◆京都府知事選が3月22日に告示されます。投票日は4月8日です。
◆京都脱原発原告団は，3月17日の世話人会で，福山和人さんを推薦することを決めました。
◆3月1日，立候補を表明されている二人のかたに，下記，文書を送り，原発に関する政策を尋ねました。福山和人さんからは回答があり，もう一人のかたからは回答がありません。質問と回答の全文は，以下の通りです。
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2018年府知事選の候補者へのお願い
（2018年3月1日）
若狭に集中的に立地している原発は，京都府に接して存在しています。もし事故が起これば，京都府民に大きな影響をあたえます。京都脱原発原告団としては，府民の関心となっている下記の点について，候補者としてのお考えをお聞きしたいと考えています。
お手数をおかけしますが，回答は文書またはメールにて，各項目多くても200字までくらいで，3月10日までにお願いします。
(1)若狭の原発で福島なみの事故が起こった場合における，放射能の拡散シミュレーション，被害シミュレーションを，京都府の責任の下で実施すること。
→［福山和人］原発に100％の安全が期待できない以上，過酷事故を想定してシミュレーションを行うことは，住民の安心・安全に責任を負うべき都道府県として，当然のことです。隣接する滋賀県や兵庫県も，すでに独自のシミュレーションを行っており，京都府でもただちに実施すべきと考えます。
(2)若狭の原発で福島なみの事故が起こった場合の財産的被害の積算。京都府の場合，世界遺産などが多い国際的な観光地なので，その点を加味した想定をたてること。
→［福山和人］ご指摘の通り，京都には貴重な文化財が多数存在しているため，原発事故に伴う財産的被害も，その点を考慮したものを想定する必要があります。被害額の積算は当然実施すべきです。
(3)若狭の原発で福島なみの事故が起こった場合における避難計画の実効性の検証と見直しを行うこと。
→［福山和人］この間，避難計画の策定が行われてきましたが，地震で屋内退避ができない場合の対策，避難手段とされるバスや福祉車両の確保，避難路が使えない場合の代替手段など，未解決の問題が多数残されており，十分な実効性があるとは到底言えません。机上の空論ではなく，さまざまな状況に対応できる避難計画となるよう，不断の検討と改善を図ることが必要です。実効性のある避難計画がないままで，再稼働が認められないのは当然です。
(4)希望者に対する安定ヨウ素剤の事前配布。
→［福山和人］緊急時配布だけでは限界があるのは明らかであり，舞鶴市・綾部市などで，事前配布を求める声が上がっているのは当然です。政府も自治体判断での事前配布は可能としており，島根原発ではすでに実施されています。兵庫県篠山市では，地元医師会の協力の下，丁寧な説明とアレルギー検査を行ったうえでの事前配布を行っています。こうした取り組みにも学んで，希望者へ事前配布をただちに実施すべきです。
(5)福島などから避難している「自主避難者」への支援。
→［福山和人］政府と福島県は，住民の帰還を促すために住居の無償提供を打ち切りましたが，避難指示が解除されたといってもいまだ放射線量が高く，また地域コミュニティも復活しているとは言い難い下で，帰還は避難者の意思を最大限に尊重すべきです。帰還困難区域等からの避難者と同様，いわゆる「自主避難者」にたいしても，避難の継続を望む限り期限を決めずに支援すべきです。住宅無償提供の再開を求めつつ，京都府独自の支援を拡充します。
(6)高浜原発，大飯原発，美浜原発の再稼働について。
→［福山和人］過酷事故の可能性を否定できず，また実効性ある避難計画がないもとで，原発再稼働はすべきではありません。美浜3号機や，高浜1・2号機については，稼働開始から40年を経過した老朽原発で，とりわけ危険なことからすれば，ただちに廃炉にすべきです。
(7)原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の発表している「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」について。
→［福山和人］同法案は，福島第1原発事故で原発の危険性と高コスト体質が明らかになったことをふまえ，全ての原子力発電の廃止と自然エネルギーへの全面転換をめざすものです。基本方針として，運転中の原発は直ちに停止すること，停止中の原発を今後一切稼働させないこと，太陽光など自然エネルギーを最大限に導入して2050年までに100％をめざすことなどを掲げており，実現に向けて協力したいと思います。
(8)立憲民主党が示している「原発ゼロ基本法」について。
→［福山和人］すべての原発を「速やかに停止，廃止する」という基本理念のもと，原発の運転期間延長や再稼働を認めず，新設や建て替えも禁止することで，施行後5年以内にすべての原発の廃炉を決定するとしており，原発に依存したエネルギ一政策を大きく転換するものと言えます。与野党を超えた賛同により成立することを期待します。
(9)復興庁が2017年12月に出した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」について。
→［福山和人］政府は，“福島第一原発事故に伴う風評を払拭し，放射線への正しい理解を促す”としていますが，そのために，放射線被ばくによる健康被害のリスクをことさら小きく描き，「安全性」を一面的に強調しているのは問題です。放射線の健康リスクについては，長期にわたる調査・研究によって明らかになる事柄であり，「わからない」部分は予防原則で対応すべきです。福島復興を口実に，原発事故を無理やり終結させる試みは許されません。