力顧客情報の不正閲覧など大企業として恥ずべき行為を繰り返しています。不正行為を繰り返す貴社が、原発を動かすことに大きな不安を感じます。企業倫理に関してどのような見解をお持ちなのでしょうか。

2.老朽原発に関する質問

貴社は運転開始後45年の老朽原発美浜3号機を昨年8月に再稼働させ、運転開始後48年の高浜1号機を今年7月28日に再稼働させてしまいました。また運転開始後47年の高浜2号機を再稼働させる予定と聞いています。また、運転開始からまもなく40年になろうとする高浜3、4号機について運転期間20年間の延長を申請したと報じられています。しかし、貴社の原発ではトラブルが頻発しています。蒸気発生器伝熱管の損傷、電気ケーブルの接触不良による制御棒の異常挿入などは明らかに経年劣化による不具合ではないでしょうか。経年劣化が引き起こす重大事故が懸念される中での運転延長は無謀なことと思われます。なぜ危険をおかしてまで原発を動かさなければならないのか、理由をお聞かせください。

3.特定重大事故等対処施設に関する質問

貴社の原発の特重施設の設置状況及び運用開始について教えてください。

特重施設は「故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより、炉心の著しい損傷が発生するおそれがある、または発生した場合に、原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設」とありますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻では攻撃の標的になり、今でも大変危険な状況が続いています。いかに特重施設ができようとも、原発は特重施設などで守れる施設ではないことも明らかになりました。最大の防御は原発のような核利用施設を持たないこと、作らないことです。これについての貴社の見解をお聞かせください。

4.MOX燃料・使用済核燃料に関する質問

貴社は昨年フランスから高浜発電所へMOX燃料を運び込みました。すでに運転に使用していて、使用済みMOX燃料の保管は100年以上とされていますが、どこに保管する予定でしょうか。他の使用済み燃料は現在どのぐらいありますか。

中間貯蔵施設を福井県外に作るという見通しは全く立たず、一部をフランスへ搬出するという計画を発表し、地元福井県からも反発を受けています。ごまかしとしか思えないプランを堂々と発表する姿勢は、大企業のやることとは思えません。使用済み核燃料の再処理はどうしますか。課題を未来につけ回しして、負担を将来世代に先送りするのを良しとするのでしょうか。

5.福島事故に関する質問

福島第一原発事故から12年が経ちました。いまだに溶け落ちた炉心には近寄ることもできず、汚染水はたまり続け、廃炉作業も全く進んでいません。故郷を奪われた人々も、汚染地域に残らざるを得なかった人々も、大きな苦しみを抱えています。また国は漁民の大反対を押し切って汚染水の海洋放出を決定しました。海が汚されようとしています。廃炉作業による原発労働者の被ばく、原発周辺地域の限りなく続く放射能汚染、このような現実をどうお考えですか。福島原発で私たちは原発事故の悲惨さを体験し、すぐにすべての原発を止めて安全なエネルギーに変えていくことが最善ということを知りました。これは常識だと思いますが、事故の危険・甚大な被害を見て見ぬふりをして原発に依存する理由が理解できません。原発を推進する理由は何ですか?

6.再エネ・契約離脱に関する質問

貴社からの契約離脱(低圧)は昨年末で累計350万件に達しましたが、その後逆に貴社に戻る消費者が増えてきました。大手電力による再エネ新電力への締め付けがあり、さらに顧客情報を不正閲覧するという、考えられないような行為での「成果」と思われます。日本が再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。安全確保のためとされる巨額な設備投資、保管するだけでも多大な費用が掛かり、処理・最終処分の見通しも経費の見通しも立っていない核廃棄物関連費用、技術的にも完成していない廃炉費用、動かしていない原発に必要な日常の管理・安全対策費用、日本原電などへの多額の出費、どれをとっても原子力発電に有利な条件はありません。貴社としても今すぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。なぜ原発に頼る経営をやめないのか、国の方針ではなく、貴社の経営姿勢としてお答えください。

以上

★★★★★★★★質問書はここまで

*話し合い記録***

*Q(こちら側の発言) A(関電の発言。ほとんど前田氏が答えた)*

A 文書回答はしないという会社の方針なので、回答を読み上げる。

Q 関西電力グループ行動憲章に「市民とのコミュニケーションを積極的にする」と書いてあるが、もっとコミュニケーションをゆたかにしてほしい。

A (質問1の1について)金品受取などについては社内のコンプライアンスなどを進めてきた。再発したことは組織風土の醸成が道半ばと痛感した。全社一丸となって取り組む。

Q 何十年も前から似たような体質だったのが、今回顕在化した。若狭の住民にとっては新しいことではない。老朽原発のことや、中間貯蔵施設のことなどなど、どこまで取り組んでいるか疑問だ。道半ばとはどういうことか。消費者に対してどう思っているのか。コンプライアンスというが、反省を踏まえているのか。

A (質問1の2について) 美浜3号機、高浜3号機は経済性があるという一定の見通しがある。

Q 本当に経済的なのか。使用済み核燃料の廃棄なども含めてそういうのか。

Q 原発は設備が膨大で点検しきれない。配線ほか老朽原発の設備すべてについて点検できていないではないか。

A 基準に合わせて点検している。

Q 点検ができていないところでトラブルが起きている。大きな事故につながることが心配だ。交換することができない個所がある。そういうところでトラブルが起きている。炉心部など高放射能の部分はじかに点検はできないではないか。

Q 送配電子会社が顧客情報を渡していた。

Q 老朽原発の稼働は経済性の問題というが、安全性や企業の倫理的責任はどう考えるのか。経済性を前面に出すことを恐れる。

Q 老朽原発の安全対策は高浜が3200億円、全体で1兆1900億円と、巨額のコストがかかっている。テロ対策で高浜1号機では山をくりぬいて工事をした。膨大な経費だ。

Q 工事が10%進んだ時に停止を要求した。廃炉と、巨額な経費をかけた時のコストはどうなるのか。ゼロ法案がでてきた時に検討する時間があったはずだ。

Q テロ対策費はどれだけかかっているのか。それでも経済的見通しがあるのか。

A 2021~2022年で7基1兆1400億円。

Q 高浜、美浜はそれぞれいくらか。

A 手元に資料がないのでわからない。

Q  それは次回に答えてもらいたい。うやむやなまま老朽原発は動いている。

Q 原発を輸出しようとしていたが、世界で要求される安全性を満たそうとすると、経済性が合わなくてやめになった。安全対策をちゃんとしないと不安だ。安全対策費を抑制しているようだが軽視されているのではないか。コストが削減されていく中で老朽原発を60年以上運転するというのは怖い。勘定が合うというが、もっと対策費をかけないといけない。

Q そのように安全対策費などが膨大にかかる電源はおかしいのではないか。他の電源に代えてもらいたい。社員としてどう思うか。

A 個人的な考えは答えられない。

Q 市民の考えをきちんと社長さんに伝えてもらいたい。

Q テロ対策についてだが、以前はミサイルが撃ち込まれても大丈夫、航空機も大丈夫と言っていたが、規制委員会はどうなるかわからないと言っている。何らかの形で攻撃を受けたら大丈夫なのか。飛行機が落ちてきても本当に大丈夫なのか。ウクライナのように占拠されたらどうするのか。そこまでして原発が必要なのか。電源としてどういう意義があるのか。

Q (質問1の4について) 経済的見通しがあるからやっているというが、安全性の観点から見てどうなのか。特に老朽原発は思いとどまるべきだ。お金をかけたから大丈夫というのなら少しは納得するが、経済性から動かすというのは納得できない。安全性を自信をもって言えるのか。

A 日々の点検、1年ごとの定期点検、30年以降10年ごとに再評価、40年超えのモノについては、取り換えが難しいものの詳細な点検。S+3Eでやっている。

Q それは公式回答だ。去年の政府の方針転換に沿った回答だ。福島の事故を見ても明らかなように100%安全とは言えない。老朽原発はきっぱりと廃炉にするべきだ。原発全部を止めること、少なくとも老朽原発を止めることが、最大の安全だ。

Q 質問1の5,6  について聞きたい。

A 意見交換できる場をということについてはご意見として聞いておく。(6について)地域の皆さまの声は聞いている。

Q 汚染水の海洋放出についても地元の声を聴いていない。原発は事故がなくても地域社会を壊す。そのようなことまでして原発が必要なのか。

Q 上関町では中間貯蔵施設に対して住民が反対している。これには関電も関与していると報道されているがどうなのか。

A そういう情報は入っていない。

Q 原発を動かすと使用済み核燃料をさらに増やしていくことになる。そういうツケを上関町に押し付ける。住民の意見は聞いていない。住民は中間貯蔵ではなくそのまま最終処分場になることを恐れている。何よりも住民の意見を聞いてほしい。

