◆原発立地3町長の質問状への回答［3町長全体］

【2018年10月21日以後，若狭，京都キンカンなどで配付。】

原発立地3町長から
「原発の現状と将来」に関する
公開質問状への回答を得ました

「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」は、
野瀬　豊　高浜町長、
中塚　寛　おおい町長、
山口　治太郎　美浜町長に、
「原発の現在および将来に関する公開質問状」を提出していましたが、
回答をいただきましたので、お伝えします。

◆この公開質問状では、まず、原発は、
①「近い将来なくなる、または、なくしたほうがよい」と考えるか、あるいは、
②「原発は存続する、または、存続させたい」と考えるか、
の質問をしました。

◆3町長は全員、②「原発は存続する、または、存続させたい」を選択されました。
しかし、詳細についてはかなりの差があります。

◆以下に、各町長の回答と回答に対する質疑応答を報告します。なお、回答は、町長自身でなく、担当課長、課長補佐などによって伝達されました。したがって、質疑応答は回答伝達者との間のものです。また、質疑応答の一部は、紙面の都合で、割愛しました。

公開質問②では、
以下の事項を質問しました

◆質問1　原発は、いつまで存続する、あるいは、存続させたいとお考えですか。

◆質問2　運転開始後40年を超える原発について、20年の運転延長は妥当とお考えですか。あるいは運転延長は避けるべきだとお考えですか。その理由もお示し下さい。

◆質問3　60年の期限で現存の原発が廃炉になった後も原発を存続させることを望まれるなら、どのようにして存続させるのですか（老朽原発の運転延長あるいは原発新設やリプレース？）。また、存続に向けて、町はどういう行動をされますか。県、国、関電にどういう働き掛けをされますか。

◆質問4　原発重大事故時に、町は、町民およびさらに広域（例えば、関西一円）の周辺被害地域住民を安全に避難させ、その後の生活の安寧を保証できるとお考えですか。また、そうお考えのとき、根拠をお示しください。

◆質問5　立地自治体として稼働に同意した原発が重大事故をお越したとき、貴職および町は、被害を被る町民および周辺被害地域住民にどのように謝罪し、責任を取るお考えですか。

◆質問6　原発を存続させれば、原発から発生する使用済み核燃料や放射性廃棄物は増え続けます。使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理、保管について、町としてどのような対応をお考えですか。

◆質問7　原発を存続させれば、町はどう発展するとお考えですか。

◆質問8　原発に頼らない社会の創造についてお尋ねします。若狭には、原発以外にも資源、産業基盤は沢山あります。交通、情報、通信が発達した現在、若狭と関西などの都市圏との距離は縮まっています。都市生活に不安を持つ人（特に子育て世代の女性）は多数いて、Uターン、Iターン希望者も多いといわれています。この人たちを受け入れることができれば、町は過疎化を避けて発展します。しかし、彼らが原発立地を選ぶとは考えられません。原発を止めて、Uターン、Iターンを促進するお考えはありませんか。

◆質問9　現在、町の財政のかなりの部分を原発交付金･補助金や原発関係税で賄われていますが、別の交付金や税金を獲得することは十分可能で、それによって、財政運営ができます。早急に、「原発マネー」からの撤退を決意するお考えはありませんか。

◆特別質問（地震時の原発停止について）　町は、地震の揺れを感じたら原発を即時停止し、最低でも、余震の沈静化までは原発を動かさず、原発および使用済み燃料プールの点検に専念することを関西電力に約束させるべきだと考えますが、ご見解を伺います。（現在原発が動いていない美浜町には、回答を求めていません。）

■■■■■公開質問に対する回答■■■■■

美浜町長
国と規制委員会任せで、
町の自主性は全く感じられない回答

◆質問1について　エネルギー事情、温暖化による気温上昇などの課題が解決されるまでは原発は必要と考える。

◆質問2について　40年という数字には科学的根拠が無いとも言われるが、アメリカでは60年を超える運転も検討されており、世界的にもっとも厳しいといわれる新規性基準に基づいて認可され、安全が保証されれば、原発の運転は妥当だと考える。

◆質問3について　資源少国の我が国としては、エネルギーの安全保障、パリ協定の発効、温暖化などをいかに解決していくか、方策が示され、確実に達成されるまで原子力発電は必要と考える。なんと言ってもエネルギー政策は国策だというのが前提であり、国が今後原発をどうしていくのか明確に示すよう求めていく。

◆質問4について　異常気象等、世界中で様々な災害が起こっている。それを考えると地球温暖化防止のために早急な対応が求められる。そういった国民の不安をなくすことが最も重要であり、温暖化ガス削減など安全確保対策について国民の理解を得ていくことが必要である。

◆質問5について　仮定の質問にはお答えしかねるというのが答えだ。ただ、例えば、いろんな工業や企業を誘致するのだが、その企業などが起こした事故の責任まで自治体が問われなければならないのか、逆に質問したい

