【2019年8月30日，京都キンカンで配付】
3ヶ月間に起こった原発に関わる出来事を振り返ってみました。
[01] テロ対策未完なら原発停止を1週間前に命令（6月13日報道）
◆原子力規制委員会（規制委）は、「特定重大事故等対処施設（特重施設：通称テロ対策施設）」が期限内に完成していない原発の運転停止について、期限日の約1週間前までに完成していなければ、運転停止命令を出す方針を決定した。約1週間前としたのは、原子炉の停止にかかる時間を考慮したため。一方、未完成のまま期限の6週間前になった時点で、電力会社に弁明の機会を与えることも決めた。
◆特重施設は福島原発事故を踏まえ、2013年に施行された新規制基準で設置が義務付けられた。中央制御室から100m以上離れた場所で、航空機衝突にも耐えられる頑丈さや原子炉が攻撃されても遠隔操作で冷却できる緊急時制御室の整備などが求められている。当初は「新規制基準施行から5年以内」が完成期限とされていたが、審査が長引いたことを考慮し、規制委は工事計画認可から5年と期限を延長した。これにより、高浜1、2号機は2021年6月、3号機は2020年8月、4号機は同年10月、美浜3号機は2021年10月、大飯3、4号機は2022年8月が運転期限となった。
[02] 福岡地裁、川内原発の新基準での設置許可を適法と判断（6月18日報道）
◆川内原発1、2号機が新規制基準に適合するとした規制委の判断は、火山のリスクについての検討が不十分として、住民らが国に設置許可の取り消しを求めていた訴訟で、福岡地裁は、規制委の審査基準「火山ガイド」を不合理ではないとして請求を退けた。新規制基準下での原発設置許可の適法性に関する司法判断は初めて。福岡地裁には、「原発は万が一にも重大事故を起こしてはならない」とする視点が欠如している。
[03] 全17原発に不正製品、「もんじゅ」にも（6月27日報道）
◆2017年頃から神戸製鋼所などで製品の不正検査が相次いで発覚している問題を受けて、規制委は、これらのメーカーから全国の原発へ納入した状況を集計して公表した。国内の全原発17基に加え、「もんじゅ」にも不正検査された製品が納入されていた。原発に不正検査製品を納入したのは、神戸製鋼所、電線大手のフジクラ、三菱マテリアルの関連会社など10社ほどで、電線、蓄電池、免震・制振装置などを納入していた。絶縁抵抗などの一部検査を実施しておらず、データ改ざんもあった。「もんじゅ」には、三菱電機子会社のゴム製品などが納入されたが、問題の製品は、大間原発や日本原電の使用済み核燃料再処理工場でも確認された。
（チラシ作成者の意見：企業の不正検査続きや全電力会社が不正を見逃して製品を受け入れていた事実は、「日本資本主義の倫理や技術は地に落ちていること」を物語っている。こんな体制で、原発を安全に運転できるはずがない。）
[04] 大飯原発3号機再々稼働、燃料移送トラブルで計画より5日遅れ（6月27日報道）
◆関電は、6月26日、定期検査中であった大飯原発3号機を再々稼働させた。この再々稼働は、燃料集合体を原子炉容器から燃料プールに移送する台車・センサーのトラブルによって5日遅れた。原発再稼働時のトラブルは日常茶飯事となっている。
◆「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」の呼びかけで結集した市民65人は、大飯原発再々稼働に抗議して、おおい町で3 km のデモ行進の後、原発ゲート前で抗議集会を開き、関電に抗議の申し入れを行った。
[05] 特重施設遅れ必至（6月29日報道）
◆規制委は、4月に特重施設の完成期限の延長を認めず、未完成の場合は運転停止を命じる方針を示しているが（6月13日報道記事参照）、工事完成は1～2年遅れる可能性が高くなった。遅れる理由について、関電は「規制委から対策を万全にするように求められ、山を掘削するなどが必要となったため」としている。
◆関電などの電力会社は、4月17日、期限の延長を要請したが、規制委は「自然災害のような不可抗力ではない」として認めなかった。関電社員からは「工事を急いでいるが、労災などが起きないか心配」との声も上がっている。
[06] 高浜原発、警報のない津波対策で再審査へ（7月3日報道）
◆昨年12月にインドネシア・スンダ海峡で発生した津波は、地震によるものではなく、火山噴火で山の一部が海に崩れ落ちた山体崩壊が原因とみられ、津波警報は作動しなかった。これを受けて、規制委は今年1月、津波警報が出ないまま高浜原発に津波が襲来した場合の影響を調べるよう関電に求めていた。
◆関電の調査では、高浜原発の沖合100 kmで海底地すべりがあり、警報がないまま津波が襲来したと想定。調査の結果、取水路の門が開いていても、海抜3.5 mの敷地は浸水しないと評価した一方、1～4号機4基分の取水路が開いていれば、引き波で取水不能になり、設備に影響が出る恐れがあるとした。