Q 原発そのものも処分場も地域住民の分断を生む。受け入れ先がない嫌われる施設なのだ。とにかく原発はやめてほしい。

Q 核技術を福井県に持って行くことを懸念している。「共創会議」があって関電はそこに入っている。原発に頼らない新しい産業を考えているのか。原発が残るとは住民は思っていない。核を福井に留めることは疑問だ。

Q 「共創会議」では「原発に依存しない」と入れているが、真の目的は若狭をいつまでも原発に縛り付けるということではないか。原発に依存しない施策が進んでいない。

Q 地元住民の声を聴く場に出てきてもらいたい。

A 共創会議では水素アンモニアサプライチェーンなど大学などとマッチングして進めている。

Q 水素サプライチェーンだが、原発を動かしながら水素を作るとなっている。羊頭狗肉だ。

(ここから質問書2)

Q 株主総会に出たが、森本前社長などカルテルを主導した方が月額300万円ものお金をもらっている。高い電気料金の中で疑問だ。市民と感覚が違い過ぎる。

Q 脆性破壊が問題と思う。圧力容器の金属が緊急に冷やした時に破壊する可能性があると言われている。危険だ。安全性を最優先していない。この間の機器の損傷などは定期点検直後に起きている。大きな事故につながる前に止めてほしい。特に老朽原発は止めて。本当に経営の問題で動かしているのか。

Q 高放射能の部分の安全は確かめられない。

Q 関電は原発が電源構成の1/3ぐらいになるのではないか。他の電源はどうなのか。関電の電気=原発の電気しかも老朽原発の電気となっていないか。会社の将来はあるのか。原発比率を落としていく経営をするべきではないか。

Q コマーシャルで気候変動にからめて原発はCO2を出さないと宣伝している。放射能という環境負荷をかけているのに。コマーシャルはやめてほしい。

Q 運転するところだけを見ればCO2は少ないかもしれないが、安全対策費や設備建設、放射性廃棄物処理など全体としてはCO2をすごく出している。原発を動かすと核のごみを作り出す。環境負荷がすごく大きい。CO2を出さないという宣伝は不愉快だ。

Q こどもにはしっかり教えてもらいたい。CO2を出さないということなどを鵜呑みにして、原発は必要という若い世代が増えている。

 (質問2の4について) 貯蔵量のデータ(プリントを提示)はHPに出している。

Q 中間貯蔵もできないのに使用済み核燃料を増やすのか。

Q 再処理では放射能が出る。環境に負荷を与える。そういうことを前提に電力会社としてきちんと考えてもらいたい。企業の社会的責任だ。経済性だけで老朽原発を動かすことが、関電にとって、社会にとって良いことなのか、早く考えてほしい。気候危機対策も原発でできるわけではない。

Q 小浜市民として関電が上関町に中国電力と組んで中間貯蔵施設をつくることを申出たことは大変悲しい。心が痛む。小浜は原発建設も中間貯蔵施設も阻止した。福島事故が起きる1か月前にパブコメを出した。関電は大消費地への電気のために原発を若狭に押し付け、使用済み核燃料を六ヶ所に押し付けた。上関に押し付けることに耐えきれない。そういう議論を地元でしてきた。原発止めたら事故の心配もなくなるし、押し付け合いも必要なくなる。核のごみを増やすことはやめるべきだ。せめて老朽原発を止めてもらいたい。

Q 国の方針だからということではなく、企業としてどう考えるかだ。

Q 小浜は大飯原発の増設にも反対した。大飯原発に関してはいまだに小浜は排除されている。目先だけで原発を考えてはいけない。アンケートでは52%回収しそのうち反対が90%あった。小浜市民がどういう気持ちで過ごしてきたか考えてほしい。

A (質問2の6について)  ゼロカーボン化にむけて検討している。再エネ比率を高めていく。

Q 原発やめることこそ健全経営につながる。
└─────────────
 久しぶりの話し合いであり、この間非常にたくさんの問題が出てきたので、言いたいことが多すぎて全体に少々散漫になりました。関電側は事前に「人数を少なく、時間を短く」と要求してきましたが、質問が多かったので1時間を超える話し合いとなりました。

◆賛同のお礼…岸田政権の原発政策に反対する申入書

 京都の「使い捨て時代を考える会」では「原発の運転期間延長や新増設などの原子力政策に強く反対し、全原発廃炉を求める申入書」を経産省と原子力規制委に提出することにしました。12月中旬から賛同を募集していましたが、54団体になり、ありがとうございました。年末で締め切り、1月1日、経産省と規制委、マスコミ8社に発送しました。

 賛同団体は、申入書の後に掲載しています。

┌─────────────

2023年1月1日

原発の運転期間延長や新増設などの原子力政策に強く反対し、全原発廃炉を求める申入書

経済産業大臣 西村 康稔 様
原子力規制委員会 委員長 山中 伸介 様

NPO法人 使い捨て時代を考える会
ほか別記 賛同団体(裏面)

(1) 原発から再生可能エネルギーへの転換を

 今、岸田文雄内閣は、防衛費増額、敵基地攻撃能力の保有など、軍拡路線を推進しています。しかし、日本海沿いに原発を並べているという現状では、わが国は、既に完全に防衛能力を失っています。国土の防衛を本当に考えるならば、すべての原発を廃炉にし、使用済み核燃料を安全な形で処理してから、検討することを、まず強く求めます。

 戦争という事態を想定しなくても、原発は、地震や火山などの災害にともなう過酷事故では、国土を喪失させるほどの巨大なリスクがあります。2011年の福島第一原発の事故でも、いくつかの奇跡的な幸運に恵まれて、「東日本壊滅」といった最悪の事態は、避けることができました。それでも、一時は15万人を超え、今でも数万人の人々が避難を余儀なくされています。故郷を失い、生業を失った人々は、苦難の生活を強いられています。放出された放射性物質によって甲状腺がんにかかった若い人たちが、東電に補償を求めて立ち上がったのは、事故後11年も経った2022年です。

 国土と人々に塗炭の苦しみを与えるような原発に、電気を頼る必要は、まったくありません。電気は原発でなくてもつくることができます。2013年9月15日定期点検のため大飯原発4号機が運転を停止してから、2015年8月11日に川内原発1号機が再稼働(新規制基準による最初の稼働)されるまで、日本は、1年11か月の間、原発ゼロでした。停電もなく、電気は供給されました。

 岸田内閣は、原発依存を可能な限り低減させるという「エネルギー基本計画」をいつの間にか反故にして、原発の新増設、老朽原発の再稼働など、原発依存政策に回帰しています。しかし、これから10年、20年をかけて、新しい原発をつくっている間に、太陽光、風力、蓄電池などの再生可能エネルギー関連の技術は、長足の進歩を遂げているであろうことは、容易に想像の付くところです。現時点でも、すでに原発のコストは、再生可能エネルギーに太刀打ちできないことが、明らかです。エネルギー問題の解決方向は、明白です。将来世代に過酷な負担を強いる使用済み核燃料は、今以上は増やさないで、最小限にとどめるよう求めます。

(2) 原発の運転期間延長、老朽原発の再稼働はとりわけ危険

 岸田内閣は、原発の運転期間を原則40年から延長させようとしています。いわゆる40年ルールは、福島第一原発事故をうけて安全規制の一つとして、導入されたものです。この40年ルールをなきものにしようという政策に対しては、強く抗議し、その撤回を求めます。

 老朽原発を動かすことは、事故のリスクを各段に高めます。何よりも、設計思想の古さが、構造的な欠陥といえます。取り替えのきかない原子炉の劣化のほか、配管やケーブルの劣化も指摘されています。福島第一原発のような事故を二度と起こさせないためには、40年ルールの厳格化、審査の厳格化こそ必要です。

(3) エネルギー利用のあり方

 有り余る電力を湯水のように使ってきたこれまでの産業、生活のあり方を問い直す政策を求めます。

 原発の電気に替わって、これからは再生可能エネルギーの生産だというのでしょうか、山地を大規模にけずったり、巨大な構造物で歴史的な景観を無視するような開発もみられます。しかし、開発優先、利益確保優先の考え方は、持続可能性という点で完全に失格です。政策の方向を転換すべきときです。
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【別記 賛同団体】(2022/12/31で締切、54団体)