◆質問6について　使用済み核燃料、核廃棄物については、国および事業者が責任をもって対応すべきものだと考えている。

◆質問7について　原発のあるなし、存続の有無にかかわらず、町の発展については、町民の信を得た首長の責務であると考えている。

◆質問8について　原発との共生を前提としつつ、魅力あふれる町の創造のために、企業誘致、定住対策あるいは定住人口増対策、観光振興策、農林漁業の振興策を実行し、一昨年からは再生可能エネルギーの取り組みを進めている。

◆質問9について　美浜町が原発を誘致したのは昭和37年であり、交付金制度等ができる前だった。あくまでも国策というエネルギー政策に貢献をするというのが大前提だった。現在は利用、活用できるような国、県からの様々な支援制度があるが、それについては最大限活用し、財源を確保しつつ、町として、健全な財政運営を目指している。今あるいろんな仕組み、国からの交付金制度についても重要な財源の一つと考えており、今後も最大限活用していく。

美浜町長の回答についての質疑応答

◆全般について
【質問】回答をまとめると、国が認めているし、規制委員会がOKをだしているし、みんなが安全だと言っているから町長の判断することではないという回答がかなりたくさんあるが、町としての独自の考え方はないのか？私達は、原発が良い悪いは別として、原発と町の運営、町民や周辺自治体住民の立場から見た原発の功罪、そういうことが聞きたいのだが。

【回答】資源少国であるとか、温暖化だとかを考えると原発は必要だと町長は考えているということだ。

◆質問2について
【質問】40年を超え、さらに20年以上の延長も妥当だと考えておられるということか。

【回答】新規制基準に基づき規制委員会が確認し認めたら、40年、60年も妥当だということだ。

◆質問4について
【質問】お答えがピント外れのような気がする。福島事故では、50 km近くも離れた飯舘村が全村避難になったが、それだけ避難は広域におよぶということだ。例えば、京都駅は高浜原発から63 km の地点にあり、京都市のほぼ全域が避難地区になる可能性もある。そうなったらえらいことですが、そうなった場合も避難できるというのですか？ということを問うている。

【回答】直接的な回答ではなかったかもしれないが、町長としては、様々な異常気象などを考えると、原因としては温暖化が指摘されており、原発も温暖化を防ぐ一つの方策と考えており、まずはそれが先だと言うことだ。

【質問】原発があっても、避難をするようなことは起こらないと考えていると言うことですね？

【回答】福島のようなことは起こさないということで、新規性基準が定められたと思うので、そういうことが前提にあると思っている。

【質問】先ほどから、温暖化防止のために原発が必要だとおっしゃるが、原発が温暖化防止に寄与するという根拠については、福島原発事故以前だったと思うが、世界自然保護基金？が「原発は温暖化防止に寄与しない」と発表している。例えば、原発では作り出すエネルギーの3割しか使われていなくて、再生可能エネルギーに比べたら非常にロスが多い、ウラン濃縮に大量の電気を使っている、また、温排水を出して海水を温めているなど、温暖化防止に寄与していないのだが、寄与しているという根拠は何か。

【回答】温効果ガスの削減効果だと思う。3．11以降7、8割が火力発電になり、相当なCO2の排出があると思う。【質問】原発を推進したい人はそう言っているが、排出CO2を減少させるよう装置がしっかりしてきているから、排出CO2　は増えていない。誤解ですよ。国がどう発表しているかは別ですが、化学の学会でもCO2減少が報告されている。

◆質問5について
【質問】原発は様々な事故を起こしてきたし、避難も難しい。福島でも分るように、原発は危険なものだと私達はずっと警告してきた。警告もせずに、想定外の事故が起こったのなら、容認した町長の責任は問えないかもしれないが、これだけ警告しているのだから責任があるのではないかと言っている。

【回答】無し。

【質問】仮定の話には答えられないとはどういうことか。

【回答】美浜でそういうことが起こるという前提では答えられないと言うことだ。実際、美浜で再稼働という段階ではないし、動いていないのに答えられない。

【質問】核燃料プールがあるではないか。

【回答】水が無くなったらということについても対策がとられているのが現状だ。水が無くなったら補填できるように様々対策をとっているというのが新しい基準での対策だ。

◆質問6について
【質問】使用済み核燃料、核廃棄物の問題だが、および事業者が対応すべきというお答えだった。福井県は「県外に持っていってほしい」と言っている。ちょっと意地悪な質問かもしれないが、例えば国や事業者が「美浜町で処理すべき」となった場合、美浜町としてはどう考えるのか。

