美浜町・町長 戸嶋 秀樹 様
関西電力の老朽原発に関する申し入れ
福島原発事故から10年近くになりますが、避難者の多くが故郷を奪われたままです。事故終息は見えず、トリチウムなどの放射性物質を含む大量の汚染水が太平洋にたれ流されようとしています。原発は、事故確率の高さ、事故被害の深刻さ、事故処理の困難さなど、現在科学技術で制御できる装置でないことを、福島原発事故が大きな犠牲の上に教えています。
その原発が老朽化すれば、危険度が急増します。それは、高温、高圧の下で高放射線（とくに中性子）に長年さらされた原子炉の圧力容器や配管の脆化、腐食、減肉が進んでいるからです。また、老朽原発には、建設時には適当とされたが、現在の基準では不適当な部分が多数あるからです。例えば、地震の大きさを過小評価していた時代に作られた圧力容器などです。
それでも、関西電力（関電）は、運転開始後44年を超えた老朽原発・美浜3号機を再稼働し、全国の原発の60年運転を先導しようとしています。また、原子力規制委員会（規制委）は、2016年11月、美浜原発3号機の40年超え運転を、拙速審議によって認可しました。
しかし、この認可以降に、関電の原発に関連して、蒸気発生器伝熱管の減肉などのトラブル、老朽原発再稼働準備工事中の死亡を含む人身事故、原発マネーに関わる不祥事が頻発しています。これらは、認可の過程では想定されなかったものです。原発の40年超え運転が、人の命や尊厳、企業倫理をないがしろにして画策され、無責任な規制委がそれを認可したことを示しています。
なお、規制委の審査のいい加減さは、去る12月4日の大阪地裁判決でも指摘されています。規制委は、原発敷地で起こり得る地震規模の推定について、推定に用いる式（経験式）で得られる規模は平均値であり、バラツキを考慮すればさらに大きな地震が発生する可能性があるから、「バラツキを考慮せよ」と規定していました。しかし、この規定にも拘らず、原発運転の認定にあたっては平均値を基準地震動として採用し、平均値に見合った耐震性で可としています。大阪地裁は、これが過小評価であるとして、大飯原発3、4号機の設置許可の取り消しを命じたのです。この判決に基づけば、同様な方法で推定された老朽美浜原発3号機敷地の基準地震動も過小評価していることになります。
さらに、関電は、使用済み核燃料の中間貯蔵候補地を2018年内に決定すると明言していましたが、この約束を反故にしたまま今に至っています。候補地の一つと目されていたむつ市の宮下市長は、去る11月25日に受け入れを否定しています。このような状況下でも、関電は、使用済み核燃料を増やし続ける原発の運転を継続し、老朽原発の運転まで進めようとしています。人々の安全や安心を顧みない身勝手極まりない関電の姿勢の現われです。許されるものではありません。
ところで、いま、新型コロナウイルス（コロナ）の感染が拡大しつつあり、美浜原発でも7人の感染が発生し、美浜町長の同原発視察も急遽中止されました。
コロナが蔓延する中で若狭の原発が重大事故を起せば、集団での避難中のバスの中で、避難先で長く続く集団生活の中で、ウイルスの感染を防ぐことは不可能です。大勢の感染者が出ます。医療崩壊が起こります。一方、コロナが原発内に蔓延すれば、検査や点検が行き届かなくなり、原発の安全が保たれなくなります。そのコロナ感染の拡大の中でも関電は、危険極まりない老朽原発の再稼働の準備を継続しています。少なくとも、コロナの終息が宣言されるまでは、老朽原発の運転を見合わせることが、最低限の企業倫理です。
今、美浜町では、老朽原発・美浜3号機の再稼働の是非が議論されています。その中で、再稼働に賛成する人たちは、賛成の理由として、「規制委が、世界一厳しい審査基準で審査して、運転を認めているから」、「国策だから」、「町の経済発展に不可欠だから」などを挙げています。町長もそのような視点の発言をされています。
しかし、規制委の認可を得て再稼働した原発で、事故やトラブルが頻発している事実は、「世界一厳しい審査基準」に適合した原発であっても、トラブルや事故は避けえないこと、規制委の審査がいいかげん極まりないことを示しています。
また、国策で進められた福島原発で大事故が起こり、多くの人々が今でも、苦難の生活を続けておられます。自治体住民の安全・安寧を保全することが地方自治の基本であることに鑑みれば、国策にかかわらず、住民に塗炭の苦しみを与える重大事故を起こしかねない老朽原発の再稼働など認めてはならないことを示しています。
さらに、もし、美浜原発で重大事故が起これば、町の経済発展どころか、美浜町は2度と住めない故郷になる可能性があります。重大事故が起こらなくとも、原発を稼働させれば、子々孫々にまで負の遺産となる使用済み核燃料が蓄積します。老朽原発の再稼働は、一時の経済的利益のため、私企業・関電の利益のために画策されているとしか考えられません。
このように、原発が現在科学技術の手に負えず、その運転が人の命と尊厳をないがしろにして進められていることは明らかです。
一方、美浜町長は、「万が一原発重大事故が起こったとき、その責任は、電力会社と国にあり、町長や町議会にはない」との発言をされています。しかし、原発立地自治体の意向が、原発再稼働の可否に大きく反映されることは明らかです。そのために、立地自治体の動向に報道はじめ多くの人々が注目しているのです。原発重大事故の責任は、原発稼働に同意を与えた立地自治体にもあることは明らかです。しかも、美浜原発から100 kmの圏内には福井県のみならず、京都府、滋賀県のほとんど、大阪府、兵庫県、岐阜県の多くの部分が含まれ、美浜原発が重大事故を起こせば、これらの地域も被災地になる可能性がありますから、美浜町長は、これらの地域の住民にも責任を問われることになります。
以上の視点に立って、「12.9申し入れ・抗議行動参加者一同」および「老朽原発うごかすな！実行委員会」は、美浜町長に、以下を申し入れます。
【1】 関電と政府に、危険極まりない老朽原発・美浜3号機の再稼働準備の即時中止とこれらの原発の廃炉を求めて下さい。
【2】 原発を動かせば、行き場がなく、子々孫々にまで負の遺産となる使用済み核燃料が増加します。関電と政府に、全ての原発の停止と、安全な廃炉を求めて下さい。
原発即時廃炉の要求が困難である場合でも、少なくとも、以下をお願いします。
【3】 関電の原発で起こったトラブル、事故、幹部の不祥事の原因は解明されているとは言えません。原因が十分解明されない中での美浜原発再稼働に同意しないで下さい。
【4】 大阪地裁の判決で求めているように、美浜原発敷地の基準地震動と原発の耐震性の見直しを、関電と規制委に求めて下さい。
【5】 新型コロナウイルスの終息が宣言される以前の美浜3号機運転に同意しないで下さい。
【6】 関電に、使用済み核燃料の安全な保管地と安全な処理・保管法を早急に提示するよう求めてください。提示できなければ、原発再稼働を認めないで下さい。
【7】 原発が稼働する限り、美浜町全域が重大事故の被害地になりかねません。美浜町として重大事故への対応策を示し、全町民の避難訓練を実施して下さい。
【8】 美浜原発が重大事故を起こせば、その被害は美浜町をはるかに超えて関西や中部にもおよぶ可能性があります。美浜3号機の再稼働の是非を審議するにあたって、広範な周辺自治体住民の意見も念頭において下さい。
2020年12月9日
12.9申し入れ・抗議行動参加者一同
老朽原発うごかすな！実行委員会
（連絡先；木原：090-1965-7102）