【2021年8月20日，京都キンカンで配付】
トラブル続きの原発
不祥事、約束違反続きの関電が運転する原発
重大事故が起こる前に廃炉に！
原発は現在科学技術で制御できない
◎福島原発事故から10年半になりますが、この事故は、原発が重大事故を起こせば、人の命と尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、学校を奪い、生活基盤を根底から奪い去ることを、大きな犠牲の上に教えました。
◎原発が重大事故を起せば、放出された放射性物質が風や海流に乗って運ばれ、被害は広域におよびます。福島原発事故では、事故炉から50km離れた飯舘村も全村避難になり、200km以上離れた関東でも高放射線地域が見つかっています。
◎原発事故の被害は長期におよびます。福島原発事故では、避難された方の多くが今でも、避難先で苦難の生活を送っています。事故を起した原子炉の内部は、高放射線のためごく一部しか分からず、溶け落ちた核燃料の取り出しの目途も立っていません。汚染された土壌の除染法はなく、ごく表層をはぎ取ってフレコンバックに保存する他はありません。トリチウムなどの放射性物質を含む大量の汚染水が溜り続け、政府は太平洋に垂れ流そうとしています。
処理法も行き場もない使用済み核燃料
原発を運転すれば、処理法がなく、何万年もの長期保管を要する「負の遺産」・使用済み核燃料を残しますが、その永久貯蔵どころか中間貯蔵すら引き受けるところもありません。
関西電力（関電）は、使用済み核燃料の中間貯蔵について、2018年末までに福井県外で候補地を探すと明言していました。しかし、その約束を反古（ほご）にして、期限を昨年（2020年）末に延期したにも拘わらず、原発の運転は継続し、使用済み核燃料を増やし続けました。さらに、昨年末、またも約束を反古にし、期限を2023年末へと先送りしたのです。この先送りは、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用の可能性を拠り所にしたものですが、宮下むつ市長はこれを否定し、猛反発しています。
関電は、何の成算も無く「空約束」し、平気でそれを反古にする、企業倫理のかけらも持ち合わせない企業であることを裏付けています。
こんな企業に原発を安全に運転できるはずがありません。
原発は老朽化すると危険度が急増
原発は事故の確率が高い装置ですが、長期間運転すれば、危険度はさらに高くなります。したがって、政府は、2012年6月の原子炉等規制法の改正で「原発の運転期間は40年とし、例外中の例外として20年の運転延長を一度だけ認める」と規定しました。
「原発の運転期間は40年以内」は、法律で定められているのです！
そのため、40年超えの原発は老朽原発と呼ばれています。
2021年8月現在、高浜原発1号機（46年超え）、2号機（45年超え）、美浜原発3号機（44年超え）、東海第2原発（42年超え）が老朽原発です。
原発が老朽化すれば、交換することのできない圧力容器(原子炉本体)などが脆化（ぜいか；もろくなること）し、配管が腐食などによって減肉（げんにく；やせ細ること）あるいは応力腐食割れ（腐食と引っ張る力の相乗効果で生じる亀裂）などが生じます。
また、老朽原発では、建設時には適当とされたが、現在の基準では不適当な部分が多数あります。しかし、その全てが改善されているとは言えません。例えば、地震の大きさを過小評価していた時代に作られた構造物、配管の中には交換不可能なもの（圧力容器など）があります。
それでも、原子力規制委員会（規制委）は、全ての40年超え老朽原発の運転を認可し、関電、日本原電、政府は老朽原発運転に躍起です。明らかに法令違反です。
老朽原発の運転認可後に、想定外の
トラブル、人身事故、不祥事が頻発
規制委は、2016年、老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の40年超え運転を、拙速審議（時間、回数は通常の約半分）によって認可しました。しかし、この認可以降に、関電の原発では、トラブル、人身事故、原発マネーに関わる不祥事などが頻繁に発生・発覚しています。規制委による審査の過程では想定されていなかったことばかりです。
原発の40年超え運転が、人の命や尊厳を軽視し、企業倫理をないがしろにして画策され、無責任な規制委がそれを認可していることを示しています
蒸気発生器で多発する配管損傷はとくに深刻