◆関電の示した追加対策では、敷地内の3台の潮位計で異常を検知した場合、6分後には取水路の門を遠隔で閉門できるようにするという（5月31日報道）。
（チラシ作成者の意見：関電に都合の良い仮定の下の推定には何の意味もない。とくに、海抜3.5 mの敷地が浸水しないとすることは信じがたい。）
◆規制委は、7月3日、津波警報が出ないまま高浜原発に津波が襲来した場合を想定した上記のような追加対策が妥当かどうかについて、審査を一部やり直すことを決め、必要な申請をするように関電に求めることを決定した。高浜原発全4基はすでに審査に合格し、3、4号機は再稼働済み。審査は再稼働の前提となっている。
（チラシ作成者の意見：審査に手抜かりがあった原発は即時停止して審査をやり直しすべきである。）
[07] 原発耐震、規制強化へ（7月9日報道）
◆規制委の検討チームは、原発の耐震対策の前提となる「基準地震動」（想定される最大の揺れ）の計算方法の見直し案を決めた。「基準地震動」の引き上げにつながる。
◆「基準地震動」は海溝型地震や原発周辺の活断層による地震だけでなく、何処でも起こり得る「震源を特定できない地震」も想定して定められる。ただ、想定するための科学的知見が少なく、これまでは2004年に北海道北部で起きた地震のデータしか生かせていなかった。このため、規制委は最新の科学的知見を踏まえた見直しに着手し、今回、2000年～2017年に起きた89の地震の観測記録を分析した新しい計算方法をまとめた。
◆福島原発事故の教訓で原子炉等規制法に導入された「バックフィット制度」では、いったん新規制基準をクリアした稼働中の原発であっても、クリア後の新しい知見よって規制基準が強化されたとき、さかのぼって新規制基準に適合させることが義務付けられている。したがって、新しい計算方法による見直しは、稼働中の原発にも求められる。とくに、再稼働した川内原発、玄海原発で最大の揺れを起こす地震は、「震源を特定できない地震」と想定されており、今回の見直しの影響を受けやすい。九電は、「影響の評価や対策工事は6、7年を超える可能性もある」として、長期間の猶予を求めている。
（チラシ作成者の意見：規制委は、極めて乏しい地震に関する科学的知見を踏まえて原発の稼働審査をしていたことを自ら暴露している。）
[08] 送電線の空きを再エネに開放、東電、今秋にも試行（7月10日報道）
◆再エネなどの発電施設を増やすには送電線を確保する必要があるが、「送電線に受け入れる余地がない」との理由で、電力大手が接続を拒否する事例が相次いでいる。火力や原子力など既存の発電所からの送電を優先させる仕組みがあるためで、実際には空きがあって、運用を見直せば、新規電源を接続できるケースは少なくない。例えば、既存の火力発電所の中には、電力需給のひっ迫時などの調整用で、実際に稼働する時間は短いものもある。東電は、今回、既存の発電所がフル稼働していない時間帯は利用できるが、送電線が混雑する時間帯は利用を制限することを条件にして、新規の再生エネルギーなどに接続を認める仕組みを試行する。
[09] 福岡高裁、玄海原発差し止めを認めず（7月11日報道）
◆玄海原発3、4号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁は10日、「原子炉施設が安全性に欠け、重大な被害を及ぼす具体的な危険があるとは認められない」として差し止めを認めなかった佐賀地裁の決定を支持し、住民側からの即時抗告を棄却した。
◆福岡高裁は、原発の耐震設計の目安となる基準地震動の策定について「最新の科学的手法に基づいており計算に不合理な点はない」と認定。
（チラシ作成者の意見：地震の時期や大きさを全く予知できない地震学の「最新の科学的手法」に不合理な点がないと言えるのか？）
◆過去にトラブルがあった配管も「健全性の確保に適切に取り組んでいる」とした。
（チラシ作成者の意見：原発の伝熱細管の減肉や腐食は相当進んでいる。全てを交換しない限りトラブルは避けられない。）
◆一方、大規模火山噴火によるリスクについては「抽象的な可能性であれば、防災対策で想定しなくても、社会通念上容認される。巨大噴火発生の可能性に根拠がない」とした。
（チラシ作成者の意見：火山の巨大噴火の予測は不可能である。「万が一にも重大事故を起してはならない」原発に関する福岡高裁の判断は無責任極まりない。）
[10] 柏崎原発、再稼働に1兆円超（7月27日報道）
◆東電は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全対策費として約1兆1690億円を要するとする試算をまとめた。特重施設（テロ対策施設）など新規制基準への対応費用などによって従来の2倍近くに増加した。なお、東電は、柏崎刈羽原発7基のうち、出力の大きい6、7号機（各135万6千キロワット）の再稼働を優先しているが、この2基は2017年12月に規制委の審査に合格し、現在、対策工事を実施している。6、7号機の再稼働によって、一基当たり年間700億～1300億円の収益改善効果があると見込んでいる。
