原告第５準備書面
－新規制基準の瑕疵について－ 目次
第３ 現在の規制組織、原子力法規制
１ 福島第一原発事故前
福島第一原発事故前、日本の原子炉は、「原子力基本法」を基本法として原子力利用の基本理念等を定め、原子力施設に対する規制等に関しては、核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）が、発電施設としての原子炉の規制等に関しては電気事業法が定められていた。
原子力安全委員会（以下「安全委員会」という。）は、規制当局 （実用発電用原子炉においては、原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）が実施した安全審査のレビューを行う際に用いる指針類を策定し、この指針類は規制当局が安全審査を行う際にも採用されている。
上記、規制法の体系、指針類、及び、規制機関相互の関係については、別紙１に図示する〈省略〉。
２ 現在の法体系
福島第一原発事故後、同事故の反省をふまえ、規制の法体系は、概要以下の通り改正された。
まず、電気事業法の原子力発電所に対する安全規制（工事計画認可、使用前検査等）が、原子炉等規制法に一元化された。
また、原子力基本法、炉規法が改正された。炉規法の主要な改正として、同法の目的、許可等の基準から「原子力の開発及び利用の計画的な遂行」を削除し、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」を目的規定に追加した。また、福一原発事故をふまえ、炉規法に、シビアアクシデント対策、自然災害対策、バックフィット、運転期間の延長認可が盛り込まれた（但しこれらの不十分性については、別に述べる）。
また、原子力規制委員会設置法を制定し、環境省の外局として原子力規制委員会（独立行政委員会）を設置した。これに伴い、原子力安全委員会、原子力安全保安院、及び、原子力安全基盤機構から、原子力規制委員会に規制権限の一元化が図られた。（別紙２参照 原子力安全基盤機構は原子力規制委員会と統合）
原子力規制委員会は、原子力規制委員会規則を策定し、規制の審査基準を具体化した内規を策定した。これら「技術基準規則」及び「内規」全体をみて「新規制基準」の実体的内容が把握できる。
３ 法律⇒政令⇒規則⇒内規
現在の実用発電用原子炉に対する規制は以下の通りである。
（1） 法律：原子炉等規制法
（2） 政令：同法施行令（政令）
（3） 規則[1]
- 実用発電用原子炉の規制に関する規則
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
- 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
- 実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則
（4） 内規
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈
- 実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準
- 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則の解釈
- 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準
- 原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について
- 実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について
- 非常用炉心冷却設備又は格納容器熱除去設備に係るろ過装置の性能評価等について
- 原子力発電所の火山影響評価ガイド
- 原子力発電所の竜巻影響評価ガイド
- 原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
- 原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド
- 原子力発電所の内部火災影響評価ガイド
- 実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド
- 実用発電用原子炉に係る使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷防止対策の有効性評価に関する審査ガイド
- 実用発電用原子炉に係る運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策の有効性評価に関する審査ガイド
- 実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
- 敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド
- 基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド
- 基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド
- 基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド
- 耐震設計に係る工認審査ガイド
- 耐津波設計に係る工認審査ガイド
[1] 原子力規制委員会HPより（平成２６年８月４日段階） https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/sekkei/hourei1.html