【回答】それについては、答えられない。

【質問】仮定の質問のようになるが、地元としては迷惑なものなのか、迷惑ではないのかということだが。

【回答】県の方針としては「県外に」といっている。美浜町としても今の段階ではそうだということ。私からは何ともお答えできない。

◆全般について
【要望など】まとめとして、町長に伝えてほしい。「国に任せました、どこそこに任せました」、「関電がいいといっているから」のような他人任せではなく、福島事故も起こっているのだから、この事故から得れた知見も含めて、いろいろな角度から科学的に検証して、町独自の考え方を出してほしい。町として、町民のことを考え、周辺地域の住民のことも考えたご意見が聞けるのかと思ったら、全くの国などへの丸投げで非常にがっかりしました。細かいことについてはお聞きしたいことが沢山ありますので、また伺います。この回答を用意していただいたことについては感謝申し上げます。

■■■■■公開質問に対する回答■■■■■

おおい町長
国策には抗（あらが）えないとしながらも、
原発立地の苦悩がにじみ出る回答

◆質問1について　原子力政策については国策であることを大前提としている。7月に決定された第5次エネルギー基本計画においては、原子力は可能な限り依存度を低減するとされており、いつまで存続するかは明確にされていない。一方では、原発は、長期的なエネルギーの受給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるという位置づけがされている。原子力はエネルギー政策上必要とされる限り存続すると考えており、国策に協力する町としては今後の政策についての動向を注視していきたい。

◆質問2について　原子力規制委員会の認可があり、地元の理解が得られた場合は運転は妥当だと考える。

◆質問3について　原子力政策は国策であり、原子力について立地の自治体が望むからというのではなく、国策として必要ならば存続すると考える。国は将来の方針を明確にすべきであり、方針については早期に国に示してほしいと求めていく。

◆質問4について　万が一の原子力災害においては、昨年10月に内閣府が取りまとめた「おおい地域の緊急事態法」をはじめとする現行の避難計画や指針等に基づきPAZ 5 km圏内、UPZ 30 km圈の団体避難を基本として、町民や周辺住民を避難させることとなる。訓練を通じて避難計画の検証や改善を重ね、実効性の向上を目指して、継続的に取り組んでいく。被災者の生活保障については国や事業者が関連法令に基づいて対処すべき事項である。町としては国等に対して適切な対応を求めていく。

◆質問5について　原子力政策の一元的責任は国にある。エネルギー基本計画において、万が一の事故が起きた場合は、国が関連法令に基づいて責任を持って対処すると明記されている。町としては、万が一の事故を起こさせないために、日頃から安全協定に基づき事業者をしっかり指導・監視をしていく。

◆質問6について　エネルギー基本計画において、国が前面に立って解決に取り組むと明記されており、町としては国および事業者の責任の下に早急に敷地外搬出をしてもらうよう、国、事業者に直接、あるいは「全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）」、「福井県原子力発電所所在市町村協議会（立地協）」を通じて要請を続けているが、そういった中で事業者の取り組みを注視していきたい。

◆質問7について　原子力立地自治体だけでなく、周辺自治体を含めて、原発は基幹産業になっているのが事実。原発が存続する、しないに関わらず、「おおい町総合計画」に基づき町の持続的な振興・発展に向けた様々な取り組みを進めている。

◆質問8について　原発との共存・共栄を計っている。あわせてＵターン、Ｉターンを促進する事業を行っている。人口減少の抑制や、町の活性化に繋がるような施策について、原発に関わらず、町の施策としてしっかりと取り組んでいく。

◆質問9について　「原発マネー」といわれる原発の補助金は国の制度に基づき交付されている交付金であり、他の交付金、補助金と同様のものであるが、これまでから学校・教育施設、保健・医療・福祉施設、上下水道などの施設の整備、教育の充実、保険・医療・福祉の充実など、多岐にわたって活用してきた。「製造品出荷額の伸び率」だとか、「観光客の入込み数の伸び率」については嶺北地方のどの地域と比較して言っているのかわからないが、立地条件や環境、商圏としての規模、観光資源といった前提条件がそれぞれ異なるわけで、そういった中で一概に比較できないのではないかと思う。嶺北地方の越前市、南越前町、越前町、池田町など、隣接、隣々接ということで、原発に関連する交付金を得ている。交付税、地方交付税というのは自治体が努力をして交付されるものではなく、国からの要請運営に必要な経費に充てるということで、一定の基準により交付されていると理解しているので、その点御理解いただきたい。

◆特別質問について　発電所においては、地震による大きな揺れが感知されると、原子炉に全ての制御棒が挿入されて、自動的に止めるというしくみになっている。また、新規制基準に基づいて、強い地震が発生しても、原子炉あるいは使用済み燃料ピット内の燃料を、健全に維持するための安全対策が施されている。事業者(関電)が、地震の大きさに応じて発電所の異常の有無を確認した場合は、町に速やかに連絡してもらうことになっている。当然、県に対してもそういう形になっているので、こういった対策はしっかりとっていると考えている。

