現在、原発をめぐる社会情勢をみると、原子力ムラと再稼働反対の世論のせめぎ合いが続いています。世論は過半数が脱原発を支持していますが、政府は再稼働をすすめる姿勢を示し、原発の輸出も行われようとしています。安倍首相は、“死の灰の商人”になったようです。私たちは、脱原発の世論をさらに大きくして、第一次提訴1,107名の大飯原発差止訴訟の原告の数を倍増させて、訴訟の勝利をめざしています。

しかし、私たちの第二次提訴1,000人をめざす原告拡大は、まだあまり進んでいません。原告を800人を越えるようにしないと、提訴時に裁判所に納める印紙代が高くついてしまいます。また、九州玄海原発訴訟では、同じ原告参加費用5,000円の負担ですでに6,000名を越える方が原告になっています。私たちの場合、まだまだ原告を増やす余地があります。

そして、今、私たちがもっとも重要だと考えているのは、京都府北部で原告を増やすことです。

京都府北部は、大飯原発にも近く、いったん事故が起こった際には大きな混乱が予想されます。避難計画は、文字通りまったくの机上の空論でしかありません。そして、原発を止めることだけが、もっとも確実な被害防止策であり、それ以外に方法はありません。原発はいったん事故を起こしたら、人の手で止めることはできませんし、放射能汚染は人の人生の何代にもわたって続きます。多くの住民が故郷を追われることになるのは、福島の事故から明らかです。

こうしたことから、私たちは、舞鶴市、綾部市、福知山市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町などで 「大飯原発差止訴訟、裁判報告集会」 を開きたいと考えています。7月2日に京都地裁で第一回口頭弁論が開かれたましたので、訴状や裁判の内容をご報告したいと思います。弁護団・原告団から報告者を派遣いたしますので、集会の設定にご協力ください。是非、お声を上げていただきますようお願い申し上げます。ご不明な点やさらに詳細な点は事務局までご連絡ください。