頻発するトラブルの中でも蒸気発生器配管の損傷はとくに深刻です。関電の原発のような加圧水型原発の格納容器の中には、圧力容器と蒸気発生器（3～4器）があります（左下図参照）。圧力容器内には核燃料があり、蒸気発生器の中には、外経約2.2cm、肉厚約1.3mmの伝熱管（あるいは伝熱細管）
と呼ばれる細管が約3400本あります。圧力容器で約160気圧、約320℃の熱湯となった１次冷却水は、蒸気発生器伝熱管内を巡って、伝熱管の外を流れる2次冷却水を沸騰させて、約60気圧、約280℃の水蒸気にします。この水蒸気は、発電機に連結されたタービンを回します。
もし、高温・高圧の一次冷却水が流れる蒸気発生器配管が完全に破断すれば、冷却水が噴出し、原子炉が空焚きになる可能性があります。
そのため、「蒸気発生器は、加圧水型原発のアキレス腱」と呼ばれています。実際、1991年に美浜原発2号機で伝熱管破断が起き、緊急炉心冷却装置が作動しています。
最近では、1昨年10月、高浜4号機で、蒸気発生器伝熱管の外側が削れて管厚が半分程度に減少していることが見つかりました。関電は、混入した「異物（金属片）」が配管を削ったためとしました。また、昨年2月、高浜3号機でも、蒸気発生器伝熱管の外側からの減肉が発覚しました。関電は、これも「異物（金属片）」が配管を削ったためとしました。
高浜4号機では、昨年11月にも蒸気発生器伝熱管の外側からの減肉・損傷が発覚しました。関電は、この減肉・損傷は、伝熱管外側に自然発生した鉄さびの塊がはがれて、伝熱管を削って生じたと
しました。なお、高浜4号機の2次冷却系には鉄約2.5トンが蓄積していると報道されています。
一方、大飯3号機では、昨年9月、原子炉と蒸気発生器をつなぐ配管か枝分かれした直径約11cm、厚さ約14mmの配管（加圧器スプレー配菅）の溶接部に、深さ約4.6mm、長さ約6.7cmの亀裂が発覚しました。原因は応力腐食割れ（しばしば未熟な溶接技術によって生じる）とされています。この配管は、伝熱管に比べて格段に大きいため、破断すれば、伝熱管破断の場合よりはるかに急速、深刻な冷却材喪失を引き起こします。関電は、大飯3号機の損傷個所を取り替えて、計画より9ヶ月近く遅れて、7月3日に再稼働せました。
破断すれば重大事故を招く蒸気発生器配管の損傷は多数に上ります。例えば、高浜原発3号機では、2018年9月段階で約1万本の伝熱管の内、364本が摩耗によって使用不能になり、栓がされています
蒸気発生器の破損は、取り替えたばかりの蒸気発生器でも発生しています。米国のサン・オノフレ原発2、3号機では、2010年、2011年に蒸気発生器を新品に取り替えましたが、2012年、両機ともに3000本以上の蒸気発生器伝熱管に早期摩耗が発見され、2013年6月に廃炉となりました
このように損傷し易い蒸気発生器ですが、高浜1、2号機、美浜3号機の蒸気発生器は、更新後、約25年も経過しています。それでも、規制委はこれらの原発の運転を認可していま
す
蒸気発生器に関わるトラブルは、6月23日に再稼働した老朽原発・美浜3号機でも早速起こっています。
美浜3号機では、7月2日、緊急時に蒸気発生器に給水するタービン動補助給水ポンプの点検中に、同ポンプに大きな圧力がかかるトラブルが発生しています。関電は、「ポンプ入り口にあるフィルターに鉄さびが詰まったことが原因」としています。老朽原発を全国に先駆けて動かそうとして準備してきたにも拘らず、鉄さびによる目詰まりにも気づかなかった関電と規制委のいい加減さを物語ります。
7月3日に再稼働し、7月30日に本格運転に入ったばかりの大飯3号機でも、8月4日、タービンを回した蒸気を冷やす復水器に海水を送る配管から水漏れが見つかりました。2系統あ配管の1系統の空気抜き弁枝管の付け根付近が雨水によっ腐食し、直径4cmの穴が開いていたのです。漏れた海水は約20
トンとされています。この配管が大きく破損すれば、十分に原子炉を冷やせなくなる恐れがあります
上記の数々の配管トラブルは、若狭の原発の配管は相当危険な状況にあることを示します。老朽原発だけでなく、運転開始後40年に満たない原発でも重大事故を起こしかねません。老朽原発の運転など、もってのほかです。なお、大飯原発3号機は運転開始（1991年）後29年の原発です。
原発重大事故時、避難は不可能
避難訓練を行わなければならないほど
危険な施設は原発だけ
政府や自治体は、原発重大事故を想定した避難訓練を行っています。それは、原発は重大事故を起こしかねないことを、政府や自治体が認めているからです。ただし、政府や自治体で考えている「避難計画」では、わずかの期間だけ避難することになっていて、避難に要するバスの台数も避難する場所も全く足りません。政府や自治体は、原発重大事故では、住民の多くが何年も、何十年も、あるいは永遠に故郷を奪われることをあえて無視して、「避難訓練を行った」とするアリバイ作りをしているのです。