おおい町長の回答についての質疑応答

◆全般について
【質問】国策に全面協力するということだが、国策が変わった場合、当然おおい町としても変わるのか。

【回答】今の原子力政策につきましては、当然、先ほどから申し上げているように、国策として進めてきている訳ですから、国が方針を示す中で、それに反しておおい町だけということは当然できない。役所は、法律なりそういうものに則って仕事をしている訳ですから、基本となるものと相反する町の施策はなかなかできない。

【質問】原発は国策であるかもしれませんが、その事と、住民の健康や安全安心が一緒ならよいのだが、必ずしも一緒にならない場合は、町としてどう考えているのか。

【回答】昨年の再稼働に関する判断の時もそうだったが、まず安全というものが大前提にあると考えている。そういう意味では、現在の新規制基準は、従前よりはるかに安全性が高まったと言われているので、まずは安全性が担保されていると判断した。先ほど申し上げたように、事故が起きないようにそういう体制をしっかりしていく。

【質問】昨年12月に発表された大飯原発1，2号機の廃炉を、おおい町として聞いたのはいつですか。

【回答】12月、年の瀬の押し迫った時です。

【質問】国や関電の政策に従いながら町を運営しているおおい町は、この件では、「大飯飯原発4基のうちの半分の1，2号機を止めます」と、関電から一方的に、急に言われてしまったわけです。町民の生活や職場を守らなければならない町としては、非常に困るのではないですか。迷惑をこうむるのは町民だと思う。町としては、原発を国策として受け入れたけれども、関電は、一方的に、急に原発廃炉を発表したのです。税金が入らなくなるという事態がいつ起こるのか知りませんけど、そうなったとき、町の運営はどうなっていくのかなと心配です。今、老朽原発の安全対策費が高くなって、原発は経済的にも成り立たなくなっていますから、原発廃炉はいつ発表されるか分かりませんよ。そういう時に、自治体は住民の側に向いていなければならないとする地方自治法は非常に大切です。もっと住民の側に立った施策をすべきだと思います。

【回答】大きな出力の発電所の廃炉が急に発表されたが、財政に与える影響も大きく、おおい町としたら切実な問題です。廃炉を安全にやっていただくことを要望し、国には幾度となく全原協などを通じて、財政面の支援をしっかりしてほしいと要望している。

【質問】新規制基準についてきちっと勉強されているか。

【回答】新規制基準について、おおい町の場合、県のような組織がないので、正直なところ、新規制基準の中身をすべて把握しているわけではない。適合しているか否かについては、私たちは専門委員会をもっていないので、規制委員会や県の専門委員会で議論された内容を確認して判断している。

【質問】以前、町議会を傍聴したときにも感じたが、規制委員会が良いと言っているから大丈夫というような言い方で、町として真面目にどれだけ勉強されているのか。町議会議員の方も「誰それが言っているから大丈夫」というようなことでは、町民に対しての責任を持っているとは言い難しいのではないか。「国策だから仕方がない、国の言うことを信じるしか仕方がない」とおっしゃっているように聞こえるが、福島県がそう言ってきて、事故が起きたのです。

【回答】なし。

【質問者の意見】かばうわけではないが、中塚町長になってマシになった。中塚町長はよく勉強もしている。今まで今回のような開かれた場は無かった。

◆質問3について
【質問】聞き間違いだったらすみませんが、「住民が望むかどうかは関係なく」と聞こえたのですが、「そうか住民の意見は関係ないのかなぁ・・」と思った。国策だから住民の意見は関係なく、全面的に、町は協力するということでよろしかったですか。

【回答】誤解を与えるような言い方になってしまったが、原発の存続に関して、一般論的な回答をした。一自治体が望む、望まないで進ん行くものではなくて、国のエネルギー政策、エネルギー自給見通しを踏まえた政策がまず前提としてあり、それに沿って、存続する、しないということが判断されるべきであるということだ。

【質問】私たちとしては、公開質問させていただいているので、この回答は住民にお知らせします。そこで住民の方には、「一自治体としての意見は何もないんですよ、国策がすべてなんですよ」と伝えることになります。そうすると、住民はどうお考えになるのか。「自治体としての考えはないのかな」ということになってしまうので、がっかりされる住民が多いのではないのか。

【回答】無し。

◆質問4について
【質問】回答の内容が質問の内容とズレている。本日は、若狭だけでなく、関西などの広域から参加している。福島事故では、事故炉から 50 km 離れた飯館村が全村避難であった例からも分るように、事故が起こればUPZ内の人だけでなく非常に広域の人が被害をこうむる。広域が汚染されれば、おおい町の人も逃げることができない可能性が高い。福島では、事故から７年もたち、国は帰還を進めようと躍起であるにもかかわらず、半分くらいしか故郷に帰れていないのが現状である。そういうことを踏まえて、住民の生活や生命の安全について例を挙げてお聞きしている訳だが、今のお答えはそういうことをお考えいただいた上での回答ですか。