◆安全対策費は全国の原発で増え続けており、関電で約1兆250憶円、九電で9千数百億円となっている。原発再稼働に巨費を要することは明らかで、電気料金への上乗せによる利用者負担の増加が懸念される。
[11] 女川原発1号機、廃炉に34年（7月27日報道）
◆東北電力は昨年12月に廃止を決定した女川原発1号機（52万4千キロワット）の廃炉工程をまとめ、29日に、規制委に認可申請する。廃炉には34年を要し、費用総額は約419億円と見込む。計画では、
①使用済み核燃料の搬出、汚染調査（8年）、
②発電機タービンなどの周辺設備の撤去（7年）、
③原子炉などの撤去（9年）、
④建屋などの撤去（10年）の順で工程を進める。
◆保管中の使用済み燃料821体は、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場に送る予定であるが、再処理工場は稼働が遅れているので、「女川原発の敷地内外での貯蔵施設新設も検討する」としている。廃炉で出るごみ約30万トンのうち1万8500トンは放射性物質を含み、その中の低レベル廃棄物約6140トンを地中処分する予定であるが、処分地は決まっていない。
[12] 汚染水、制御しきれず（7月28日報道）
◆福島第一原発の汚染水対策が難航している。安倍首相は東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、汚染水すら制御されていない。
（チラシ作成者の意見：嘘と欺瞞の上に対策を考えても功を奏するはずがない。）
◆原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。この高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの根源で、1～3号機の溶融燃料を冷やした水に建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道などを通って海に漏れ、魚介類から基準値以上の放射性物質が検出された。100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げられたもの。この根源をなくさない限り汚染水対策は終わらない。
◆東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、「凍土壁」をつくったりして、地下水の流入を減らしながら、当初約10万トンたまっていた地下の汚染水を現在の1万8千トンにまで減少させ、20年度中に6千トンにまで減らす計画であるが、計画は難航し、建屋（とくに3号機）地下の水位は計画通りには下がっていない。また、下がらない理由も明らかでない。
◆建屋内の水位が高いと、周囲の地下水の水位を下げたとき汚染水が割れ目などから漏れ出す恐れがある。
◆一方、規制委は津波対策も求めている。再び巨大津波に襲われると、引き波で地下の高濃度汚染水を海に持って行かれる恐れがあるからだ。しかし、その対策も遅れがちで、津波時に汚染水の流出ルートとなり得る約50ヵ所の開口部を閉じる工事は2021年度末までかかる見込み。
[13] 福島第2原発廃炉確定（7月31日報道）
◆内堀福島県知事は東電の小早川社長に、東電が表明した福島第2原発全4基の廃炉と使用済み核燃料貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。これで、福島第1原発の全6基と合わせて福島県内の全10基の廃炉が確定した。ただし、使用済み核燃料の県内貯蔵は、当分の間の一時保管で、長期的には県外保管することを大前提としている。
◆これを受けて、東電は福島第2原発全4基の廃炉を正式決定した。廃炉には、40年超の期間を要し、2822憶円の施設解体費、使用済み核燃料処理費約1276億円など計4000億円超の費用を要する見通し。廃炉費は電気料金を通じて消費者の負担増につながる恐れもある。
[14] 原子力「方向性明確に」と首相に要望（8月1日報道）
◆福井県内の原発立地4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会（立地協）の首長4人が安倍首相と面談し、政府は原発をベースロード電源と位置付けながらも、新増設など将来を見据えた明確な方向性が示されていないと指摘した。また、原発は再稼働、40年超え運転、バックエンド対策、廃炉と様々な課題を抱えているとし、エネルギー基本計画の見直しでは、国の原子力政策について中長期的な方向性を明確にするように求めた。
[15] 原発和解、打ち切り急増（8月12日報道）
