◆9月5日に行った関電との話し合いの記録

関電側;広報担当者ほか1名。
使い捨て時代を考える会;4名。

今回は以下の質問書を提出し、話し合いました。
質問書
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  1. まず、高浜原発3号機、4号機の再稼動に強く抗議します。安全対策も不十分なままなぜ動かす必要があったのかお答えください。
  2. 高浜原発の緊急時対策所、免震重要棟について、再度お聞きします。どこにあるのか、どのような設備か、職員の安全は保障できるのか、お答えください。
  3. 大飯原発3号機を来年1月に、4号機を3月に再稼動させる計画と報道がありました。免震事務棟は整備中であり、テロや大規模自然災害に備えるという特定重大事故対処施設はできていない状態と発表されていますが、なぜ再稼働できるのですか。
  4. 高浜原発、大飯原発について住民の避難計画を提示してください。行政との連携と聞いていますが、具体的にどのような計画が進められているのか示してください。
  5. 再稼動でこれからどんどん使用済み核燃料が増えますが、再処理の計画を示してください。
  6. 1月に起きたクレーン倒壊事故に関連して再度お聞きします。
    4つのクレーンが、1・2号の横にずっと設置されており、その倒壊範囲内に3・4号機の緊急時対策所用の非常電源車4台がすべて置かれています。これでは分散配置になっていません。クレーン倒壊に耐えられるのでしょうか。
  7. 電力自由化によってこれまで他社に切り替えた消費者はどのぐらいの割合ですか。原発ゆえに貴社から他社へ切り替えるという消費者も多数います。今後も増加するでしょう。消費者は原発に依存しない電力会社を望んでいるからです。貴社の経営には深刻な影響があると思われますが、そのことについてどのように考えられますか。

以上
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話し合いの内容(Q;こちら側の発言  A;関電の発言)
今回から担当者が交替しました。
A(質問1について)高浜3・4号機については規制員会の審査を受け認可をもらった。動かしてかまわないという判断で動かしている。安全対策をクリアする形で対応した。安全対策には終わりがないので、引き続き必要なものに取り組んでいく。

Q 規制委員会が良いと言ったからというのは責任転嫁ではないか。
A 第3者として国が入り、審査をしている。昔は別の機関であったが、福島事故以来大幅に組織を変えて規制委員会となっている。

Q 規制員会は信用を失っている。関電として、これをやったから安全なのだという方向で責任をもってやってもらいたい。
A 関電としては免震棟など基準で求められていないものもやっている。

Q 福島事故では、どこで指揮を執ったのか。免震棟を言わない規制委員会は疑問だ。
Q いま北朝鮮のミサイルのことがあるが、原発がテロの標的となっている。核施設を持っているという自覚があるのか。
A セキュリティは厳しくしている。核を扱っていることもひしひしと感じている。ミサイルが飛んできたらどうするかということで、規制委員会で審査を受けている。ミサイルについては建物の強度がどうかということだが、ジャンボジェットを衝突させるという実験があり、それに耐えうる。

Q それは横からでしょう?もし上から来たらどうなるのか。
A ミサイルの話は一会社の話ではない。レーザーによる迎撃を国が開発中だ。PAC3というのもある。

Q 迎撃は無理ですね。レーザーも何年も先の話でしょう。
A 会社としてできることではない。

Q 対応できないなら少なくとも原発の運転は止めるべきだ。もしミサイル攻撃を受けたら、原発は動いていなくても危険だが、動いていたらもっと危険だ。少しでも安全にしようと考えるなら、すぐに止めるしかない。
A 原子力は使って行きたい。国のエネルギー政策上でもそう考える。

Q「国は」というが、もしものことがあったら企業の存亡の問題だ。国が何と言おうが、関電としてやめるのが普通の考え方ではないか。事故が起きたら存亡に関わる。客離れも進んでいるのではないか。
A 電力が全面自由化されて、28年度から売電量がすごく落ちている。このままで客がついて来てくれるのかという議論が社内であるが、国で必要と判断されているので、その判断に依っている。東電は20~22%減っていて、リーディングカンパニーとして厳しい状況だ。

Q 関電は原発依存率何%を目指しているのか。
A かつては11基動いていて50%だった。美浜が廃炉になるので現在は9基になった。高浜3・4号機、大飯3・4号機は動かしたい。