【回答】帰れない状況はあるということは解っておりますけれど、そういった生活を支えるというのは当然国策であり、それぞれの居住地の市や町が生活を支援していくのは当然であろうと思うし、従ってそれをどう原子力災害と結びつけていくのかということです。現状では原子力の広域避難の訓練の実効性を高めるというような訓練をするしかないのかなあと私としては思っているわけで、それが確実に行われるのかということは、確実にとはお答えできないと思います。訓練を重ねながら実効性を高めていって、PAZ、UPZを含めて行動を続けていくしか今のところはないと考えている。ご理解いただきたい。

◆質問5について
【質問】私たちは、原発は危ないと、ずっと注意・警告をしてきた。なにも警告もせずに事故が起こったら、それは我々も責任を追及できないかもしれないが、これだけ警告をしてきたのだから、事故が起こったら責任はあるのではないかと言っている。今は、立地自治体の同意がなければ、原発を稼働できないことになっているので、その点からも、立地自治体の長にも責任があるあると思う。

【回答】一つ言わせていただければ、よく町長も言うんですけれども、新規制基準に適合して安全性が非常に高まっている中で、先ずは事故を起こさせないことは当然、最後には避難と言うこと、事故を起こさせないように、しっかりした監視をしていく。仮にも事故が起きた場合、避難までしなくていいように、最小限にとどめてもらうように、制圧能力を高めて戴くことに重点を置いて、その上で避難が必要になった場合は、総務課課長が言ったように、実効性を高めて対応できるようにしていく。

◆質問6について
【質問】使用済み核燃料の問題は、国、事業者(関電)に責任があるということで、敷地外搬出というのは、おおい町が言っているのか？県知事は、「県外へ」と言っていませんか？敷地外ならよいというのであれば、敷地の外、例えば名田庄に持っていくというようなことにもなるので聞きたい。現在、全国の自治体が「うちに持ってくるのはいやだ。」と率直に言っているわけで、無理矢理どこかに持っていくわけにいかない。そうなると使用済み核燃料はどんどん滞積することになるが、それについてどう考えておられるのか。

【回答】敷地外というのは間違いです。すみません。基本的に県と同じスタンスで進めている。当然使用済み燃料というのは保管できる量にも限度がありますので、そういったところは事業者(関電)としても、明確に早急に方針を示していただきたいということで、機会あるごとに事業者（関電）には話している。

◆全般について
【要望など】国策と言って原発を進めたにもかかわず、関電の利害だけで突然原発が廃炉になるという事態も起こっている。おおい町では、いつ財政が破綻する事態に直面するかわからないことをし示している。おおい町は自治体として、住民立場から主張しないと、若い人が帰ってくることも含めて、将来を展望できないと思う。最後に、この回答のために、長い時間を使っていただいたことに感謝いたします。

■■■■■公開質問に対する回答■■■■■

高浜町長
国策には抗えないとしながらも、
高浜町の原発の存続期間は最長でも60年と明言し、
それを見越した町運営も始めていると回答

◆質問1について　第5次エネルギー基本計画ではこれまでに引き続き、原発依存度を可能な限り、低減させていく方針がうたわれる中において、国が示すエネルギーミックスの電源構成比をふまえ判断されるものと考えている。既存の原子力発電は、最長でも60年で廃炉になるので、高浜町の原子力発電でも40年あるいは延長60年が存続期間であると認識している。

◆質問2について　40年を超える原子力発電については、厳格なる新規制基準適合審査をクリアしていることを条件として、法律で最長60年の原子力発電プラント運転を認めており、妥当であると考える。

◆質問3について　既の原子力発電については、現在最長でも60年までとなっているので、それ以上の運転延長稼働はないものと認識している。

◆質問4について　福島第一原子力発電所で発生した今回の重大事故の原因は、原子力発電を安全に停止させるための全ての電源や機能が喪失し、その結果、燃料の冷却ができなくなり、水蒸気爆発を起こし、放射性物質が漏れたことが原因となっている。その事故を踏まえ、今後二度と起きない対策として、新規制基準適合検査による対策工事　が行われているものと認識している。福島第一原子力発電所事故当時の発電所と新規制基準適合検査を受けて安全対策が幾重にもほどこされた発電所では、土俵が少し異なるように感じているが、高浜町としては、原発重大事故が生じないよう、厳格な新規制基準適合検査を通した上で、運転されていると考えており、福井県や高浜町の現場立入検査なども実施し、今後も適正な運転に努められるよう監視していく。

◆質問5について　原発による事故が起きた場合には、国は関係法令に基づき、責任を持って対処するものとエネルギー基本計画の中で明記しているので、原子力政策の責任は国にあると考えているが、立地自治体の立場としては、被害を起こさせないようにすることが立地自治体の責務であると認識している。