・アイ女性会議・京都
・愛知視覚障害者協議会
・アジェンダ・プロジェクト
・安全食品連絡会〔兵庫県〕
・伊藤・中村・加藤九条の会
・ウチら困ってんねん@京都
・オルター
・核のごみキャンペーン関西
・基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会
・京都・市民放射能測定所

・京都循環経済研究所
・京都脱原発原告団
・京都反原発めだかの学校
・京都フォトニュース
・京都・水と緑をまもる連絡会
・グループチャンプルー(京都)
・原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会
・原発ゼロ・被災者支援奈良のつどい実行委員会
・原発ゼロへ・生駒の会
・原発ゼロをめざす左京の会

・原発止めよう!九電本店前ひろば
・原発なしで暮らしたい宮津の会
・原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
・憲法をくらしと政治にいかす、改憲No!!あいち総掛かり行動
・神戸学生青年センター
・小牧脱原発パレード
・さよならウラン連絡会〔兵庫県〕
・さよなら原発・ぎふ
・市民環境研究所
・新空港反対東灘区住民の会

・新日本婦人の会小浜支部
・STOP原子力★関電包囲行動
・戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション(COA-NET)
・脱原発・滋賀☆アクション
・丹波自由学校
・電力労働運動近畿センター
・日本出版労働組合連合会(出版労連)京都地域協議会
・日本消費者連盟関西グループ
・ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
・はんげんぱつ新聞京都支局

・反原発 中部電力本店前 市民グループ
・反戦老人クラブ・京都
・ふぇみん婦人民主クラブ
・福知山再生可能エネルギー市民研究会(FSK)
・ふしみ『原発0』パレードの会
・不戦へのネットワーク
・平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
・平和のテーブル・京都
・放射線被ばくを学習する会
・放射能から豊中の市民・子どもを守る会

・ヨウ素剤を配ってよ@京都
・老朽原発40年廃炉訴訟市民の会
・若狭の原発を考える会
・若狭連帯行動ネットワーク

◆京都市政出前トーク(2022/11/15)の案内と、報告

その案内

 「使い捨て時代を考える会」の脱原発委員会では、かねて、京都市の電力調達の状況がどうなっているか、疑問があり、市長との懇談を希望してきました。それに対し、市から「京都市政出前トーク」の提案がありましたので、申し込みました。

 その結果、下記のように、京都市から職員(環境政策局・地球温暖化対策室 課長ほか)に出講してもらうことになりました。

 申し込んでいるテーマは、「京都市環境基本計画の推進について~環境共生と脱炭素のまち・京都を目指して~」です。会からは事前に、再生可能エネルギーの普及、京都市の脱原発の施策など、具体的な質問を提出しましたが、この「出前トーク」は、おもに現在の京都市の考え方を聞きつつ、現状を確認する懇談となります。関心のある皆さまはご参加ください。

・日時…11/15(火)14:00~16:00頃。担当職員の説明と、質疑応答
・場所…「使い捨て時代を考える会」事務所(コミュニティスペース)。下京区富小路仏光寺下る筋屋町141(ライブハウス磔磔の南側)。地図 →こちら
・参加予定人数…15人程度
・参加費…無料、申込不要
・主催…「使い捨て時代を考える会」
・連絡先…075-361-0222 同上、事務所

その報告

 今回、申し込んだテーマは「京都市環境基本計画の推進について~環境共生と脱炭素のまち・京都を目指して~」。これについて、11/15(火)、環境政策局・地球温暖化対策室の職員二人に使い捨て時代を考える会のコミュニティスペースに来てもらったものです。おもに現在の京都市の考え方を聞きつつ、会からは事前に、京都市における再生可能エネルギーの普及、脱原発の施策など、具体的な質問を提出しましたので、その回答と質疑応答がありました。参加者は15人。

 全体的として、市の職員は、市のエネルギー政策、地球温暖化対策などをテキパキと説明、こちらの質問にもきちんと回答してもらいました。市全体の電力調達では、関電が大きな割合をしめていることは、予想通り。

 京都市の政策が脱原発にあるにもかかわらず、関西電力は原発を推進し、とりわけ老朽原発の再稼働まで進めています。こうした現状に対して、京都市の電力調達は関電に偏っていて、関電の原発推進政策を改めさせる具体的な方向性を持っていないわけで、ここが私たちの大きな問題意識です。「原発の電気はいらない署名@関西」の運動では、これまで、個人の電力契約切り換えを訴えてきましたが、今後は、京都市をはじめ自治体の電力調達も、原発の電気を使わない方向に切り替えるようアピールしていくことが重要だと思います。今回の出前トークをふまえて、さらに運動を進めていきましょう。

【参考】京都市の脱原発政策と関電
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 京都市および市議会は、これまでから脱原発の姿勢を明確にしています。
(1) 省エネ、再エネの促進…京都市地球温暖化対策条例(2004年12月、以後改訂)
(2) 2012年度から毎年度,関電の大株主として株主総会で脱原発の株主提案 → しかし、関電はすべて拒否
(3) 2012年3月に市会において
「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する決議」採択
(4) 京都市のエネルギー政策…原発に依存しない持続可能なエネルギー社会。「京都市のエネルギー政策推進のための戦略」(2013年12月)
(5) 省エネの加速、再エネの飛躍的な拡大…京都市地球温暖化対策計画<2021-2030>(2021年)

・京都市は若狭の原発に近いが、関電はますます原発依存を深め、老朽原発までも再稼働。関電の原発は、京都市民の生命、生活を脅かしている。若狭で過酷事故が起これば、京都はお終い。
・京都市および市民は、電力調達先として関電の大きな利用者、消費者なのに、関電の経営姿勢は京都市、市民無視ではないか。
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事前に提出した質問と、回答概略

[1] 京都市の市庁舎などの電力調達について

(1) 京都市の市庁舎の電力調達は、本庁舎(随意契約)、西庁舎(随意契約)、分庁舎(電子入札)となっているという理解で良いでしょうか。

→【回答】市役所は、本庁舎(西庁舎、北庁舎=工事中)と分庁舎からなり、両者で全庁舎とする。随意契約となっているは、庁舎の改築工事をしていたため。

(2) 本庁舎では、2020年度~2022年度の各年度で、調達先、契約金額は、どうなっているでしょうか。

→【回答】本庁舎は3年とも、関電。庁舎別電力使用実績を公開中。
・直近、2年間の電力使用量実績→こちら

(3)「市長部局 電子入札対象案件 入札執行結果の一覧表」はネット上で閲覧できますが、市長部局以外の入札状況、随意契約(たとえば交通局とか、上下水道局など)は、アップされていないのでしょうか。

→【回答】ネットで検索できる。
・交通局→こちら、との回答。しかし、その交通局サイト内で、「電力調達」と検索しても、全0件という結果になる。
・上下水道局→こちら、との回答。交通局の場合と同様の結果。

(4) 指定管理施設、外郭団体の電力調達は、どういう仕組みで行われているでしょうか。

【回答】市の環境配慮契約方針に従うよう呼びかけているが、基本的に管理者が決める

[2] 京都市の施策について

(1) ゼロ円ソーラー…ソーラーパネル。応募状況、成果などは?

→【回答】問い合わせはあるが、実際の契約は、年二桁。

(2) EE電(いい電)…再エネ電力グループ購入 。応募状況、成果などは?

(3) みんなのおうちに太陽光…太陽光パネル+蓄電池、共同購入。応募状況、成果などは?

→【回答】参加登録は増加。R2.5~8で485世帯、R3.4~8で721世帯、R4.4~9で1027世帯

(4) 市の施設での、自然エネルギー利用例、規模、発電量などは?

→【回答】太陽光パネルの設置、ゴミ発電など

[3] 京都市「環境に配慮した電力調達契約評価基準」について

(1) 制定はいつ? 更新は? その経過? 市議会での審議状況は?

→【回答】制定は2008年。しばしば更新。市議会では、質問と答弁あり(2016年くらし環境委員会などで)。京都市会|会議録検索 があるとのこと回答だったが、このサイトは内容量が膨大で、実際に検索しても目的の記事にたどり着けなかった。会議録は前文のみで、全文は読めないのでは?

