京都脱原発原告団は、「原発の再稼働を許さず、すべての原発を廃炉に」と、6月7日（土）、ハートピア京都（京都市中京区）と、オンラインZoomの併用で、第13回原告団総会を開きました。
当日の参加は、会場約70人、Zoom約20人でした。

福山和人弁護士による開会あいさつの後、弁護団事務局の渡辺輝人弁護士から、裁判の経緯と今後の見通しについての報告がありました。2025年9月25日（木）が結審の口頭弁論で、2026年3月にも判決が予想されます。渡辺弁護士は「山場です。一層の注目、結集を」と呼びかけました。

今回の総会では２つの記念講演が行われました。

１つ目は、海渡雄一弁護士による「3.11後の原発訴訟の現状と展望」。総会前日に、東京高裁で東京電力への賠償をめぐる判決が出たばかりということもあり、現場の空気を伝える生々しい内容となりました。

海渡弁護士は、原発訴訟において裁判官がどのように判断するかは、法的な論点だけでなく「原発事故の危険性をどれだけ実感させられるか」にかかっていると語りました。東海第二原発差し止め訴訟では、原告が毎回の口頭弁論で自らの思いを語り、避難計画の不備を裁判官に伝えたことが勝訴の決め手になったと紹介。「裁判官を一人にしない、市民の声の後押しが必要」との呼びかけに、会場は深くうなずいていました。

２つ目の記念講演は、市川章人さんによる「原発事故と避難計画 －翻弄される住民の命と自治体－」。原発から30km圏内（UPZ）での避難が「屋内退避」に置き換えられつつある現状についての報告でした。市川さんは、重大事故は起きないという前提のもと、被ばくリスクが過小評価され、避難計画が実効性を失っていると指摘。地震等で避難ルートが損壊する可能性や、責任が自治体に押し付けられている問題にも触れました。市川さんは「福島の教訓が活かされず、新たな安全神話が生まれつつある。住民の命を守る本質的な対策が必要だ」と訴えました。

事務局からは、会計報告とともに、2024年12月より連絡先・体制が変わったことが報告されました。

当日の会場では、7万7198円のカンパが集まりました。

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