竹本修三（京都脱原発訴訟原告団長、京都大学名誉教授 個体地球物理学、測地学）
1.原告団長の竹本です。本日はこういうテーマで意見陳述をさせていただきます。
2.皆さんご存知のように日本は地震国です。それを再確認しておきますが、世界地図の約0.25％という狭い地域の日本に世界の大地震の約20％が起こっています。この日本に50基もの原発が存在するということを、外国の友人はとても信じられないと言います。
3.日本は、海側のプレートである太平洋プレートとフィリピン海プレート、それに陸側のプレートのユーラシアプレートと北米プレートとのせめぎ合いで歪が蓄積している世界でも最も地殻活動が活発なところです。そこで起こる地震は、海と陸のプレート境界で起こる海溝型地震、これはマグニチュード8以上の巨大地震になります。また、内陸部及び日本海側では、プレート間の押し合いで溜まる歪が破壊限界に達すると割れて断層型の地震が起こります。この内陸部の断層型地震の最大のものは、1891年（明治24年）の濃尾地震で、マグニチュードは8.0でした。
4.海溝型地震の典型的なものが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震で、マグニチュードは9.0でした。この地震のときに、震源域では、上下方向には最大5.5mの隆起、水平方向には東南東に最大50mを超える変位がありました。次の海溝型地震としては、南海トラフの巨大地震が2030年代に起こるのではないかと考えられています。
5.内陸部の断層型地震に関して、過去111年間、すなわち1883年から1994年までの国土地理院の測地測量データを見ますと、近畿地方では、東西方向に年間10のマイナス7乗の割合で歪が蓄積されています。10のマイナス7乗とは、100kmの距離が1cm変化するということです。地殻を構成する岩石に蓄えられる歪の限界は、10のマイナス4乗ですから、年間10のマイナス7乗の割合で1000年間、押していくと10のマイナス4乗になります。つまり、歪が逃げなければ、早くて1000年に1度、同じ場所で地震が発生することになります。
6.この図は、いま原子力規制委員会委員長代理の島﨑邦彦さん達が調べた「過去500年以内に西日本で活動した活断層」という図です。過去500年以内に活動した活断層は今後100年間には動かないということで、この7つの活断層は当面、気にしなくてもよいだろうということです。それを除外したとしても、この地域にはまだ100を超える活断層が見つかっており、そのどれかが明日にでも動くかも知れない。京都付近だって、若狭湾だって、安全とは言えない、というのがこの図です。
7.京都は、ほぼ150年～200年の間隔で直下型の内陸断層地震が起こって、大きな被害を被っていますが、一番最近の京都の被害地震は1830年の文政京都地震(M=6.5)です。それ以来180年過ぎて、ぼつぼつ危ないかな、と思っていた矢先に東北地方太平洋沖地震が起きました。この図は、京都府の福知山と滋賀県の彦根のほぼ東西に100km離れた2つの点の間の距離変化を示したものです。距離が短くなればこの間は縮みの変化で図の下向き、距離が長くなれば伸びの変化で上向きになります。ここが2011年3月11日の東北太平洋沖地震ですが、それまではずっと年間1cm弱の割合で縮んでいました。1cmは100kmの７桁目ですから、年間10のマイナス7乗に近い割合で歪が溜まっていました。この傾向は明治以降の測地測量データを通して、大体一定です。ところが東北の地震で、ずっと縮んでいたものが、一瞬、逆方向に伸びました。2年以上経った今でも、まだ地震前の状態に戻っていません。地震直前の状態に戻るのにはまだ１年以上かかります。2011年の3月の始めに、「明日にでもあぶないかな？」と思っていたのですが、東北の地震の影響で歪の蓄積が少し戻りましたので、京都付近の被害地震の執行猶予の期間が少し延びました。しかし、大きな歪が解消したわけではありませんので、要注意なことには変わりありません。
8.中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は南海トラフで巨大地震が起きたときの被害想定をやっていますが、この全範囲が一度に割れたとしても、若狭湾周辺への影響は、地震動が震度5弱から4程度、大津波は日本海側に廻ってこないということで、原発への直接の影響は考えなくてもよいでしょう。しかしですね……
