◆10月19日、京都府危機管理部原子力防災課への面談申入

京都府危機管理部原子力防災課 担当者様

2020年10月19日
連絡先
NPO法人使い捨て時代を考える会
京都市下京区富小路仏光寺下る筋屋町141
TEL 075-361-0222  FAX 075-361-0251

要望書

 先日は京都府が6月23日に公表された「高浜・大飯発電所発災時の放射性物質の拡散予測について」についての質問に丁重にお答えいただきありがとうございました。公表されたシミュレーションの結果には、多くの府民が疑問を持ち心配をしております。再度の質問になりますが、面談により詳しくご説明いただきたいと思います。つきましては10月28日(水)または10月30日(金)のいずれかで面談をお願いしたいと思います。ご検討の上、当会までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
 お忙しいとは存じますが、よろしくお願い申し上げます。

【質問および要望】

1. この度のシミュレーションがわずか700万円の予算で、条件を替えたシミュレーションができなかったとのことですが、再度のシミュレーションを要望します。次のシミュレーションには強大な台風、地震や大雪など様々な気象条件を想定し、最悪の場合を考えた条件で行うこと、琵琶湖の汚染を視野に入れて検討すること、条件の設定について京都府民の意見を取り入れることを望みます。

2. 関電が原発にかける費用に比べ、700万円とはあまりにも少額です。しかも府民の税金が使われていることに大きな疑問を感じます。ほかにも避難所やスクリーニング場所の選定、避難受け入れ体制の検討なども府が行っていると聞きます。原発が稼働している限り府にはこのような余計な仕事があるのです。関電という一企業の収益事業のために、京都府が関電の仕事を肩代わりさせられているのではないでしょうか。通常は企業活動によって生じた被害は企業が後始末を行い、賠償等の負担も行います。同様に原発事故に関しても避難計画、事故処理などは企業負担にするべきです。このことについてどうお考えですか。原子力災害対策特別措置法で災害対策を自治体が行うことと定められているようですが、原発事故は自然災害とは全く異なる人為的な事象です。地方自治体として原発事故の災害対策に関する法改正を国に要求しても良いのではないかと思いますが、ご検討いただけますか。

3. マスメディアによって「避難の必要なし」と大きく報道されましたが、府としては避難については従来と変わらないとのことです。しかし「避難の必要なし」という報道によって、実際に事故が起きても避難せずに被曝することも考えられます。未必の故意ともいえる行為です。また福島事故で避難されている方々にも精神的に大きな影響を与えています。それどころか現在行われている避難者の裁判にも大きな影響を与えるのではないかと危惧します。前回のシミュレーションについて、再度発表しなおし、「シミュレーションの条件が一例にすぎず、ほかの条件での検証はしていない。一つの条件では“避難の必要なし”という結果であったが、条件を変えたら必ずしもそのような結果にはならない。報道を信じて“避難しなくてもよい”という判断をしないでもらいたい」という再アナウンスをお願いします。

4. もしこのシミュレーションに従うなら、屋内避難の方法を教えて下さい。具体的にどのような建物へ何日間の避難を想定されていますか。屋内避難の場合新型コロナウイルス対策はどのようにして実行されますか。

5. 関西電力は「避難のことは国や自治体が考えるもの」として、全く避難について考えていません。それどころか,40年を超えた高浜原発1号機,2号機,美浜原発3号機という老朽原発の再稼働を図っています。これでは原発の事故が発生する可能性は著しく高まると思われますし,避難の問題はますます深刻化します。関西電力に避難について検討することを促してください。シミュレーションの予算を請求しても良いのではないでしょうか。

6. 京都府は、事故時のリスクがあるにも拘らず、原発立地自治体ほどの権限がありません。現状の安全協定を見直して、関西電力に対してもっと影響力を持てるように再稼働同意権を含むような見直しを、電力会社に求めるお考えはありませんか。

以 上

この要望書への賛同団体

アジェンダ・プロジェクト京都
ウチら困ってんねん@京都
北山の自然と文化をまもる会
京都循環経済研究所
京都脱原発原告団
京都・水と緑をまもる連絡会
原発なしで暮らしたい宮津の会
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
原発をなくす向日市民の会
市民環境研究所
生活協同組合コープ自然派京都
丹波自由学校
使い捨て時代を考える会
なくそう原発美山の会
日本科学者会議京都支部
ふしみ原発「0」パレードの会
ヨウ素剤を配ってよ@京都
若狭の原発を考える会