◆ 原告第13準備書面
はじめに

原告第13準備書面
-自然代替エネルギーの可能性等- 目次

はじめに

 1、原発事故の被害の甚大性

原発は他の発電方式と全く異なり、人体に極めて危険な放射性物質を燃料とする発電方式であり、平常運転のときでも、原子炉のみならず、使用済み核燃料も含めて常に冷却・閉じ込めるという機能を維持することが絶対に必要である。他の災害と全く異なり、いったん大事故が発生した場合には、甚大な被害が広範な地域に及び、事故収束・被害回復は極めて困難である。

 2、核廃棄物処理の未解決

原告第 準備書面で詳述しているように、平常運転でも大量に発生し続ける使用済み核燃料の最終処理については、日本は勿論、世界的にも未だに全く見通しがついていない。日本学術会議は、原発から生ずる放射性廃棄物(核のゴミ)処理問題について、世界的に未だに解決の目途が立っていない状況を踏まえて、“総量管理”を打ち出した。“総量管理”というのは、これ以上原発から生ずる放射性廃棄物を増やしてはならないということである。これは実質的に原発を再稼働させてはならないという意味であり、同決議の時点で日本の原発の稼働がゼロの状態であったことからすれば、原発ゼロの決断を意味する。原発推進論者も存在している日本学術会議において、全会一致でこうした決議が採択された意味は重く受け止める必要がある。

 3、まとめ

原発に未来はなく、人類と共存できないことは明らかである。そうである以上、原発ゼロの社会を支えるために再生可能エネルギーの可能性を最大限追及することが必要である。