◆質問6について　使用済み核燃料につては、福井県知事が県外搬出と明言されており、動向を注視している。高レベル放射性廃棄物については、科学的特性マップによる取り組みなども進められているので、今後の施策、動向に注視していきたいと考えている。

◆質問7について　基本的には原子力発電を存続させることの最大の効果は、日本のエネルギー事情を安定的なものにすることであり、国益に資するということで、国が進める施策であると認識している。その中で、立地町である高浜町においては、発電所関連の産業を中心に地域経済が構築されているものと考えるが、既存の高浜原発3，4号機でも何年か後には期限を迎え,全ての原子炉が廃炉となることが決まっているので、中長期的な視点では原子力だけに頼らない産業・雇用を生み出していく政策を進めていく必要があると考える。

◆質問8について　高浜町では、海水浴場の国際環境認識であるブルーフラッグを日本ではじめて取得するなど、世界に誇れる地域資源を武器に、都市部在住者向けプロモーション活動を推進している。その結果、ライフセーリング関係者を主として、海のある生活に魅力を感じる方の移住に繋げることができている。その他、高浜町では、第一次産業においてその再興を果たすべく、海の6次産業化や薬草関連ビジネスの展開、大規模施設園芸事業者の誘致等を進めており、魅力的な雇用の創出を図っている。こういった取り組みが少しずつ功を奏し、平成28年には20代女性の転入人口の増加が全体を牽引し、26年ぶりに転入超過となるなど、原子力発電所と共存する現状においても少しずつ効果が出ている現状にある。

◆質問9について　高浜町の財政運営については、総合計画に基づき、計画的な財政・行政運営を行ない、健全で持続可能な財政運営を行うものである。また、将来的な税収減を見すえた中、各事業の実施にあたっては必要性や事業効果等を十分に検討し、国や県の補助金、また、ご指摘の交付金につきましても法令に基づき、有効活用しながら計画的な事業推進に努めていきたいと考える。原子力発電がなくなれば、高浜町は自主財源が厳しい状況となり、交付団体(普通交付税を国から受ける団体)へ移っていくこととなる。一定の行政運営は担保されるものと考えるが、他方、国においては多額の借金を抱えているので、理想を述べるなら、各自治体が国に頼らない財源を創出していくことが、本来望まれるものであり、そういった観点では、微力ながら高浜町は自立した行政運営を進める自治体であると考えている。

◆特別質問について　発電所ではプラント毎にそれぞれ基準地震動が定められ、地震の揺れの強さを示す加速度を図る計器が設けており、一定基準以上になった場合、緊急停止するように設定・運用されているので、地震の大小にかかわらず、事業者(関電)が異常の有無を点検し、その結果の報告を町は受けている。

高浜町長の回答についての質疑応答

◆質問2について
【質問】原発の60年運転は、例外として定められている。ところがどんどん60年で運転することを始めて、おかしな話と思っている。60年というのは、そんなに簡単に認めてはならないと思うが、例外ということに関する見解を伺いたい。

【回答】この質問を町長に確認しているので、再質問では私見も入るのをご理解願いたい。60年と言うのは、当初40年で運転が定められて、例外的に、安全で運転できるのであれば、20年の延長を認める、と判断している。検査もしっかり受けられて、対策工事も莫大な費用をかけて実施されているので、高浜町としても、規制委員会、国が安全で運転できるであろうと判断した場合、それに従って、現在、最長60年と判断したということで、今のところまだ対策工事中で、もし認められれば、高浜町として認められるのではないかと判断している。

【質問者の意見】その件で、クレーンの倒壊や再稼働時でもたびたびトラブルが起こっているので、高浜町としてはかなり慎重な判断をしなければいけないのではないか。向こう任せではいけない。

◆質問4について
【質問】もし、高浜原発で事故が起こったら、高浜町だけに限らず、例えば福井県庁までは90㎞だが、京都駅まで63㎞しかない。風の向きによっては京都市全域が避難区域になる可能性があり、高浜の方を受け入れるどころではなく、どこにも避難できなくなることについてお聞きしたが、新規制基準がしっかりしているから事故は起こさないという答えでは、納得できない。事故を起こさないのだったら避難訓練しなければいいのに、訓練はされている。来る25、26日も予定されている、その辺の整合性が分らない。

【回答】一応安全対策は十分されていると考える。何に対しても100％はないとよく言われるが、事故を起こさないとは考えているが、もしもの時のために避難訓練を行っている。事故があるからやるという考えとは若干違うと知事が言っている。今回の避難訓練は高浜原発、大飯原発が同時に事故が起きるという非常に稀な状況を仮定して訓練をやるということです。適切な回答になっているかどうか。

【質問者の意見】
地方自治法では、地方自治体は、第一議的にそこに住む住民を守ることになっている。100％はないであれば、住民を守る視点からは、原発は運転してはならないのではないか。今の回答は、お立場があるから、分らない訳ではないが不思議な回答だ。