(2)「京都市、小売電気事業者の評価結果(令和3年1月7日時点)(PDF)」をみると、
70点以上で合格しているのは4社のみですが、
「市長部局 電子入札対象案件 入札執行結果」をみると、
4社以外でも応募、落札している業者が多くあるが、どうしてでしょうか。
(評価結果 PDFは 更新されていて→令和5年3月時点では→こちら。)

→【回答】70点以上の合格事業者は、例年4~6社で、これが競争維持で適当な数。指定管理施設の場合は多くの業者が落札している。

(3) この基準について、以下のように提案したいと考えていますが、如何でしょうか。

①「再生可能エネルギーの導入状況」を最優先してはどうでしょうか。再生可能エネルギーの導入が進展すれば、二酸化炭素の排出は減少します。二酸化炭素排出計数の低減を優先すれば、原発はますます推進され、持続可能性は失われます。原発が推進されれば、再生可能エネルギー普及の障害が大きくなります。

②「再生可能なエネルギー導入状況」では、地産・地消を優先しているかどうか、地元住民の理解の上に事業を進めているかどうかについて、配点してはどうでしょうか。

③「脱原発の状況」という環境評価項目を設けて、京都市、京都市民の脱原発の意思を明確にしてはどうでしょうか。

④「地域経済の重視」という環境評価項目を設けてはどうでしょうか。価格のみを基準とした電力調達となってしまうと、大手電力が契約の大半を占め、市内の中小事業者が契約から除外されがちだと思われます。

◆老朽原発の再稼働をやめるよう、関電に申し入れ書

2022年7月11日

関西電力株式会社
社長 森 望 殿

NPO法人 使い捨て時代を考える会
京都市下京区富小路仏光寺下る筋屋町141
Tel 075-361-0222  Fax 075-361-0251

申し入れ書
運転開始後40年を超える老朽原発「美浜原発3号機」の再稼働を断念してください

 運転開始から40年を超えた美浜原発3号機を8月に再稼働予定とのことです。

 先の最高裁判決では福島原発事故に国の賠償責任はないとされました。たとえ規制権限を行使したとしても津波による事故は回避できなかったとして国の責任を否定したものでした。国の規制基準を満たしていたとしても巨大災害には対処できなかったと言っているのです。

 運転年月の短い原発でさえ様々な不具合や事故を起こし、たびたび不安を与えているのに、運転開始後40年を超える老朽原発を動かすとは言語道断です。ちなみに福島第一原発は事故当時運転開始からちょうど40年目でした。地震、火山噴火、豪雨などが多発する中で、いかに安全対策をしようとも事故を防げるとは思えません。

 貴社は立地自治体への原発マネー不正還流まで行って原発を動かしています。そこまでしないと動かせないのは、原発が「危険極まりない嫌われる設備」ということの証明です。老朽原発の再稼働を急ぐのは経営上のメリットであり、原発容認の政策に沿ったものと考えられますが、「命よりお金」の選択としか思えません。貴社をはじめ電力業界は電気が足りなくなるという宣伝をしていますが、オール電化などで電力需要拡大を勧めたのは電力業界ではなかったでしょうか。停電の可能性をちらつかせて節電を言っていますが、街は電気の明かりに満ちています。節電の要請は原発依存を高める宣伝のように聞こえます。

 多くの命と生活を奪った福島原発事故を思い起こしてください。過酷事故が起きた時の対応はできると思われますか。避難はできるのでしょうか。使用済み核燃料の後始末はできるのでしょうか。未来に生きる人びとに負の遺産を残すことに疑問を感じないのですか。

 もう原発に依存することはやめてください。安全でクリーンなエネルギーに転換してください。

老朽原発運転計画を直ちに中止してください。

◆11月16日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者など3名。
使い捨て時代を考える会;3名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

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1.原発マネー不正還流など貴社の金銭にまつわる問題に関しての質問

(1) 貴社の原発マネー不正還流事件、会社訴訟の第1回口頭弁論(貴社現幹部が元幹部を提訴した裁判に、脱原発株主代表が訴訟参加)が10月6日にありました。貴社現幹部が貴社元幹部に対して金品受領の責任を問うていますが、会社としては、当然、勝訴をめざしているわけで、そのためには、会社内にある証拠(メール、文書)を積極的に法廷に出していくことが必要でしょう。どのようにお考えでしょうか。

(2) 貴社は、森山氏から金品の提供があった際、元幹部が個人的に保管していたのが悪いと主張していますが、それでは、会社がもらったことにして会社で保管していれば良かったとお考えでしょうか。訴訟参加の株主側は、多額の金品をもらったこと自体が、社会的常識からかけ離れ、大きな問題だと主張していますが、この点をどうお考えでしょうか。

(3) 貴社は、7月に役員報酬等の闇補填で、国税局から追徴課税をうけました。そのとき、すぐに納税しましたが、不服申し立てを行うか、今後検討するとしていました。ところが、9月22日になって、不服申し立てをしないと発表しています。貴社は「不服申し立てを行うことによる経済合理性などを総合的に勘案した。今後も関係法令に従い、適正な納税に努める」とコメントし、不服申し立てができなかったことを表明しているのですが、「経済的合理性」と「総合的」とは具体的にどういう意味でしょうか。

2.フランスの原子力大手オラノは、高浜原発で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を輸送する船2隻が9月8日、フランス北西部シェルブールの港を出発したと明らかにしました。11月後半に日本の領海に到着する見通しと報道されています。使用済みMOX燃料の保管は100年以上とされていますが、どこに保管する予定でしょうか。また、再処理を行う方向なのでしょうか。課題を未来につけ回しして、負担を将来世代に先送りするのではないでしょうか。

3.運転開始から40年を超えて再稼働した貴社の美浜原発3号機で10月6日、非常用ディーゼル発電機が動作テスト中に自動停止するトラブルがあったと報道されています。貴社の発表によると「停止した非常用ディーゼル発電機は調速装置に不具合のある可能性があることがわかったため、予備の調速装置に取り替え、正常に動作することを確認し、10月9日、保安規定を満足する状態に復帰した」とのことで、運転を続けています。非常用発電機が故障すると、全電源喪失につながるのではないでしょうか。もう1台の同発電機が正常に作動することが確認できたため、運転を続けているといいますが、2台の非常用発電機が存在していることに意味があるのではないでしょうか。

 運転開始から40年以上経過した老朽原発の美浜原発3号機を再稼働させ、トラブルを起こしましたが、引き続き老朽原発高浜原発1号機・2号機の再稼働も進めるつもりですか。
美浜3号機は10月25日が特重施設設置期限で、その日までに完成しないので、10月23日に停止させる予定です。短期間の稼働のために無駄な経費を掛けていませんか。現在原発による発電は日本全体で3%程度と言われています。原発がなくても十分やっていけるという証拠です。それにもかかわらず老朽原発を動かす理由はどこにあるのでしょうか。

 福島原発事故後では老朽原発再稼働は美浜3号機が初めてですが、既成事実を積み上げて次々老朽原発を再稼働させていくのではないかと危惧します。老朽原発再稼働を進める最大の理由をお聞かせください。

4.新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えますが、コロナ禍に対応できる避難計画はできていますか。老朽原発を動かしているので、実現可能で実効性のある避難計画の必要性がますます高まっています。避難計画はどこまで進んでいますか。

5.昨年貴社は送配電部門を独立させ別会社にしました。しかし、実質は100%子会社で独立したものではありません。送配電を分離することで再生可能エネルギーが参入しやすくなるというはずでしたが、依然として大電力会社が有利な仕組みです。これでは再エネは進みません。このような仕組みについて貴社はどのように考えられますか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。貴社としてもいますぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

6.貴社からの契約離脱は今年8月末で450万件を超えたと言われています。離脱した理由の多くが原発依存に未来はないとする消費者の意思表明ではないかと推察します。安全確保ためとされる巨額な設備投資、保管するだけでも多大な費用が掛かり、処理・最終処分の見通しも経費の見通しも立っていない核廃棄物関連費用、技術的にも完成していない廃炉費用、動かしていない原発に必要な日常の管理・安全対策費用、日本原電などへの多額の出費、どれをとっても原子力発電に有利な条件はありません。なぜ原発に頼る経営をやめないのか、国の方針ではなく、貴社の経営姿勢としてお答えください。

以 上

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話し合い内容
Q(こちら側の発言)、A(関電の発言)

—–(質問1-(1)について)—–
A 訴訟関係は回答を控えたい。

—–(質問1-(2)について)—–
A 損害賠償の裁判に至ったことはお詫びしたい。

—–(質問1-(3)について)—–
A 経済的合理性について言えば不服申し立てが認められたとして、そのとき支払う弁護士費用などを考慮すると追加徴税額を支払った方が良いという判断だ。