Q 高浜1・2号機、美浜3号機も動かすとなると7基になる。全国的に見てすごく率が高い。
A 基本的に再稼働させる方向だ。

Q 40年超えのものを動かすのは怖くないのか。
A 基本的に怖いと思って動かすことはない。原発を作ったら、そのままということはく、必要な部分を取り替えている。

Q 格納容器は取り代えないではないか。
Q 福島事故を見ると、古くなってバルブが動かないという状況もあった。
A 動かす方向にしていないと全く金食い虫だ。

Q 2011年段階で、事実においていろいろなことが分かってきた。いろいろ安全対策をしていくと聞くと、よけいに不安に駆られる。
Q 高浜3・4号機の審査ではクレーンはない状態で行われた。クレーンは1・2号機の再稼動のための工事用だ。1・2号機の再稼動を急がなければクレーン事故は起きなかったのではないか。急いで手抜きになっているのではないか。再稼動のために資本を投資すると、その設備を使わざるを得なくなる。悪循環だ。他のものにお金をかけてもらいたい。
Q 世界は原発をやめる方向に進んでいる。安全対策にどんどん追加費用がかかっているためだ。東芝は破たんしているではないか。
A 安全の面、経営の面では質が異なる。危険だと思ったら再稼動は考えていない。安全対策に終わりはないと思うが、一定程度安全ならと思っている。経営については、客の減少には危機感を持っている。電気料金を下げたい。

Q 原発をやめたら電気料金は上がらない。現時点でも、八木前社長が、再稼働をした場合も料金は下がるが、全原発を廃炉にした場合も電気料金は下がると発言しているではないか。
A ある程度見通しを立ててやっている。

Q その考えは甘いと思う。今後、再稼動のための費用はどんどん増えていく。判断が間違っているのではないか。
Q 安全対策はマイナスだという世界の流れになっている。だから世界で原発関連会社が破たんしている。
Q すでに設備があるから動かすのだろう。だから怖い。
Q 値下げの原資がないのに値下げをしたと新聞に書かれていたが、すでに経営が破たんしているのではないか。客離れはもともと電気料金が高いからであって、今まで高く売っていた。値下げするのは、高く売っていたからではないかという疑問を持つことになる。電気は血液みたいなものだから、関電が潰れては困る。昔、停電の時に復旧工事をしていた人が感電死したのを見た。だからこそ、今の状態が怖い。
Q 原発に集中すると安全対策費用が上乗せになり、経営が大変になる。そういうことについて社員の中で議論はないのか。
Q 消費者の安全、社員の安全のために共に闘いましょう。命を大事にするということを考えましょう。
A(みなさんが)そういった気持ちでやっていることは認識している。

Q 資産価値の維持は無駄ではないか。そもそも原発の寿命というのはもともと15年とみられていて、それが、20年、30年。40年、…60年と延長されてきた。信じられない話だ。格納容器も昔のままで、脆性破壊の問題もあるのに、60年も安全に運転できるとは到底思えない。他の電源に代えてもらいたい。資産にしてしまったら動かしたくなり、われわれを危険にさらす。なかでも関電の社員の皆さんがまっさきに危険にさらされるのだ。急いで安全対策をやっていてクレーン事故が起きた。
A 高浜1・2号機はそのまま置いておくとお金だけかかる。動かすと経済性があるという判断で動かしている。

Q 安全性に関する追加工事がどんどんあり、どんどんお金がかかるではないか。
Q 世界がやめているのに、関電だけなぜ動かすのか。福島事故直後の関電の判断も遅れていた。
A いろいろ中長期的に判断している。ご理解いただきたい。

Q 理解はできない。40年前の技術で作られたものは、金属疲労が進む。60年なんて考えられない。事故が起きたら一般市民にとって不安では済まない。関電は中部電力に2位を明け渡した。関電の経営姿勢が客離れを生んでいるのではないか。我々は関電をつぶそうと思っているのではない。つぶさないために言っている。
Q 8月末で何件が関電をやめたか。
A 90万件(数字を間違えた)

Q 96万件だ。もう100万件を超えるだろう。
Q 事故対策を客に転嫁しようとしている。客を裏切っている。
A(同席の社員が、もう時間ですからと促す)

Q 大飯原発のHPに「特定重大事故対処施設」をつくると書いてあったが、この施設の設置はいつ決まったのか。
A 福島事故後に法律で決まった。緊急時のために制御室、発電設備などを備えた施設で、高浜原発は作っているところだ。平成30年ごろに完成させるとなっている。また工事計画ができてから5年以内に完成させるとなっている。

Q 工事を請け負う会社がないと聞いているが。
Q そういう施設もできていないのに再稼動は考えられない。特にテロ対策を考えた「特定重大事故対処施設」がないのでは、今の情勢に対応できない。安全のためには原発を止める以外にない。
A ミサイルへの対応についてはまだ書類を読めていないので、調べておく。

2015年7月から2年間担当した方に変わって今回から新しい方になった。誠実に対応してくれるが、中身は会社の言い分に過ぎない。ミサイル攻撃についても危機感を持っていないように見えた。