◆質問6について
【質問】使用済み燃料の保管場所を、福井県知事は県外と言っている。科学的特性マップは使用済み燃料がどこでも捨てられるマップですが、どこにも受け入れ場所がない。使用済み燃料プールは非常に不安定なプールで、プールの7割以上が満杯になっている。引き受けるところもない状況で、ほんとに県外に受け入れさせるだったら、余程のこれなら大丈夫という空冷保管の事を考えなければいけないし、その提案をしなければいけないと思う。うちで作ったが保管は県外にという話は受け入れられないに決まっている。これをどうするのか。町だけの話ではない気がするし、逆に言うと町はそれを持っていてそのままでいくと7年後には満杯になって原発が動かなくなってそれはそれでいいのでしょうけど、そのまま持つこと自身が危険な状況になりますので、なにか話合われているのか。

【回答】使用済み燃料については、当初、町長も敷地内で保管も考えられ、その場合には乾式キャスクで保管できるのではないかと話していたが、福井県知事が、第一に県外搬出と強く言っているので、現在、その動向を注視している。近隣でも当初は保管しようかという動きもあったようだ。町長の私案ではいかに安全に保管するかというのが第一で、県外で見つかればいいが、見つからない場合はどうしようかという議論を、今後進めていくべきではないかと町長も言っていたので、いろんな選択肢があるなかで、どういうのが一番安全に保管出来るのか、言う話の展開へ、もし県外で見つからなければ、そういった話になっていくと考えている。

【質問者の意見】プールが満杯になったら原発は動かせない筈なので、10年以内にはすべての原発が停止する。そのことを考えて町の運営を考えなければいけない気がする。

◆質問7について

【質問】原発が停まると町が疲弊するといわれていて、今後も原発が停まったら疲弊するという話が出てくるが、その対策が今の回答ではわからない。

【回答】原発がなくなると、経済が疲弊するというのは、40年の中で原子力発電所で働く方は町内でも多数になっているし、近隣の舞鶴市や小浜市からも大勢が発電所で働いている。その仕事が無くなってしまえば、暫くは経済が疲弊するであろう。また、作業員が泊まる民宿が多数あるし、作業の方の弁当屋もかなりあるので、突然停止するとそれらの方の仕事が減って、経済的には少し疲弊するのではないか。60年制限のために発電所の停止も近づいてきますので、今、和田などでトマトハウス、イチゴハウスの施設園芸、建物で野菜を作る植物工場などを誘致して、雇用はある程度ある。言い方は悪いが、出口戦略としても町長も考えている。もう一つは海の六次産業化、魚を獲るだけではなく、加工してその場で販売できるような施設も現在高浜町がやろうとして動いている。第一次産業を六次化して、経済性を高め、雇用も確保しようと重点的に進めている。

【質問】最近になって特別な担当部署ができたのか。

【回答】以前の農林水産課と商工観光課であったが、統一して考えようと、数年前に産業振興課が出来た。

◆質問6、7について
【質問】使用済みと関連し、町長も県外の受け入れが無ければ、真剣に考えなければいけないとされているが、その話は町長は勉強して、町民に現実を知らせて、町民に対してどう思うのかと問う考えがあるか。それとも、今までどおり、議会は町民の代表だから、町長と議会が判断したらよいと考えているのか。

【回答】
直接町長と話したことがないが、大きな転換期にはある程度町民に対しての説明が必要だと思う。再稼働する時にも、有線放送でいろんな情報を知らせ、安全対策を住民の方が見られるようにして、その上でということであったので、今回も議会だけになるかどうかは私がどうこう言うことではないが、町民に対してはある程度、説明がなされるべきだと思う。

【質問】説明で済む話ではなくて、説明だけだと駄目だと思う、町民が多くの事を知って、町民自身が判断できる状況を作って、町民に判断してもらうことが今までは大きく欠けていたし、今後も欠けた状態で行くのかと聞いた。再稼働を説明したらいいことではない。

【回答】どういう仕組みかということは申し上げられませんが、説明だけではダメということその辺のところは町長に伝える。

【質問】原発を動かせば使用済み燃料が増えていく。増えていくのに行き先が決まらない。知事は、関電に年末までにという期限を切っている。関電は探しているが実現していない。実現しなければ、使用済み燃料の行き所がない、トイレのないマンションにずっと住み続けるわけにいかない。普通は原発は止めると考える。高浜はMOX燃料を使っているが、以前の使用済み燃料の場合、7～8年で冷えて外に取り出すことができたが、MOX燃料は20年～40年かかる。MOX燃料を取り出してキャスクに保管する実績がない。その設計が出来てない。しかも、キャスクに入れても50年ごとに一本１～2億かかる入れ替えをしなければならない。そんな問題のある、厄介なものを、高浜はすでに動かしている。子々孫々、永久に高浜の地で住む覚悟があるのか。原発を止める方がクリーンで安全かということだ。世界的には原発は斜陽産業で、そのうち原発は止まる。その後も使用済み燃料の処理管理を、子々孫々にわたって管理をしなければならない。エネルギー庁や経産省は、原発がコストが安いとだませなくなったから、異常気象・温暖化を防止の一点に絞り始めた。しかし、原発は温暖化防止に寄与しないという指摘もある。もうそろそろ先を見越した産業を先取りして、雇用を生むような町として展開していく。町が生き延びるうえで得策ではないかと思う。

