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◆市民団体との対応拒絶、欠ける「お客様」概念
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大阪の関電本店では、市民団体の申入などには極力対応しないことで、一貫している。いちおう対応したとしても、当該部署の担当者が出てくることはなく、他部署や、警備員に受けとらせたりする。その場合も、いつも立ち話。椅子のあるへやに通すなどという対応はまったくない。
公益的な企業の顧客対応としてはきわめて異例で、異常としか言いようがない。関電の電気を買っていない人でも、電気代に含まれる託送料金は関電の100％子会社＝関西電力送配電株式会社に支払っている顧客である。
原発マネーの不正還流（◆018◆）に関して2020年3月14日に発表された，関電の第三者委員会の報告書では，関電の「ユーザー目線の欠落」が指摘されている（p.188～189）。同日、関電の森本孝・新社長は、金品受領問題で失われた信頼を取り戻し、内向きな企業体質を変えていく大役を任されたとして、記者会見では「生まれ変わらなければ、明日の関西電力はない。風通しが良く、お客様目線の会社にしていく」と力を込めた。残念ながら、大問題だ。
関電に「お客様目線」はない。地域独占と総括原価方式の中で育ってきた現在の経営者に、「お客様」という概念はとうてい無理。
生え抜きの経営幹部に、電力自由化の元で経営能力があるかどうかも大きな疑問。「お客様」という概念が欠如し、社内の力学だけでのし上がってきた生え抜きの経営幹部が、どんな身勝手な行動をとるか。「原発マネー不正還流」（◆018◆）で余りにも明らか。