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◆関西電力が各方面に万博チケットを無料配布！
原発立地地域の振興のため高浜町、おおい町、美浜町へ、
さらに原発立地県や電力関係の報道記者へも
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関西電力グループは、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の入場券20万枚を購入。関電の森望社長が2023/10/30の記者会見で明らかにした。グループ企業社員や協力企業の社員にも福利厚生の一環として配布するとしている。その後、2024/12には、5万枚の追加購入を決めた。万博運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は経済界に700万枚の前売り券の購入を求めてきたが、それに応えるもの。ただし、関電が購入した25万枚の万博チケットは、グループ企業や協力企業以外にも配付されている。
関電が購入した万博チケットの原資は、利用者が支払う電気料金だけに、勝手な使い途は許されないはず。
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◆原発立地の3町、高浜町、おおい町、美浜町へ！
配付の目的は、原発立地地域の振興（×_×）
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原発が立地する福井県嶺南地域では、美浜町、おおい町、高浜町の原発立地3町について、関電は原発立地地域の振興を目的に、小中学生と保護者480人を無料招待する。各町と共同でバスも運行する。さらに美浜町は独自でもバスを運行し、町内すべての小中学生が無料で会場まで往復できるようにする。
【参考】
なお、福井県は、県内の小中高生約8万人を対象に、万博チケットを無料配布する。学校を通して入場に必要なチケットIDを配るというもので、受け取った後は都合のいい日時を選んで各自で予約する。そのため、大阪までの交通費や家族のチケットの購入費は自己負担になる。
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◆原発立地県や電力関係の報道記者へも！
配付の目的はどこにあるのか？
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『週刊金曜日オンライン』（2025/7/4）によれば、関電が、複数の記者クラブに所属する記者らに対し、大阪・関西万博の一日券（定価：大人7500円）を配布していた。報道機関に所属する記者の倫理が問われているし、配付した関電の意図も問われる。
関電と報道機関との「距離の近さ」は、2012年8月3日『朝日新聞』夕刊に掲載された原発とメディアを巡る連載などで、ジャーナリズムの腐敗を示している。社会公正上、公正な意見を表明するべき記者やマスコミ機関が受け取ることは適切なのか、これは記者やマスコミ機関の報道を担うものとしての矜持に関わる。
なお、日本新聞協会の新聞倫理綱領は、以下のように述べる。
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「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。」
▼関電京都駅前ビル、山本道子さんのFB投稿より拝借
