┌─────────────────────────────────
◆大企業で相次ぐ製品不正（2022年報道）
原発も無関係ではない！～火災感知器、変圧器、発電機など大丈夫か
関電は関係ないのか
【付 部品メーカーが次々と原子力事業から撤退 】
└─────────────────────────────────
■ 日本フェンオール…2013年9月～20年10月の間、火災感知設備（火災感知器、中継器）の品質検定で不正を繰り返していた。合格を取り消された約1万台のうち、6割が原子力発電所に納められていた。背景には、原子力規制委員会が火災対策の強化を求め感知器の需要が高まったことがあるという。規制委などによると、東京電力の柏崎刈羽原発で計3,595台、福島第一原発で計430台、九州電力玄海原発で計2,030台、日本原子力研究開発機構大洗研究所で18台が設置されている。2022/4/27新聞報道。
■ 三菱電機（系統変電システム製作所赤穂工場）…原子力発電所や鉄道会社などに出荷した変圧器で不正をしていた問題で、漆間啓社長は4/28の決算会見で謝罪。1982～2022年3月に出荷された8,363台のうち、3,384台で出荷前の試験で虚偽のデータを記入するなどの不正があったと発表。一部は稼働中の原子力発電所でも使われている。関電の原発では、高浜で5台、大飯で5台、美浜で1台。なお、品質不適切行為の件数は、第1報（2021年10月）、第2報（2021年12月）で判明した47件に、今回（2022年5月）の第3報で101件が加わって累計148件となり3倍に増加。調査完了は2022年秋まで延期されている。
■ 日本製鋼所（子会社の日本製鋼所M&E）…2022/5/9、発電所の重要設備であるタービン関連製品をめぐり不正があったと発表した。顧客が求めた基準を満たしていないのに虚偽の検査データを記載して出荷していた。不正は、1998年から今年2月まで約24年間にわたって続いていた。発電所のタービンや発電機の軸に使われる「ローターシャフト」と、発電機のコイルを固定する「リテーニングリング」という2種類の製品の不正行為で、原子力発電所、火力発電所で使用。なお、M&Eは、原子炉圧力容器部材、蒸気発生器部材、使用済燃料輸送・貯蔵用キャスク部材、一次冷却系配管材などの原子力発電所向け部材も製造している。
2022/11/14、日本製鋼所は、製品検査の不正に関する外部調査委員会の調査報告書を公表し、子会社の日本製鋼所M＆E（北海道室蘭市）が製造した鉄鋼製品の品質検査で計449件の不正があったと発表。このうち原発関連の製品では20件の不正が確認されたが、国内向けは1件。放射性廃棄物を保管する容器の底板で、納入前だったので、原発では使われていないとしている。
┌─────────────
関電の言うことは、だいたい決まっている。
└─────────────
「原子力発電の特性・リスクを十分認識し、立地地域、立地周辺地域、消費地域において、社会の皆さまの疑問･不安に向き合い、共に考えていく姿勢で引き続きコミュニケーションを展開し、頂戴したご意見を当社のリスクマネジメントに活用することで、更なるリスク低減に繋げていきます。」
といったところだが、もっとも欠けているのが、「社会の皆さま」とのコミュニケーションだ。
「40年超運転に対する社会の皆さまの疑問・不安に向き合う双方向コミュニケーションの展開」は
「オピニオンリーダー訪問、説明会、各戸訪問を精力的に展開」となり、結局は、原発立地地元における有力者訪問、全戸押しかけ訪問となる。反対派との討論などのコミュニケーションはない。
「社会の皆さま」と言えば、消費地域の市民とのコミュニケーションがまず第一に思いうかぶのだが、そこに不信感をいだく目から見ると（→ ◆048◆）、
原発にも関連する大企業の不正問題に、何も反応しない姿勢で良いのか。
関電は、幅広いコミュニケーション能力に欠けているのではないか。
関電のコミュニケーションは、著しく偏っているのではないか。
【付 部品メーカーが次々と原子力事業から撤退】
▼「はんげんぱつ新聞」（2022年5月20日）