◆福島原発事故の賠償を求めて住民が東電相手に申し立てた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが昨年から急増している。手続きの打ち切り後は、民事訴訟や再申し立ての道もあるが、さらに費用と時間がかかる。センターは打ち切りの理由として、東電が和解に応じず、解決の見込みがないまま手続きが長期化しているので、住民に訴訟も検討してもらうためだと説明している。
◆東電は、2014年、賠償への姿勢を示した「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明しているが、東電はこの誓いを実行していない。東電は、和解案を拒否する理由として、和解案が国の指針を超える賠償を提示していることなどを挙げる。センターは、指針に明記されていない損害でも個別事情に応じて認められるとして受諾を勧告してきたが、東電は拒否を続けている。
（チラシ作成者の意見：身勝手この上ない。）
[16] 韓国、福島原発処理水の海洋放出計画の確認を要求（8月20日報道）
◆韓国外務省は、福島原発で増え続けるトリチウムを含んだ処理水について、日本政府に海洋放出の計画の有無などの事実関係の確認を求めた。東京五輪を前に健康上の懸念を問題化させたことになる。
[17] 使用済み核燃料の6割「乾式貯蔵」へ（8月20日報道）
◆全国の原発10社の核燃料保管プールの容量は約2万5500トンであるが、現在、その約60％が使用済み核燃料で埋まり、使用中の燃料を含めると69％が埋まる。原発の稼働によりプールが満杯になる期間は、柏崎刈羽が約3年、玄海が約5年、高浜が6年程度と予測される（他は比較的余裕がある）。このため、電力各社は保管中の使用済み核燃料の6割以上を金属製容器で空冷する「乾式貯蔵」に移す意向を示している。
（チラシ作成者の意見：「乾式貯蔵」に移して、空いたプールに新しい使用済み燃料の搬入を可能にして原発運転を継続しようとする策動を許してはならない！）
◆「乾式貯蔵」について、中部電力は浜岡原発に400トン、四国電力は伊方に500トン、九州電力は玄海に最大440トン規模の貯蔵施設新設を計画し、規制委に申請している。東京電力は、全4基を廃炉にする福島第2に1650トンの使用済み燃料があり、敷地内に保管施設の新設を決めた。関西電力は、県外で2020年頃計画地点を確定し、30年頃に2千トン規模で操業開始する方針。日本原電は東海第2ですでに運用。原電と東電が共同出資した「リサイクル燃料貯蔵」は青森県に3千トンの施設を建設し、規制委が審査中で、5千トンまで増やす計画。
[18] 規制委、東電に原発処理水の海洋放出処分を再び求める（8月22日報道）
◆東電は、8月8日、福島原発で増え続けるトリチウムを含んだ処理水の原発敷地内タンクでの保管が2022年夏頃には限界になるとの見解を示している。これに関連して、規制委の更田委員長は、処理水を希釈して海洋放出することを、再び東電などに求めた。規制委には、トリチウムは通常の原発でも海洋に排出しているのだから問題にならないというとんでもない考え方がある。
◆海洋放出については、地元漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強いが、これについて、更田委員長は「長く待てば、風評被害が小さくなるかというと決してそうではない」と、地元民の感情を逆なでする発言をしている。なお、処理水の扱いについては、韓国政府が日本政府に事実確認を求めている。
2019年8月30日発行
連絡先；木原壯林（若狭の原発を考える会）
電話：090-1965-7102
FAX：075-501-7102
E-メール：kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp
「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」は
次の行動を呼びかけています。
【1】10月1日から11月22日を
「老朽原発うごかすな！キャンペーン」期間とし、
創意工夫を凝らした多種多様な行動を展開する。
【2】11月23日に高浜原発を出発し、
大阪（関電本店）に至る200 km、
16日間の「老朽原発うごかすな！リレーデモ」を行う。
ご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。
ご賛同をいただけます場合（賛同金不要）
【1】個人の場合；
①お名前、
②お名前公表の可否、
③ご住所、
④電話番号、
⑤E-メールアドレス（あれば）、
【2】団体の場合；
①団体名、
②団体名公表の可否、
③代表者名、
④担当者名、
⑤担当者ご住所、
⑥担当者電話番号、
⑦担当者E-メールアドレス
を下記にお知らせ下さい。
◆申込先
木原壯林（若狭の原発を考える会）
090-1965-7102
FAX：075-501-7102
E-メール：kiharas-chemアットzeus.eonet.ne.jp