Q 民事訴訟として経営と株主が協同して原告となる裁判は珍しい。協同して不正をただしていくことは大事だ。証拠の多くは会社にある。証拠を出すことは働いている人にもメリットがある。旧幹部の不正は面白くないと思うが変わらなければならない。コンプライアンスが大事と言っているが形ができているけど中身ができていない。協同して新しい会社を作っていってほしい。

Q 不正は市民として許せない。原発がらみなだけに問題だ。

Q 不正マネーは高浜に関わっているが、その歴史は長い。県内のメディアで扱われたのが1980年代だ。高浜3号機建設の際に9億円支払われ、町民や漁民に渡った。アンケートをとったら9億円と言うが、実際は25億円だという回答があった。そのお金は電気料金から支払われている。経済的合理性にかなうのか。過去にさかのぼって反省してほしい。地元ではいろいろと聞いたが、原発不正マネーに関電幹部までが関わっていることに唖然とした。

Q 経済合理性は会社にとって大事なことだ。会社と脱原発市民運動との共通のキーワードになる。

—–(質問2について)—–
A MOX燃料、使用済み燃料は若狭で貯蔵・管理する。国の施策に基づき適切に管理する。
Q フランスからいつ着くのか。

A 手元に情報がない。

A 到着は終わらないと公表できない。テロなどがあるので。

Q テロに関わるものをなぜ使うのか。

Q  MOX燃料を使ったプルサーマル運転を若狭でやるとき、経産省の役人が高浜の副町長に送り込まれた。プルサーマルに反対して町民投票を求めた時、住民投票の条件の10倍以上集まったにもかかわらず町長と町議会が否決した。国から圧力がかかったせいだ。

Q 経済合理性にも関わる。ウラン燃料は1億円、MOXは9億円。対テロリスト経費も含んでいるのではないか?このようなお金をかける必要がどこにあるのか。

Q もんじゅのプルトニウムは1.4tだが高浜は1.7tになる。プルサーマルは危険だ。また使用済み燃料が高浜に据え置かれる。

Q プルサーマルというが再処理工場も動いていない。これから研究開発をすると言っているが経済的に成り立たない。資源エネルギー庁はMOX燃料の保管が300年になると言ったことがあるが、そこまで原発サイトで保管できるのか。

—–(質問-3について)—–
A 1台トラブルがあっても非常用でもう1台ある。万が一外部電源が失われても1台動いていれば大丈夫だ。(老朽原発を進めるのは)S+3Eに沿ったものだ。

Q 経済性は長い目で見てほしい。

Q 美浜ではタービン動補助給水ポンプのフィルター目詰まりも起きた。「安全を守る。それは私の使命、わが社の使命」という、美浜町の原子力事業本部の看板通りにやってほしい。

Q 原発の経済性を精査したらお金がかかることが明らかになったと報道されていた。東電は被災者の医療費を削ると言っている。ひどい話だ。

Q 半世紀にわたって原発と付き合ってきたが、老朽原発は動かさないとしていたのに2018年に反故にされた。再稼働に反対して2019年2/26~3/9に断食をした。

Q 美浜は4か月動かして23億㎾発電し、10円/㎾計算すると230億円になる。巨費を投じても何とか勘定が合うという考え方なのか。美浜は廃炉に490億円、高浜は2基廃炉で900億円かかるという。健全経営のためにも原発に代わる方策を考えるべきではないか。

Q 高浜では3000~4000人、美浜では2000人働いていた。原発ゼロ法案の中身を見ていくと労働者のアフタケアはできると思う。だが原発ゼロ法案は自公が拒否した。問題にされないまま2020年9月に対策工事が完了したということで、猛烈な圧力で地元に同意を取り付けた。実は安全対策工事は完了していなかったことが2021年4月に判明したので、老朽原発を再稼働させるということに、私たちは反対している。特定重大事故等対処施設(いわゆるテロ対策施設)については福井県の安全対策課にも内容がまったく知らされていない。コストと従事する人数を知りたい。

A 次回質問をもらえれば、と思う。

—–(質問-4について)—–
A 繰り返しだが、避難は国の支援を受けながらやる。関電は自治体を支援する。福井県では新型コロナを踏まえ、過酷事故を想定して訓練した。京都府でも避難訓練をやる予定だ。

Q PAZ、UPZで計画が立てられている。5㎞以内の地元自治体には手厚くケアしていることは認めるが、立地自治体以外に認めないのはおかしい。東海第二原発では非立地自治体にも再稼働の同意を認めた。司法からブレーキがかかった。

Q 小浜のUPZ圏内では大飯原発で事故が起きたら屋内退避をし、毎時500μ㏜ ―これは通常の1万倍だが―で避難指示が出ることになっている。事故を織り込み済みで動かしている。原発が動いている限りUPZ内の住民は不安だ。土砂降りになってから避難するようなものだ。匿名で住民投票したら反対は多いはずだが、「住民投票したら反対に入れる。しかし署名はできない」と住民は言っている。署名は自治体が閲覧するからだ。

Q どの原発立地地区でも原発のせいで住民同士や親子・親戚間で争いが起きている。地域社会を壊していることを知ってほしい。

—–(質問-5について)—–
A 送配電部門として答える。送配電として最大限再エネ導入に努力している。コネクト&マネージとして、ノーファーム型という空いている容量を使っていくシステムを増やしていく。空けられるところは空ける。再エネの接続を増やしていきたい。

Q 100%子会社だから親会社を忖度しているのではないか。

A それについては細かいルールがあるので大丈夫だ。

Q 公益性が高いので独自の努力をしてもらいたい。

—–(質問-6について)—–
A S+3Eということではバランスに優れる原発の役割は大きい。2030年度で半減を目標にしている。ゼロカーボン比率を半減させる。CO2を出さない原子力は必要だ。

Q 原発維持ではなく減らす方向で考えてもらいたい。

A 再エネの良さには注目しているが役割を考えている。

Q 前回のときに日本原電のことを聞いたが決算公開の範囲を狭くした。不透明になった。日本原電との関係もきっちりしないといけない。ゾンビ会社と言われている。原発に固執すると矛盾を深めるだけだ。

Q 原発はCO2排出が少ないと言われたが、確かに運転時の排出が少ないかもしれないが、ウランの採掘から運搬して加工して…廃棄に至るまでとなるとCO2排出が少ないとは言えない。ライフサイクルアセスメントで考えるべきだ。火力もやめてもらいたい。

Q エネルギー消費を増やさない方向が重要だ。

Q 地球環境を考え、企業としてエネルギーの大きな変換を図るべきではないか。

Q 省エネ、節電をしながらエネルギーの使い方を検討するべきだ。

Q 若狭は15基中11基が関電だ。美浜と大飯が廃炉になり現在15基のうち8基残っている。老朽原発は思いとどまるべきだ。

Q 若狭には11基の関電の原発がありで977万㎾弱の設備容量をもっているが、美浜と高浜の住民が必要なのは6~7万㎾だ。インフラ整備と引き換えに原発を受け入れた。若狭の住民は子孫に対して申し訳が立たない。原発ゼロ法案にあるように若狭の次の産業を考えるべきだ。関電は若狭の地元で原発に批判的住民との意見交換ができる場を作ってもらいたい。

—–(全体の印象)—–
 今回は若狭(小浜市)から中嶌哲演さんが参加されました。地元からの参加のせいか、僧衣だったせいか関電担当者の対応がとても丁寧でした。美浜の原子力事業本部では会ってもくれないし、批判的住民とは話し合いの場さえないとのこと。中嶌さんが断食していた時にトイレを借りることもできなかったそうです。

◆7月28日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者など3名。
使い捨て時代を考える会;4名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

質問書
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1.6月23日に貴社は運転開始から44年が経過した老朽原発である美浜原発3号機を再稼働させました。福島原発事故で原発の見直しが言われ、国民の多くが原発に反対している中での老朽原発再稼働です。40年を超えていない原発でも安全性に問題があるというのに、老朽原発の再稼働は常軌を逸しているとしか思えません。福島原発事故後では老朽原発再稼働は美浜3号機が初めてですが、既成事実を積み上げて次々老朽原発を再稼働させていくのではないかと危惧します。特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)ができていないので10月に停止するそうですが、短期間の稼働で無駄な経費をかけてまで再稼働する理由はどこにあるのでしょうか。現在原発による発電は日本全体で3%程度と言われています。原発がなくても十分やっていけるという証拠です。それにもかかわらず老朽原発を動かす理由はどこにあるのでしょうか。老朽原発再稼働を進める最大の理由をお聞かせください。莫大な安全対策費がかかっていますが再稼働にはどのぐらいの経費がかかりましたか。採算は取れますか。取れるとしたらその根拠をお聞かせください。美浜3号機に引き続き運転開始40年越えの老朽原発高浜原発1号機・2号機の再稼働も進めるつもりですか。直ちに美浜3号機の運転をやめ、他のすべての老朽原発の再稼働を断念してください。

