◆関西電力 闇歴史◆076◆

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◆電力総連の組織内議員が原発推進
 電力総連政治活動委員会が巨額の政治資金で活動
 各電力労組の政治連盟あるいは政治活動委員会は42万人超え
 政治資金規正法違反ではないか、との指摘
 関電社員議員、関電労組政治団体に関する指摘
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◆電力総連の二人の組織内参議院議員=国民民主党が原発推進
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・電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)は、参議院の全国区で組織内議員を二人抱えている。2019年には、関電労組出身の浜野喜史(はまの・よしふみ)が256,928票で当選。2022年には、東電労組出身の竹詰仁(たけづめ・ひとし)が、238,956票で当選している(3期18年の小林正夫、東電労組出身から交代)。国会では、国民民主党に所属して、原発推進を主張している。

・組織内候補の選挙運動は、ひたすら全国の関連組織を回って訴える形なので、一般の有権者の目に触れる機会はほとんどない。その選挙運動の中心を担っているのは、さすがに、労働組合そのものではまずいという判断なのだろう、電力総連政治活動委員会である。

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◆電力総連政治活動委員会の政治資金収支報告書
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・総務省、2021(令和3)~2020(令和2)年受付、沖縄*2015(平成27)年
こちら
をみると、その政治資金収支報告書がわかる。

・収入総額は、1億7043万6556円で、繰越額を除いた「本年の収入額」が、5855万1156円。
・収入項目別にみると、寄付が、5854万7130円で大半を占めている。
・寄付の内訳は、各電力労組の政治連盟あるいは政治活動委員会などの政治団体からのものが大半となっている。政治団体別にみると、たとえば、関西電力労働組合政治活動委員会は、958万8960円を寄付している。(他には、参院議員の個人寄付が168万円)

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◆各電力労組の政治連盟あるいは政治活動委員会は42万人超え
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・各電力労組の政治連盟あるいは政治活動委員会の収支報告書も、総務省のWebサイトに掲載されている(北海道電力労働組合政治連盟を除く)。
・以下、「員数(党費または会費を納入した人の数)」と「本年の収入額」を示す。データの年次はまちまち。

・北海道電力労働組合政治連盟…ここのみは掲載されていない
 
・東北電力労働組合政治連盟…会費を納入した個人の数、128,893人、金額、72,055,500円
 こちら
・東京電力労働組合政治連盟…会費を納入した個人の数、27,539人、金額、149,628,400円
 こちら
・中部電力労働組合政治連盟…会費を納入した個人の数、14,496人、金額、70,549,985円
 こちら
・北陸電力労働組合政治連盟…会費を納入した個人の数、4,004人、金額、30,731,400円
 こちら
・関西電力労働組合政治活動委員会…会費を納入した個人の数、17,567人、金額、49,488,800円
 こちら
・中国電力労働組合政治連盟…会費を納入した個人の数、7,592人、金額、47,111,000円
 こちら
・四国電力労働組合政治連盟…会費を納入した個人の数、5,139人、金額、34,352,100円
 こちら
・九州電力労働組合政治活動委員会…会費を納入した個人の数、149,965人、金額、89,979,000円
 こちら
・沖縄電力労働組合政治連盟…会費を納入した個人の数、1,179人、金額、1,424,000円
 →こちら…リンク切れ
・日本原子力発電労働組合政治活動委員会…会費を納入した個人の数、15,013人、金額、7,506,500円
 こちら
・J-POWERグループユニオン政治活動委員会…会費を納入した個人の数、48,809人、金額、6,093,800円
 こちら
・日本原燃労働組合政治連盟…会費を納入した個人の数、2,135人、金額、6,371,400円
 →こちら…リンク切れ

・以上、「員数(党費または会費を納入した人の数)」と「本年の収入額」の合計(北海道電力労働組合政治連盟を除く)は、
★会費を納入した個人の数、合計で、421,692人。
★金額、合計で、5億6517万2485円。

・九州電力労働組合政治活動委員会では、会費を納入した個人の数が149,965人であるのに対して、関西電力労働組合政治活動委員会では、17,567人と、人数のアンバランスが大きい。なお、関西電力の従業員数(2022年3月)は、連結で31,963人、関電本体で8,633人(なお、2020年3月では18,141人となっている。2022年には関西電力送配電株式会社の8,806人が連結に計上されたか)。

・直近の電力総連組織内、参議院議員の得票数、256,928票、238,956票をみれば、全国の各電力労組の政治連盟あるいは政治活動委員会の会員の半分を押さえれば(家族票もあるだろう)、当選できるような関係になっている。

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◆政治資金規正法違反ではないか、との指摘
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・人数的にも、財政的にも大きな規模の、各電力労組の政治連盟あるいは政治活動委員会には、総務大臣や選挙管理委員会に届出をする義務があり、それをしないまま収支を伴う活動をすれば政治資金規正法違反に問われるとの指摘がある。

・たとえば、関西電力労働組合政治活動委員会の政治資金収支報告書(大阪府選挙管理委員会、2021年3月10日受付)→こちら、によれば、会費を納入した個人の数、17,567人、金額、49,488,800円となっている。

・友好議員懇談会費や職場後援会活動費の支出先として、
「関労政治活動委員会大阪北地区本部」
「同大阪南地区本部」
「同兵庫地区本部」
「同姫路地区本部」
「同京都地区本部」
「同和歌山地区本部」
「同奈良地区本部」
「同滋賀地区本部」
「同若狭地区本部」
「同東海地方本部」
「同北陸地方本部」
といった名称がある。

・「関労政治活動委員会」という名称を冠している点から判断して、「関電労組政治活動委員会」の下部組織で、かつ政治団体であることは明白ではないか。

・これらの団体が、はたして政治団体として届け出されているのか。結論から言えば、選管に政治団体の届出はなし、会計責任者は「地域組織です」「政治団体というより地域組織です」と繰り返すとのこと。

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◆関電社員議員、関電労組政治団体に関する指摘
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(1)関電社員議員は近畿6府県に24人議員報酬+関電給与1千万円+関電労組献金=原発大推進
(2012/04/06)三宅勝久
こちら

(2)「原発推進」関電労組政治団体が“資金洗浄”使途不明4163万円、正体不明の無届団体通じ
(2012/04/17)三宅勝久
こちら

(3)関西電力、赤字転落も「待遇変化なし」嵐の過ぎ去りを待つ日々
(2012/05/17)ココで働け取材班
こちら

(4)政治資金規正法違反の疑いも――関電労組政治団体に使途不明金
週刊金曜日オンライン2012年6月1日号(2012/06/12)三宅勝久
こちら

(5)関電労組政治団体の違法行為や電力会社社員議員を許すな!
『原発を止める55の方法』(宝島社、2012年10月発行)、三宅勝久
・脱原発への道として、関西電力労組団体の規制法違反を告発する、“給料二重取り”の議員に投票しない、原発企業の天下り官僚を辞めさせる、を挙げている。

(6)原発大推進の連合「関電労組」政治団体に不正会計発覚、使途不明金6千万円超に
(2014/01/27)三宅勝久
こちら

(7)「関電労組」政治団体が無届け組織に多額支出――6000万円超が使途不明に
週刊金曜日オンライン2014年2月24日号
こちら

(8)311以降も続く電力9社の「ステルス式」献金2012年までの3年で自民団体に1億4300万円貢ぐ
(2014/08/16)三宅勝久
こちら

(9)◆2017◆原発大推進の「関電労組」系政治団体が無届団体に違法な闇支出を続行、使途不明金は過去8年で9400万円に――NHKは放送できず
(2017/08/01)三宅勝久
こちら

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