その案内
「使い捨て時代を考える会」の脱原発委員会では、かねて、京都市の電力調達の状況がどうなっているか、疑問があり、市長との懇談を希望してきました。それに対し、市から「京都市政出前トーク」の提案がありましたので、申し込みました。
その結果、下記のように、京都市から職員（環境政策局・地球温暖化対策室 課長ほか）に出講してもらうことになりました。
申し込んでいるテーマは、「京都市環境基本計画の推進について～環境共生と脱炭素のまち・京都を目指して～」です。会からは事前に、再生可能エネルギーの普及、京都市の脱原発の施策など、具体的な質問を提出しましたが、この「出前トーク」は、おもに現在の京都市の考え方を聞きつつ、現状を確認する懇談となります。関心のある皆さまはご参加ください。
・日時…11/15（火）14：00～16：00頃。担当職員の説明と、質疑応答
・場所…「使い捨て時代を考える会」事務所（コミュニティスペース）。下京区富小路仏光寺下る筋屋町141（ライブハウス磔磔の南側）。地図 →こちら
・参加予定人数…15人程度
・参加費…無料、申込不要
・主催…「使い捨て時代を考える会」
・連絡先…075-361-0222 同上、事務所
その報告
今回、申し込んだテーマは「京都市環境基本計画の推進について～環境共生と脱炭素のまち・京都を目指して～」。これについて、11/15（火）、環境政策局・地球温暖化対策室の職員二人に使い捨て時代を考える会のコミュニティスペースに来てもらったものです。おもに現在の京都市の考え方を聞きつつ、会からは事前に、京都市における再生可能エネルギーの普及、脱原発の施策など、具体的な質問を提出しましたので、その回答と質疑応答がありました。参加者は15人。
全体的として、市の職員は、市のエネルギー政策、地球温暖化対策などをテキパキと説明、こちらの質問にもきちんと回答してもらいました。市全体の電力調達では、関電が大きな割合をしめていることは、予想通り。
京都市の政策が脱原発にあるにもかかわらず、関西電力は原発を推進し、とりわけ老朽原発の再稼働まで進めています。こうした現状に対して、京都市の電力調達は関電に偏っていて、関電の原発推進政策を改めさせる具体的な方向性を持っていないわけで、ここが私たちの大きな問題意識です。「原発の電気はいらない署名＠関西」の運動では、これまで、個人の電力契約切り換えを訴えてきましたが、今後は、京都市をはじめ自治体の電力調達も、原発の電気を使わない方向に切り替えるようアピールしていくことが重要だと思います。今回の出前トークをふまえて、さらに運動を進めていきましょう。
【参考】京都市の脱原発政策と関電
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京都市および市議会は、これまでから脱原発の姿勢を明確にしています。
(1) 省エネ、再エネの促進…京都市地球温暖化対策条例（2004年12月、以後改訂）
(2) 2012年度から毎年度，関電の大株主として株主総会で脱原発の株主提案 → しかし、関電はすべて拒否
(3) 2012年3月に市会において
「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する決議」採択
(4) 京都市のエネルギー政策…原発に依存しない持続可能なエネルギー社会。「京都市のエネルギー政策推進のための戦略」（2013年12月）
(5) 省エネの加速、再エネの飛躍的な拡大…京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞（2021年）
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・京都市は若狭の原発に近いが、関電はますます原発依存を深め、老朽原発までも再稼働。関電の原発は、京都市民の生命、生活を脅かしている。若狭で過酷事故が起これば、京都はお終い。
・京都市および市民は、電力調達先として関電の大きな利用者、消費者なのに、関電の経営姿勢は京都市、市民無視ではないか。
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事前に提出した質問と、回答概略
[1] 京都市の市庁舎などの電力調達について
(1) 京都市の市庁舎の電力調達は、本庁舎（随意契約）、西庁舎（随意契約）、分庁舎（電子入札）となっているという理解で良いでしょうか。
→【回答】市役所は、本庁舎（西庁舎、北庁舎＝工事中）と分庁舎からなり、両者で全庁舎とする。随意契約となっているは、庁舎の改築工事をしていたため。
(2) 本庁舎では、2020年度～2022年度の各年度で、調達先、契約金額は、どうなっているでしょうか。
→【回答】本庁舎は3年とも、関電。庁舎別電力使用実績を公開中。
・直近、2年間の電力使用量実績→こちら
(3)「市長部局 電子入札対象案件 入札執行結果の一覧表」はネット上で閲覧できますが、市長部局以外の入札状況、随意契約（たとえば交通局とか、上下水道局など）は、アップされていないのでしょうか。
→【回答】ネットで検索できる。
・交通局→こちら、との回答。しかし、その交通局サイト内で、「電力調達」と検索しても、全0件という結果になる。
・上下水道局→こちら、との回答。交通局の場合と同様の結果。
(4) 指定管理施設、外郭団体の電力調達は、どういう仕組みで行われているでしょうか。
→【回答】市の環境配慮契約方針に従うよう呼びかけているが、基本的に管理者が決める
[2] 京都市の施策について
(1) ゼロ円ソーラー…ソーラーパネル。応募状況、成果などは？
→【回答】問い合わせはあるが、実際の契約は、年二桁。
(2) EE電（いい電）…再エネ電力グループ購入 。応募状況、成果などは？
(3) みんなのおうちに太陽光…太陽光パネル＋蓄電池、共同購入。応募状況、成果などは？
→【回答】参加登録は増加。R2.5～8で485世帯、R3.4～8で721世帯、Ｒ4.4～9で1027世帯
(4) 市の施設での、自然エネルギー利用例、規模、発電量などは？
→【回答】太陽光パネルの設置、ゴミ発電など
[3] 京都市「環境に配慮した電力調達契約評価基準」について
(1) 制定はいつ？ 更新は？ その経過？ 市議会での審議状況は？
→【回答】制定は2008年。しばしば更新。市議会では、質問と答弁あり（2016年くらし環境委員会などで）。京都市会｜会議録検索 があるとのこと回答だったが、このサイトは内容量が膨大で、実際に検索しても目的の記事にたどり着けなかった。会議録は前文のみで、全文は読めないのでは？
(2)「京都市、小売電気事業者の評価結果（令和3年1月7日時点）(PDF)」をみると、
70点以上で合格しているのは4社のみですが、
「市長部局 電子入札対象案件 入札執行結果」をみると、
4社以外でも応募、落札している業者が多くあるが、どうしてでしょうか。
（評価結果 PDFは 更新されていて→令和5年3月時点では→こちら。）
→【回答】70点以上の合格事業者は、例年4～6社で、これが競争維持で適当な数。指定管理施設の場合は多くの業者が落札している。
(3) この基準について、以下のように提案したいと考えていますが、如何でしょうか。
①「再生可能エネルギーの導入状況」を最優先してはどうでしょうか。再生可能エネルギーの導入が進展すれば、二酸化炭素の排出は減少します。二酸化炭素排出計数の低減を優先すれば、原発はますます推進され、持続可能性は失われます。原発が推進されれば、再生可能エネルギー普及の障害が大きくなります。
②「再生可能なエネルギー導入状況」では、地産・地消を優先しているかどうか、地元住民の理解の上に事業を進めているかどうかについて、配点してはどうでしょうか。
③「脱原発の状況」という環境評価項目を設けて、京都市、京都市民の脱原発の意思を明確にしてはどうでしょうか。
④「地域経済の重視」という環境評価項目を設けてはどうでしょうか。価格のみを基準とした電力調達となってしまうと、大手電力が契約の大半を占め、市内の中小事業者が契約から除外されがちだと思われます。