2.福島第一原発事故から10年が経ちました。いまだに溶け落ちた炉心には近寄ることもできず、汚染水はたまり続け、廃炉作業も全く進んでいません。故郷を奪われた人々も、汚染地域に残らざるを得なかった人々も、大きな苦しみを抱えています。漁民の大反対を押し切っての汚染水の海洋放出の決定、廃炉作業による原発労働者の被ばく、限りなく続く放射能汚染、このような現実をどうお考えですか。福島原発で私たちは原発事故の悲惨さを体験し、すぐにすべての原発を止めて安全なエネルギーに変えていくことが最善ということを知りました。これは常識だと思いますが、事故の危険・甚大な被害を見て見ぬふりをして原発に依存する理由が理解できません。原発を推進する理由は何ですか?

3.大飯原発3・4号機について昨年12月4日に原子力規制委員会の設置許可を取り消すという大阪地裁判決にもかかわらず、貴社は大飯原発3・4号機を稼働させています。安全第一という貴社の主張は虚偽なのでしょうか。地震動については見解が分かれているとして、貴社は判決を無視し、大飯原発を動かし続けています。判断が異なったとしても、控訴審が決着するまでは稼働させるべきではないと考えます。それが法治性であり、安全性に対する真摯な姿勢ではないでしょうか。巨大地震が起きたら、東電と同じように判断先送りで過酷重大事故につながりかねません。ただちに大飯原発を停止するべきです。司法判断に対する貴社の見解をお聞かせ下さい。

4.金品受領、役員報酬補填問題についてはどこまで明らかになり、今後の再発防止ができているのでしょうか。金品受領のような汚れたお金で原発再稼働を進めていることは、安全第一ではありません。すべての事実関係が明らかになるまで原発を動かすべきでないと考えます。貴社の見解をお聞かせください。このような事件が起きたのも、過疎地に危険な設備を押し付けるためにお金をばらまいている結果ではないでしょうか。なぜそのようなことをしてまで原発に固執するのでしょうか。

5.新型コロナウイルスの感染拡大が収まりません。新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えます。コロナ禍が起きている中で、国は原発事故の際の避難所では換気しないという指針を出しました。放射能汚染を防ぐために、コロナ感染防止をしないということです。コロナ禍に対応できる避難計画はできていますか。

6.使用済み核燃料の処理についての見通しを述べてください。また2018年度中に決めるとなっていた中間処理施設の見通しは立っていますか。2023年末までに候補地を決められなければ、その時は老朽原発3基が動いていても止める、としていますが、現在、どのような段階にあるのでしょうか。使用済み核燃料の処理についての計画ができていない中で、原発を稼働させ、使用済み核燃料を増やし続けることに疑問はないのですか。子々孫々にわたって負の遺産を押し付けることをどう思いますか。

7.昨年貴社は送配電部門を独立させ別会社にしました。しかし、実質は100%子会社で独立したものではありません。送配電を分離することで再生可能エネルギーが参入しやすくなるというはずでしたが、依然として大電力会社が有利な仕組みです。これでは再エネは進みません。このような仕組みについて貴社はどのように考えられますか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。貴社としてもいますぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

8.高浜原発で露見した汚職などで貴社に対する社会的信用は失墜し、貴社からの契約離脱は今年5月末で430万件を超えたと言われています。その状況下で電力販売量は落ちているにもかかわらず黒字決算となっているようですが、その収益の根拠は何ですか。発電部門ごとの発電量と部門支出を、福島原発事故前と事故後について年次ごとにお教えください。福島事故後、原発部門は会社にどの程度の貢献をしているのか教えてください。廃炉や使用済み燃料の後始末など技術的未解決課題が積み残されており、将来巨額の出費となるのではないでしょうか。また貴社は日本原電に電気料金として、最近も毎年ほぼ190億円を支払っておられますが、購入電力はゼロです。原発推進によって経営破綻の危険はないでのしょうか。

以 上

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話し合い内容
Q(こちら側の発言)、A(関電の発言)
—–(質問1について)—–
A  関西電力のスタンスは日本は資源に乏しいということと、S+3Eのエネルギー政策に則っている。安全性を常に最優先させている。(と準備したメモをとうとうと読み上げていく。この間反論することを制止される)

Q 本当にそうか。そう思っているのか。

A 関電として答えさせてもらっている。会社のスタンスとして話している。

Q 広報課ですよね。これまで(の面談)はていねいに答えてもらったが、今回は(私たちの言うことを)ちゃんと聞いていないように思える。こちらの発言がさえぎられる。

Q 朝日新聞の今日の朝刊に載っていた福井県原子力安全専門委員会の委員の発言を読んだか。

A そのことは質問書に書いていない。

Q 60年運転しても問題ないと関電から聞いたとしか言ってない。本当に大丈夫なのか。ますます不安になる。

Q 委員が「関電から問題ないと聞いた」としか言っていない。いろいろな形で危険性が指摘されているのに、40年超え運転の実績を作りたいのではないか。

Q 関電の誠実さが問われる。役員の不祥事を社員の皆さんは納得しているのか。

Q とにかく40年越えの原発はすぐに止めてほしい。テストピースを取り出して調べたと言っているが、テストピースをいくつ取り出したのか、どんな検査をしているのか。

A 質問に書いて出してもらいたい。質問2に移りたい。

—–(質問2について)—–
A より高い安全性を確保してきた。

Q 福島事故が終わっていないのになぜ老朽原発まで動かすのか。

—–(質問3について)—–
行政訴訟で国が相手。国は控訴している。関電としても決定を覆すように全力を尽くす。

—–(質問4について)—–
A 電気事業法に基づいて社内での見直しをしている。信頼回復に努力している。

Q 本当にそういうことをしていると社内で一致しているのか。今朝の新聞でも不祥事が報道されていた。税の申告漏れという今朝の報道について説明してもらいたい。

A 国税局から税務調査で指摘された。正しく納税されていると思っていたが指摘された。

Q 役員の皆さんはそう考えているのか。こういうことが続くと経営幹部は不信感を植え付けている。一般市民はこれだから事故が起きると思っている。

Q 昨年の株主総会に出た。今年は出ていないが、出た人が紋切型で耳を傾けようとしていないと言っていた。森本社長には経営について不信感がある。

A 本社に伝える。

Q 今朝の新聞を読んでびっくりした。不正マネー還流問題からもう2年たっている。今になって指摘されないと修正できないのか。このようなことがまかり通るとは消費者をバカにしているとしか思えない。

Q 納税に関しては改善計画の是正というのはないのか。

A 確認する。

Q 「悪質な所得隠し」と報道されていた。適切にしていたという今の答えと矛盾している。

Q 是正されなかったのか。1億9000万円もの所得隠しというのは大きな額だ。

A 今、会社としてのスタンスは答えられない。正しいことを答えないといけないので。

Q 悪質と言われている。

A なにをして「悪質」としているかわからない。

Q 不信を持っているのはわかりますよね。

A ……

Q このような体質をどう超えようとしているのか。

Q どう信頼していいのかわからない。この経営で原発は大丈夫なのか。公益事業として社会のために仕事をしているという誇りは失われているのか。関電の基本姿勢が問われている。いくら説明されても悲しい。

Q 今日この脱税の問題が出てきた。この中で原発を動かすのは問題だ。国税庁をたぶらかす、ごまかす、とは沙汰の限りだ。

Q  1億9000万円もだ。社内としてほったらかしてエネルギー云々は残念だ。

—–(質問5について)—–
A 避難訓練は進捗している。地域防災計画は国が求めて自治体が行っている。それを踏まえて福井県で昨年高浜・大飯同時事故の訓練を行った。2020年11月にコロナを踏まえた防災訓練をした。防災業務計画を作っている。

