【京都新聞2017年3月24日　随想やましろ】

福島原発事故から6年，被災の現実は今も厳しい。約10万人の被災者は住居も職も奪われ，避難生活を強いられている。南山城にも数百人の避難者がいるといわれる。行政の支援も縮小の傾向にある。正規の業務でないからなのだろうが，冷たさを感じる。

冷たいといえば，国である。事故の責任に謝罪どころか，補償についても冷淡である。事故の実態は今も不明であり，放射能汚染水対策もお手上げである。しかし，「事故炉はアンダーコントロール」と安倍首相はオリシピック誘致で世界に虚偽を語った。

賠償補償を免れるためなのか，避難区域を縮小して帰還を強制している。一般人の被ばく我慢限度年間１ミリシーベルトの法的規制を，20ミリシーベルトに緩和した。冷たく，違法な理不尽である。

いま，司法リスクといわれる問題に原発推進の業界は頭を痛めている。大津地裁の仮処分で関西電力の原発再稼働はストップ。先週の前橋地裁の損害賠償請求訴訟の判決である。巨大津波を予見しながら，安全神話に酔った東京電力と規制不作為の国を裁いたものである。

金だけ今だけ自分だけ，の世である。大電力会社と経済産業省の癒着によって，日本の電気料金は不当に高い。その上，被災賠償，廃炉や使用済み核燃料の後始末の費用なども青天井である。

昨年4月から1年。消費者電力の自由化によって，関電の経営は厳しい。高い電気料金に消費者が離れ，すでに60万軒が新電力会社に移ったが，関電には原発再稼働以外に知恵はないようだ。

東電の電気を使っていなかった福島の方々が厳しい被災に今も苦しんでいる。電力購入の選択が自由化された今，なお原発の電気を買い続けるのか。都市消費者はその責任を問われている。原発の世は冷たいものなのか。