若狭の原発から100km圏内には、76万人が住む福井県のみならず、257万人、141万人が住む京都府、滋賀県の全域、大阪府、兵庫県、奈良県、岐阜県、愛知県の多くの部分が含まれます。若狭の原発で重大事故が起こったとき、これらの地域の何100万人もが避難対象になりかねません。避難は不可能です。重大事故では、至近にある琵琶湖（美浜原発から28km）が汚染され、関西1400万人以上の飲用水が奪われます。若狭湾が汚染され、観光や漁業が壊滅します。
老朽原発運転を企むのは、
自社都合のみで、企業倫理に欠ける関電
関電は、運転開始後44年を超えた老朽原発・美浜3号機を、6月23日に再稼動させました。一方、特重施設（いわゆるテロ対策施設）の設置が期限の6月9日に間に合わなかった老朽原発・高浜1、2号機の当面の再稼動を中止しました。
この再稼働を巡って、関電は、立地自治体の議会や首長に同意を要請し、苦悩の選択を迫りました。それでも、福井県知事が4月28日に同意を表明した直後の30日、5月12日に、特重施設が設置期限・6月9日までに完成しない高浜2号機、1号機の再稼働断念を発表しました。
このように、関電は、自社の都合のみで、立地自治体や多くの人々を混乱に陥れているのです。
このことと、一昨年来の原発マネー不祥事、使用済み核燃料中間貯蔵地探しに関わる再三の約束違反を考えあわせますと、関電は、企業倫理に欠け、何の成算もなく約束し、それを平気で反古にする企業と言わざるを得ません。
原発マネーにすがる自治体議員や首長
翻（ひるがえ）って、関電と政府の意を汲み、原発マネーにしがみつく高浜町、美浜町の議会と町長は、昨年11月から本年2月にかけて、老朽原発再稼働への同意を表明しました。また、杉本福井県知事は、国から5年間で１原発最大25億円の交付金（高浜、美浜の2原発で計50億円）を引きだし、経産大臣の「原子力を持続的に活用する」との言質を取り付け、4月28日、再稼働同意を発表しました。
結局、原発立地自治体は、「自治体住民の安全・安心の保全が地方自治の基本」であることを忘れ、住民の安心・安全を犠牲にして、原発マネーを得ようとし、政府は、税金によって立地自治体を買収して、老朽原発再稼働を強行しようとしたのです。
原発のない若狭は実現できる！
いま、脱原発・反原発は圧倒的な民意です。老朽原発の運転に反対する声はさらに大きく、運転を認める声などほとんどありません。
原発の40年超え運転と新設を阻止すれば、美浜町からは即時、高浜町からは4年後に、おおい町からは12年後に、敦賀市からは6年後に、稼働する原発が無くなります。若狭の原発は2033年に、全国の原発は2049年にゼロになります。原発反対の行動が高揚すれば、もっと早く原発をなくすことも可能です。
原発全廃に前進の好機
6月23日に再稼働した美浜3号機は、特重施設の完成が期限（10月25日）に間に合わず、わずか3ヶ月の営業運転で停止に追い込まれます。美浜3号機、高浜1、2号機の特重施設の完成は早くても2022年9月頃、2023年5月、6月頃といわれています。
ところで、これらの老朽原発は、特重施設の完成後に再稼働されたとしても、2023年末には停止に追い込まれる可能性が大です。それは、関電が「使用済み核燃料の県外中間貯蔵地を2023年末までに探せなければ、老朽原発を停止する」と明言していますが、中間貯蔵候補地探しは至難であるからです。老朽原発停止を突破口に原発全廃に向かって大きく前進する好機です
原発ゼロ基本法案を実現し、
原発に依存しない若狭を！
原発地元の自治体や経済界は、脱原発をしたら地域経済が成り立たなくなると宣伝しています。
しかし、国会の経産常任委員会に付託された「原発ゼロ基本法案」では、
①全ての原発の速やかな停止→廃止、
②電気の需要量の削減、
③再生可能エネルギー電気の供給量の増加をうたうとともに、
④原発を停・廃止する「事業者への支援、周辺地域の雇用・経済対策」を行うための「法制上、財
政上、税制上、または、金融上の措置」
を条文として要求しています。「原発ゼロ基本法案」が施行されれば、原発に頼らない地域の構築に向かって踏み出すことができます。3年余りも棚ざらしにされているこの法案の審議を要求し、経済的不安をも克服して、脱原発社会を目指しましょう！
重大事故が起こる前に
原発を全廃しましょう！
老朽原発うごかすな！実行委員会
連絡先：木原（090-1965-7102）