Q コロナが流行している今、対応できるのか。

A 課題を見つけてやっていく。

Q 課題を見つけるなどと言っている場合ではない。自治体は対応できないと言っている。関電には対応する姿勢が見えない。事故が起きたらどうしようもないとわかっているのにちゃんと見ていない。老朽原発まで動かしている。きちんと議論がしたい。

Q コロナ禍で避難所が2倍必要だということを知っているか。これは福井県の見解を国が支持したのだが知っているか。

A 知らない。

Q 京都府は避難所が全く足りないと言っている。コロナ禍では避難ができないで感染してしまう。いったいどうするのか。コロナ禍では避難ができないということだ。原発は止めるべきだ。老朽原発再稼働なんてありえない話だ。

A 上に伝える。また質問書に書いてきて。

Q 知らないというのはおかしい。

Q 避難所でコロナが蔓延する。一層不信感が募る。老朽原発再稼働で私は断食して抗議するつもりだったが、周りから止められて断念した。命をかけて止めたいと思っていた。福島原発事故で何人死んでいるのかと思ったから、自分としても命をかけるつもりだった。

Q 関電の上の人に対して忖度があるのか。せめて若い社員から真実の声を聴きたい。コロナ禍は偶然の出来事かもしれないが、これを機に原発を見直してもらいたい。

Q コロナ拡大から1年、国の指針から1年たつというのにそのことが共有されていない。

Q なぜ避難所のことを知らないのか。それなしに稼働させるのはおかしい。

—–(質問6について)—–
A 昨年10月に地層処分候補地としてとして神恵内村と寿都町が調査の受け入れを表明した。発生者として責任ある立場から処分事業に取り組んでいく。

Q 小泉純一郎氏が脱原発に転じたのはなぜか知っているか。

A オンカロでしょ。

Q 放射性物質がなくなるには何千年も何万年もかかる。それを知ったうえで動かして良いというのは倫理的に問われる。なぜ良いと考えるのか。本質的問題にきちんと答えてほしい。私が科学者であるのをやめたのはそういう理由があったからだ。どこでどのように管理するのか見通しがない。嘘つきの会社に危険なことを任せている。

Q 処分場の適地は世界のどこにもないと言われている。他国では原発をやめようとしているのになぜ進めるのか。

Q オンカロもダメ。どうして関電は再稼働させているのか。経営陣は欲ボケではないか。

—–(質問7について)—–
A 送配電事業者として再エネに最大限努力している。設備投資は2025年までに3400億円。2030年までに600万kWを目標にしている。

Q 去年は再エネにどのぐらい資金を導入したのか。ほとんどゼロにちかいではないか。前にも指摘したが重要と思うことはきちんと調べてほしい。再エネ担当が1~3人だ。言葉の真実性、誠実性が問われる。

A マスクをきちんとしてください。(と注意)

Q そのこと注意するなら、コロナが広がっているときに老朽原発を動かさないでもらいたい。マスクの指摘も大事だが。

Q 再エネが普及するとなると送配電の役割は大きい。できることがいくつかある。

A 日本版コネクト&マネージとして、送配電のルールを変えていかないといけないので、関電も加わって国で議論している。空いたところの利用の仕組みを進めている。

Q もともと系統的に流すことができる再エネの量は少ないし、なかなか広がらない。原発がそれを阻害している。関電の投資も多いのは原発だ。再エネは非常に少ない。今の経営姿勢が見えている。再エネが大事だということは今は誰もが認めている。

A サプライサイドのゼロカーボン化に努める。 再エネ投資の内訳は公表していない。水力発電では国内外の水力開発を行う。デマンドサイドのゼロカーボン化もあり、ガスを使っているところを電化する。

Q 再エネ増やすというが、巨大なメガ風力は期待していない。

Q 関西電力送配電(株)は再エネを優先して配分することをやってほしい。再エネ施設をたくさん作ることではない。個別家庭などが作る再エネを有効に集めて配分できるようにして、原発をはじめとした大規模発電部門ではなく、送配電部門が中心になって生かしてほしい。

A 仕組みとしてもしっかりやっていく。

Q ぜひ仕組みをしっかり作ってほしい。

Q 具体的に仕組み作りがわかったら教えてほしい。

Q 送配電が分離されていなくて冬に問題が起きた。原発をやっているからモタモタしている。発電会社に引きずられて送配電部門が危ない。

—–(質問8について)—–
Q 石炭火力はどうするのか。

A ゼロカーボンビジョン(2025)で、新規開発はない。今あるのは舞鶴だけ。国が法律で制限している。

Q 日本原電に購買電気がゼロなのに毎年190億円もなぜ払っているのか。

A 基本料金と使用料金のようなもので、基本料金だ。

Q 190億円が基本料金か。

A そうだ。

Q 原電の電気を使っていないのに払っているのか。根拠を知りたい。

Q 公聴会でどうして値上げができるのか質問したが、明快に説明してもらいたい。

Q 家庭では電気を使わないと基本料金払わない。

A もう時間ですから。

—–(全体の印象)—–
 質問書に対する答えをきちんと準備してひたすらそれに従って答えようとしていました。途中でこちらが突っ込みを入れ、話がそれると「それは質問にして出してください」というようにはぐらかす。でもこちらはかまわず次々言うので、最後はあきらめモードでした。ただ質問が送配電部門に及んだときはすごく生き生きと答えてくれました。話し合いの相手は送配電部門の所属です。関西電力株式会社の原発のことなのに、面談には分社化して別会社となった関西電力送配電株式会社の広報が出てくるというのもおかしな話です。しかし、取りあえず私たちの質問に対応してもらっていることは、良しとしなければならないと思います。

 なお、送配電の「コネクト&マネージ」とは、電力系統のうち、ローカル(地内)系統制約への対応方法で、現在の日本で導入している「先着優先」(原発を優先して系統の空き容量がある範囲内で先着順に受け入れる制度)ではなく、混雑時の出力抑制など、一定の条件下で再エネにも広く接続を認める仕組みのこと。

◆3月17日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者など2名。
使い捨て時代を考える会;3名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

質問書
……………………………………………………………………………
1.福島第一原発事故から10年が経ちました。いまだに溶け落ちた炉心には近寄ることもできず、汚染水はたまり続け、廃炉作業も全く進んでいません。故郷を奪われた人々も、汚染地域に残らざるを得なかった人々も、いまだに大きな苦しみを抱えています。福島原発事故から貴社はどのような教訓を学ばれたのでしょうか。

2.大飯原発3・4号機について大阪地裁は昨年12月4日に原子力規制委員会の設置許可を取り消すという判断を出しました。地震動のばらつきを考慮していないという理由です。この判決を無視して貴社は大飯原発4号機を稼働させました。安全第一という貴社の主張は虚偽なのでしょうか。地震動については見解が分かれていることから、規制庁はこの判決後に地震動審査の「ばらつき条項」の改定方針を出すとしています。都合の悪いことは変えていくというのでしょうか。これでは安全の議論はできません。判断が異なったとしても、控訴審が決着するまでは稼働させるべきではないと考えます。それが法治性であり、安全性に対する真摯な姿勢ではないでしょうか。巨大地震が起きたら、東電と同じように判断先送りで過酷重大事故につながりかねません。ただちに大飯原発4号機を停止するべきです。司法判断に対する貴社の見解をお聞かせ下さい。

3.40年越えの原発、高浜原発1号機・2号機、美浜原発3号機の再稼働を進めておられますが、50年間の技術進歩はなかったのでしょうか。設計や材質の古い点は改善が進んでいるのでしょうか。改善不能な点の残るままでの老朽原発の再稼働は不安です。ぜひ再稼働の撤回を決断してください。前回の話し合いで、安全対策工事費は2019年が1,937億円、累計で7,000億円とお聞きしました。今後の稼働次第では採算の取れない可能性もあると思われますが、それでも再稼働をするのでしょうか。

4.金品受領、役員報酬補填問題については貴社への不信はますます強まっています。社外の目を入れて、コンプライアンスを徹底し改革の取り組みを進めていくとのことでしたが、具体的にどのように改革が進んだかお答えください。金品受領のような汚れたお金で原発再稼働を進めていることは、安全第一ではありません。すべての事実関係が明らかになるまで原発を動かすべきでないと考えます。貴社の見解をお聞かせください。

また最近敦賀市に貴社と日本原子力発電が2018~2021年に市道整備費として15億円もの寄付をしたという報道がありました。過疎地に危険な設備を押し付けるためにお金をばらまいているように思えます。なぜそのようなことをしてまで原発に固執するのでしょうか。

