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◆自治体が関電に電気代を過払い（2022年5月以後に報道）
大阪府、大阪市、和歌山県などが、道路照明灯（街灯）などの料金を関電に過払い
原因は、自治体側もしくは関電による契約変更の手続きミスか？
原因がどうであれ、関電は使っていない電気代までとるな！
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[4] 豊中市、道路照明灯の廃止後も電気代約900万円を過払い
関電の契約手続き漏れが原因
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2023/7/14付報道によると、大阪府豊中市は14日、市が管理する道路照明灯について、契約を廃止した分の電気代などを関西電力に支払い続けていたと発表した。過払い額は記録が残る1992年度以降で、約900万円（84件）になる。市基盤保全課の担当者は「関西電力の契約手続き漏れが原因と考えている」と話した。再発防止策として、今後は電話ではなくインターネット上での手続きを徹底し、記録を残すという。
内訳は、契約廃止分が約540万円（69件）、一つの照明に二つの契約があったものが約360万円（15件）。二つの契約があった約360万円のうち10年分にあたる約147万円は、返還されることで関西電力と合意したが、残りはまだ協議が続いているという。
一方、2007年度以降に市が新設した道路照明灯の電気代約120万円（28件）が未払いになっていたこともわかった。関西電力は市に電気代を請求しないと伝えているという。
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[3] 京都市には1億円、返還
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2023/3/14付報道によると、京都市は、道路照明灯の電気料金約1億円を関西電力に過払いしていて、関西電力側に約1億円を返還させることで合意。
関電は返還に当たって、市に対し申請書類などの「証拠」を求めており、12年7月～22年12月分の契約変更分約8800万円（9255件）、廃止分約160万円（21件）の計約8960万円の返還で合意した。利子を含めて約1億800万円になる。市は残りの約2500万円の過払い分も返還を求めている。これについて、京都市建設企画部長は「過払いや漏れ生じている立証責任を顧客側に全部投げてきている。関電さんの姿勢というのは我々的には受け入れがたい」とのこと。関西電力は「一度に大量に届くLEDへの契約変更や、撤去による契約廃止が起きた場合にも、適切に対応して記録も残るようにしていきたい」としているが、届けがいくら大量でも「適切に対応して記録も残る」ようにすることは、当然の業務であり、今さら、何を言っているのか。
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[2] 裁判であらそう
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(1) 大阪府…2023/3/9、大阪地裁で、道路照明灯を撤去したのに電気代を支払わされ続けてきたのは不当だとして、大阪府が関西電力に約6600万円の返還（1975～2022年の支払い分）を求めた訴訟の第1回口頭弁論。府は「関電は契約廃止を確認できた。既に撤去した照明灯の電気代は不当利得にあたる」と主張。関電は「府からの通知がなければ撤去を知るすべがなく、電気が使用されていない認識はなかった」と反論。
(2) 大阪市…2023年2月の市議会定例会で、訴訟を起こすとした議案を可決。22年までに支払った計約5400万円の返還を求める方針。
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[1] 自治体が関電に電気代を過払い（2022年5～8月報道）
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(1) 大阪府…約1億円を関電側に過払い。そのうち約1700万円は返還に合意したが、残りについてはめどが立っていない。約3400万円は照明灯撤去後の解約手続きが行われたかどうかを巡って関電側と主張が対立。2022年5月報道。
（詳細…過払いは573件、計1億238万円に上り、最も古いケースは1976年から続いていた。うち188件、計2929万円は民法上、返還請求の時効にあたる10年を過ぎていたという。）
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2022/09/21報道によると、大阪府が長年、道路照明灯の電気料金を関西電力に過払いしていた問題で、府は料金の返還を求め裁判を起こす方針を固めたとのこと。大阪府は今年5月、すでに撤去され存在していない道路照明灯など573件に関して、電気料金を無駄に支払っていたと発表。総額は約1億200万円にのぼっていた。こうした過払いは「最長で昭和50年代ごろから続いていた」としている。府は、電気契約の解除を口頭で伝えた際、関電が必要な手続きをしなかったのが原因だと主張。関電からは約1700万円が返還される予定であるが、府は残りについても返還を求めて、関電を相手取り裁判を起こす方針を固めた。28日からの府議会に、提案する予定。
(2) 大阪市…2020年度の1年間で約470万円の過払い。他の年度を含めた総額を調査中。2022年5月報道。
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(3) 大阪市…関電に対し必要のない支払いを続けていた契約は201件で、約4722万円。2022年7月報道。
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(4) 大阪府…漁港照明電気代、15件で130万円を過払い。撤去した照明灯の契約が残っていたり（2件、6万円）、実際よりも小さな容量での契約が可能だったために過払いになったていた（13件、約124万円）ことが原因。府は、廃止や契約の見直しは電話連絡などでしていたが、関電が必要な手続きを取っていなかったことなどが原因と考えられるとしている。2022年8月報道。
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(5) 和歌山県…1600万円を関西電力に過払い。既に撤去・移設して存在しない照明灯の契約で59件約1400万円、料金単価の安い発光ダイオード（LED）照明に付け替えた後も従来の単価で支払いを続けていたのが102件約200万円。2022年8月報道。
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(6) 堺市…道路照明灯の電気料金について、いずれも1500万円を超える過払いと未払いがあったと発表（2023/4/27）。去年までの13年間で、すでに撤去していた照明灯などの電気料金、少なくともおよそ1630万円が過払いとなっていた。撤去した際の契約の廃止や、契約料の安いLEDに交換した際の契約変更をしていなかったのが原因で、過払い分の一部は返還されることで関電と合意。また、契約そのものがなかった照明灯もあり、堺市が関西電力に対して、少なくともおよそ1540万円未払いだったことも分かった。堺市が適正な契約手続きをしなかった原因は不明で、未払い分は順次、新たな契約を進めているとのこと。
(7) その他…京都府、京都市、兵庫県、神戸市などは大丈夫か。
自治体側の過払いが発生してしまった原因は、自治体側もしくは関電による契約変更、解除などの手続きミスと推定される。しかし、原因が自治体側にあろうと関電側にあろうと、照明灯が実際には使われていなかったり、実際よりも小さな容量で使用していたというなら、関電は、その電気代を返還すべきではないか。
大阪府や大阪市は、返還に応じてもらえない場合は法的措置を検討するとしている。松井一郎・大阪市長は記者団に「返してもらいたいが、関電側は行政側にチェックミスがあるという。司法に判断してもらうことになる」と述べた。
行政側にチェックミスがあるかもしれないが、それは、行政の問題であって、使っていない電気の料金を徴収しておいて、返さなくても良いということにはならないはず。関電は、使ってない電気代までとるな！