9.南海トラフの巨大地震の前後に日本海側の地震活動は活発化します。1944年12月7日にマグニチュード7.9の東南海地震、1946年12月21日にマグニチュード8.0の南海地震とこの地域で海溝型の大地震が相次いで発生しましたが、その約20年前に、北但馬地震、北丹後地震の直下型地震が起こり、東南海地震の1年前にはマグニチュード7.2の鳥取地震、南海地震の1年半後にはマグニチュード7.1の福井地震が起きています。次の南海トラフの巨大地震は2030年代にも起こると考えられていますので、もうぼつぼつ日本海側の地震活動が活発化することが懸念されます。
10.若狭湾の原発の周辺にも活断層が見つかっていますが、この辺は、前回の南海トラフの巨大地震のときには動いていません。周辺の北但馬、北丹後、鳥取、福井で地震が起きました。そこで、前回は空白域だった若狭湾のあたりの活断層が次の南海トラフの地震と連動して動くのではないかと心配されます。直下型地震は活断層が見つかっていないところでも起きています。例えば2000年10月6日にマグニチュード7.3の鳥取県西部地震がありましたが、事前に活断層は見いだされていません。そこで、既存の活断層にとらわれずに空白域の若狭湾周辺は警戒しなければならないと考えます。
11.１つ。「直下型地震で埋まっていた石が飛んだ」という話をしておきます。京大防災研の黒磯さんらが見つけたのですが、マグニチュード6.8の1984年長野県西部地震のときに、1km×3kmという狭い範囲ではありますが、埋まっていた石が飛びました。単に置いてある石なら、地球の重力加速度（980ガル）を超える地震動の加速度が働けば、浮きます。しかし、埋まった石が飛ぶためには、もっとずっと大きな加速度が働かなければなりません。黒磯さんらの計算と実験の結果では、この埋まっている石が飛び出すためには15000ガル以上の加速度が働かなければならない、ということです。実に、地球の重力加速度の15倍です｡関電は2011年10月28日に原発耐震性評価を提出し、そこでは、大飯原発3号機の場合、これまで想定してきた地震の強さ（700ガル）の1.8倍の1260ガルにしたからもう大丈夫と言っています。しかし、非常に局所的ではありますが、マグニチュード6.8の地震で今の関電の基準の10倍以上の加速度が観測された例があるので、とても私は安心できません。日本のただ1カ所稼働している大飯原発が停止するまで、私は不安でたまりませんので、その精神的苦痛の慰謝料を請求します。
12.関西電力の初代社長の太田垣士郎(おおたがき・しろう)さんは、戦後の電力不足事情をいち早く見抜き、大規模な水力発電所の建設に踏み切り、難工事の末、黒部川第四発電所いわゆるクロヨンダムを完成させたサムライです。後任の芦原義重（あしはら・よししげ）さんは、水力発電の開発はもう限界である。資源の乏しい我が国では、火力発電より原発に頼るべきだ、ということで、原発の推進に踏みだしました。当時、使用済み核燃料などの未解決の問題がありましたが、やっているうちに、2～30年もすれば、科学技術の進歩でこれらの問題はすべて解決するはずだと言ってました。太田垣社長は経済学部出身ですが、芦原社長は工学部出身ですから、科学技術の発展を信じていたのだろうと思います。私も当時、地震予知を目的とした地殻変動の研究を始めたところで、「2～30年もすれば地震予知が可能になる」と思ってやっていましたので、芦原社長の考えに疑いを挟まず、関電が美浜に最初の原発を設置しようとしたとき、その炉心予定地の地盤調査に協力しました。一部の報道で、私が美浜の原発設置に「お墨付き」を与えたと書いてありましたが、私は当時、駆け出しの研究者で、データ取得に協力はしましたが、とても「原発設置ゴ―」の「お墨付き」を与えるような立場ではありませんでした。そして40年以上経って、使用済の放射性廃棄物をどう処分するか、いまだに解決していません。残念ながら、地震予知もいまだにできていません。そして2011年3月の東北地方太平洋沖地震と福島原発の事故です。福島原発の事故では、ハイテクの粋を集めたはずの原発ですが、それを扱うのは人間です。立っていられないほどの激しい地震動に襲われたときなど、人間は訓練時のように冷静に対応できず、操作ミスをしてしまうことは、福島第一の事故調報告を読んでも明らかかです。今の関電社長の八木誠さんにお願いしたいことは、40年以上経っても使用済の放射性廃棄物の処分方法がきまらないことや、福島第一原発の事故は、震災・津波・人災の複合災で、地震国ニッポンにおいては、この事故が特殊なケースでなく、どの原発も同じような危険性を孕んでいることをしっかり認識していただき、歴代社長のように長期的視野に立って、子や孫の代に負債を残さないために、脱原発に向って進んでいただきたいと考えます。