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◆関電から高浜町へ、45億円とか莫大な寄付金（1970～2013年度）
不明朗な寄付金の原資は消費者の電気代
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◆関電から高浜町への匿名寄付金 45億円
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原発建設が始まった1970年以降、関電は、高浜町に対して計約45億4000万円を匿名で寄付していた。このうち8割は、77年度からの9年間に集中していたが、関電が高浜3、4号機の増設を目指していた時期に当たり、在任中の森山栄治助役（77～87年）が関電と高浜町の間を取り持っていたことが推定される。当時の町幹部によると、森山氏は関電との窓口役を担い、町が要望して関電が認めれば寄付が行われたという。消費者の支払った電気代が、これらの寄付金の原資となっているのは、明らか。
以下は、関電から高浜町への寄付金。
朝日新聞（2013/8/21→こちら）によると、
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・1970年度（高浜1号機着工）、270万円の寄付。
・1980年度（高浜3、4号機着工）、10億2000万円の寄付。
・1977～85年度には、合計で約36億7000万円の寄付。
・1994年度の寄付1億5000万円のうち1億円で古美術品を購入したが、数年にわたり展示されず。町議会で購入価格や手続きが問題になった。
・2005年度、1億2000万円は、台風で被害を受けた漁業対策として町が関電に要求。一度は断られたが再度求め、町水産公社が受け取った。
【参考】関電から高浜町へ匿名寄付45億円（1970～2013年度）
・2013/8/21朝日新聞記事→こちら
・同上グラフ→こちら
【参考】報道時期が異なるが、次の記事も、上記と同様の寄付金について44億円として報道。
・2019/10/20朝日新聞記事→こちら
【参考】次の記事も、上記と同様の寄付金について43億円として報道。
東京新聞（2019/11/24→こちら）によると、
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高浜町は、1970年度以降、関電側から少なくとも計43億円余りの寄付金を受け取っていた。関電は「相手との関係もあり、個別の寄付実績は差し控える」と回答。電力会社の会計ルールを定めた電気事業会計規則に基づき、有価証券報告書では、電気事業営業費用の「諸費」に計上していると説明（電力会社の会計ルールを定めた電気事業会計規則による）。高浜町の決算書には「地域振興事業寄付金」「土地造成費寄付金」などと記載されているが、実際に何に使われたかは「記録が残っていない」（町総務課）という。
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◆関電から自治体などへの寄付金
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関電から自治体などへの寄付金については、以下のような報道がある（朝日新聞、2013/1/27→こちら）。
ただし、この記事では、相手先は特定されていない。電力10社が公開した2011年度の寄付金では、福島事故の被害対策基金に30億円を拠出した東電に続いて、関電の16億円（地方公共団体に1億円、特定公益増進法人に11億円）が第2位となっている。
↓ 関電の寄付金
・2009年度…16億2269万円
・2010年度…16億9599万円
・2011年度…16億6777万円
・2012年度（見込み）…8億6127万円