5.新型コロナウイルスの感染拡大が収まりません。新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えます。万が一事故が起きたら事故処理に当たる作業員も避難する住民も三密は避けられず、二次災害で感染が起きることは明らかです。コロナ禍が起きている中で、国は原発事故の際の避難所では換気しないという指針を出しました。放射能を防ぐために、コロナ感染防止をしないということです。このことについて貴社の見解をお聞かせください。また避難計画は自治体が作成し、貴社は支援するということですが、どのような支援を実際に行っているのでしょうか。

6.使用済み核燃料の処理についての見通しを述べてください。また2018年度中に決めるとなっていた中間処理施設の見通しは立っていますか。北海道寿都町と神恵内村が高レベル廃棄物最終処分場の調査受け入れを表明しました。文献調査に対して国から20億円の交付金が得られるとのことです。原発関係の施設に関しては、高浜町や敦賀市にもあるように多額の金銭が動き、地域コミュニティが破壊されるなど過去に様々な問題を起こしてきました。過疎の進む地域に原発のゴミを押し付けることについて社会的責任は感じませんか。

7.貴社の再生エネルギーへの投資の現状をお教えください。2017年には7億円で、2018年には5億円となっています。いっぽう原発の安全対策費は1兆円計上されていると報道されていました。これに比べると再エネへの投資があまりにも小さいのではないでしょうか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。いますぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

8.高浜原発で露見した汚職などで貴社に対する社会的信用は失墜し、貴社からの契約離脱は今年2月末で400万件を超えたと言われています。その状況下で電力販売量は落ちているにもかかわらず黒字決算となっているようですが、その収益の根拠は何ですか。発電部門ごとの発電量と部門支出を、福島原発事故前と事故後について年次ごとにお教えください。福島事故後、原発部門は会社にどの程度の貢献をしているのか教えてください。廃炉や使用済み燃料の後始末など技術的未解決課題が積み残されており、将来巨額の出費となるのではないでしょうか。また貴社は日本原電に電気料金として、最近も毎年ほぼ190億円を支払っておられますが、購入電力はゼロです。原発推進によって経営破綻の危険はないでのしょうか。

以 上
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話し合い内容
Q(こちら側の発言)、A(関電の発言)

A (◆質問1について) 東電事故を教訓に現状に満足せず安全対策を行っている。

A (◆質問2について) 国に対するもので国が控訴した。

Q 司法に対する考え方が問題だ。控訴は司法尊重ではない。危ないという指摘を受けたが、控訴したから確定できない。安全神話もそうだった。常識では運転できないはずだ。

Q 東電の事故は軽率だから起きた。この程度なら大丈夫だと。

Q 司法より国の判断を尊重するのか。

A 裁判の仕組みで…。

Q 東電の甘さが事故を招いた。

Q 司法の判断を軽視しているようにしか見えない。

A(◆質問3について) 保守管理を40年超えとしてやっている。認可の最新基準にバックフィットしてやっている。

Q すべてのことに対してできているのか。古い配管があるはずだ。伊方原発の裁判に関わったが(そのときは)30年をめぐってやっていた。40年は延長しすぎだ。建設段階の設計では考えられていないことがある。高温高圧に耐えられない。老朽原発の事故は関電の責任を問われる。

Q そこまで安全対策にお金をかけてどうして運転するのか。

A 日本は資源が乏しい。エネルギーセキュリティ上原発は必要。安定供給としても必要。

Q 安定というが原発があるから不安定になっているのではないか。北海道はブラックアウトしたが、巨大な電力はそういうことになる。本当に電気が足りないとき乗り越えたではないか。安定供給の議論はおかしい。

Q 事故で大きい影響があるようなエネルギーの供給の仕方がおかしい。

Q 安定供給とは聞くに堪えない。採算のために何千億円も投入して大丈夫なのか。

Q 高浜老朽原発の運転はなんとしても思い止まってほしい。

Q 累計で7000億円も使っている。これでも続けられるのか。金額を確認してもらいたい。

A(◆質問4について) 今月2日にコンプライアンス実施状況を発表した。またコンプライアンス推進室を設置した。工事の発注や契約手続きを見直していく。調達に対する審査委員会を設置した。

Q 原発マネー不正還流に対する世論は厳しい。森本社長は裁判で争うと言っているが、反省も無しに争う姿勢が問題だ。社内ではどう考えているのか。言い訳はできない。決定に関わった人は真摯な反省をするべきだ。

Q お金で人々の心を買うことに怒りを感じる。原発関係では特にそういうことがすごく多い。

Q こういうこと(金品受領など)をやっていては関電はつぶれる。勝手に心配していると思われるかもしれないが、これは、こういうことをやめてくださいというお願いだ。

Q 職員が納得しているとは思えない。

Q コンプライアンスをやる気があるのか。自分の反省点を明らかにしてもらいたい。

Q 電気料金や税金など、使われているのは私たちのお金だ。

A(◆質問5について) 京都府が内閣府の方針を踏まえて避難計画を秋に出す。

Q 自治体に丸投げではないか。東電はずさんでボロを出した。

Q どう具体的にやっているのか聞きたい。 社内に避難を考える部署はあるのか。

Q 最悪のシナリオを考えてやってもらいたい。バスが確保できない。雪の時はどうするのか。

Q 誠実さの問題だ。通り一遍の説明では納得できない。

Q 普通に考えてコロナを押さえようとしたら被曝は避けられない。原発を止めるのが当たり前ではないか。重く受け止めてもらいたい。

A(◆質問6について) 2月24日に経産省に計画を提出した。2023年に中間処理場を設置する。

Q 現在見通しはあるのか。

A あらゆる可能性を検討している。

Q 2年後に運転しない可能性があると考えていいのか。三百代言ではないのか。福井県議会が認めなかった。世論は反対している。お金で黙らない人もいる。どちらに耳を傾けるかだ。

Q 中間処理場は青森県、最終処分場は北海道となってきている。(石川県の)珠洲市は条例作って受け入れないと言った。ノーと言いつくしている。強引に進めないとできないということだ。危なくて手が付けられないからだ。事業計画が考えられない。今の関電は不幸な能力がない会社だ。

Q 原発はそれほど嫌われる施設ということだ。すぐにもやめたほうがいい。

Q アンケートでは原発反対が多い。

Q 河野太郎氏はバックエンドは非常に大きな問題としている。

Q 地下に埋めるのは無理だ。何年バックエンドの問題をやるのか。

A(◆質問7について) 再エネは600万キロ目標で現在414万kwまで運転を開始している。低炭素化に対する期待に応える。

Q 本気でやってもらいたい。

Q もっと丁寧に設備投資を考えてもらいたい。原発が増えているではないか。新エネの項目があったけど今は項目もなくなっている。真剣に取り組んでいると聞いても信じられない。経済がわかる人に出てきて説明してもらいたい。新エネの人件費(給与)はゼロだ。部門としてやっているのではなくて片手間ではないか。

A 600万kwの目標に対しての人手は出している。費用がどうかではなく、結果がどうかということではないか。

Q 人件費がないという状況で新エネ事業といわれても納得できない。

A(◆質問8について) 2020年第3四半期は競争が激化し、コロナ禍の影響があって、住宅やホテルの生活ビジネスソリューション事業が減少、経常収入が減少、小売りが減少、情報部門が減少となった。

Q *以下有価証券報告をもとに2009年度と2019年度の発電部門(水力・汽力・原子力)ごとの発電量と需給実績を読み上げた。

Q 前に(関電の経営に言及した)文章を渡し、間違いを指摘してもらいたいと言ったが返事がない。ぜひ返事が欲しい。

Q 発電しないと原発は高くなる。原発はほとんど固定支出。発電量と固定支出を比較して、それから再稼働ではないか。

A バックエンド費用も入っている。

Q 少ない。経営上の問題として送配電費用はどう推移しているか。

A 質問してくれたら調べる。そろそろ時間なので…

Q 安定供給に責任持っていると言えるか。

Q 新電力は足手まといなのではないか。なぜ新電力ができないかというと日本の電力事情に問題がある。送配電にケチをつけられたら迷惑するのは消費者だ。

Q 涙ぐましいほど努力をされていると思うが、会計が苦しい中で日本原電に190億円支払っている。しかも電気を買っていない。どういう経営なのか?

*今回から担当が交代した。質問書に対する回答を準備して**読み上げるという答え方で、誠実さがあまり感じられない。早くこの場を切り上げたいとういらだちがアリアリ。それでも1時間をこえて原発の不合理さを伝えることができた。***