【質問者の意見】おおい町は、国策だから原発をやりますと回答したが、関電は足元をひっくり返すように，唐突に大飯原発1，2号機をやめますと言った。町の収入が減りますよね。おおい町にそれをいつ聞いたのかと尋ねたら、昨年の12月に聞いたと言う。二階に上げられて、急にはしごを外された形だ。それを関電がやっている。今後もありうると思う。高浜原発1，2号機だって、これだけ安全対策費がかかったら、ある時もうやめたと言われる可能性がある。町の健全運営のためには、原発はもうやめた方がよい。

◆質問8について
【質問】ブルーフラッグの説明と、20代の女性の方が増えているそうで転入が増えている、その数字を具体的に知りたい。

【回答】ブルーフラッグとは、ビーチの世界的な環境認証制度で、これは海の環境、安全対策など33の基準に適合した海岸に与えられる。アジアでは初めてで、今年度は高浜町と鎌倉の由比ガ浜が認証を取得した。転入は毎年、毎月数字をまとめていて、HPにも載っている。平成28年度の転入と転出の差が32人プラス（死亡を除く）になった。

◆質問7、8について
【質問】琵琶湖の湖水浴客は昔も今も一杯だが、アジアで初のブルーフラッグを取得したという若狭の海水浴場には客が心配になる位少ない。そこをお聞きしたい。

【回答】高浜町だけで昭和60年には年間100万人あったが、レジャーが多様化したのか、海水浴離れと言われていて、昨年は30万人程度まで落ち込んでいる。土、日は客が多いが、平日は客がぽつぽつとしている状況で、インターネットのアンケートをみると、海へ行くことにレジャーの感覚がない。海に行くくらいならならゴルフに行くという回答もあり、若い方が海に行けば砂で汚れるという感覚を持たれているようで、それなどが原因で海水浴がレジャー産業として落ち込んでいる。今年は暑すぎて熱中症の危険があると報道されるので、レジヤーとして炎天下に出るというのが好まれなかったのかと感じている。ブルーフラッグと海水浴客に関しては、海の水質とかライフセイバーが活躍していて、和田の海岸へ行くと、黄色いシャツを着たライフセイバーが常に監視していて、そういったこともきちっとできている海水浴場に認証が与えられる。ライフセイバーをやりたいので高浜に移住する方も何人かいたり、新たにUターンして民宿をする方もあって、徐々に発電所以外のPRもするし、海水浴客が減ってきているのは私どもも残念に思っている。

◆質問9について
【質問者の意見】先ほど、原子力関係の交付金はあるから、自前の経済財政でやっていけている。地方交付税交付団体は避けたい。国に頼らない財政にしていかなければいけないと言われたが、国には金はあるので、もらわなければいけない。地方交付税というのは、地方交付税法によって、地方に財源が足りないところに交付されるもので、単に、所得税、法人税、たばこ税、消費税などを国が預かっているもので、国のお金ではない。国が地方の代わりに徴収して、それを財源が足りないところに交付する仕組みになっている。地方自治体は、それを受け取る権利を持っている。遠慮することはない。町長が国に頼らない財政にしていかなければならないといわれたが、それは認識が違う。地方交付税をもらうのは当たり前で、圧倒的多数の市区町村はそれでやっている。そこを考え直していただければいいと思う。一方、電源三法交付金は、形の上では国からもらっているように思われるが、あれは消費者が払っている電気代なんです。電力会社が電気代として消費者から取り立てる電気代の中にその一部が入っていて、それを国に納めると、国はそれをプールして立地自治体や周辺自治体にばらまいている。電源三法交付金というのは、全国の消費者の皆さんから頂戴しているもので、関電や国がくれているのではない。

【回答】そのように町長に伝えます。

◆特別質問について
【質問】先ほどの答えになると基準地震動があり、それによって原発を止めるといっているが、たとえ関電や規制委員会が言う基準地震動を認めても、そんな地震が来た時にはすでに危なく、町の安全は守れない。地震が起こったらすぐ原発を止めて、例えば2～3日余震が無くなるまでは、使用済み燃料プールも含めて、様子を見るという話を、町として関電に要求してほしい。そうしていただかないと高浜町だけなでく、広域の住民が危ない。とくに使用済み燃料プールがいっぱいに近いんですから。

2018年8月21日

発行；「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」
取りまとめ；若狭の原発を考える会（連絡先；木原090-1965-7102）