司法は自らの役割を果たし、「主権が国民に存することを宣言」する立場から、私たちの基本的人権を擁護しなければなりません。民意に耳を傾けてください！これ以上の、司法の崩壊は許せません！
2011年3月11日15時37分、福島第1原子力発電所1号機の全交流電源が喪失、その後、各号機も同様に全電源を喪失し、放射能汚染という大事故を引き起こし、2年以上経った今も、放射能により汚染された水の漏出が起きています。事故検証も進んでいません。
福島県内をはじめ、他県への避難者は現在も15万人を超え、海や田畑、仕事も家族の団らんさえも奪われました。日本の大切な『ふるさと』が汚されたのです。
これ以上、日本の未来に禍根を残すことはあってはなりません。
人類最新の科学をもってしても制御できない、また、生じる放射性廃棄物の処分すら決められない原発。その原発に頼らない世の中に変わると誰もが考えました。
しかし2012年7月、排気装置も免震重要棟もない大飯原発は再稼働し始めました。
関西電力は、万が一の事態に、近畿の水がめの一つ『琵琶湖』の水源地をどう守ってくれるのでしょうか。事故の後、職を失う地元の住民の雇用や生活にどう責任を取ってくれるのでしょうか。原発が停止してから再稼働までの期間に、関西電力管内の火力発電所等の他の発電施設稼働の効率化にどれだけの努力をしたのでしょうか。
政府、財界、そして関西電力の主張する経済発展のためという再稼働は根拠があいまいであり、人々の不幸さえ顧みない強引さは、かつて『戦争』へと突入していったやり方と同じです。
またそれは、人間の生存と地球環境の持続性において最悪の犯罪です。
関西電力が所有しているものはすなわち、核エネルギーという本質において核兵器と同じです。「脱原発」は被爆国として当然の権利であります。
憲法には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利（第13条）」「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（第25条）」とあり、巨大地震が確実視される今日、地震国日本の最大・最高の防災対策としても、大飯原発の即時停止を強く要求します！一緒にがんばりましょう！
平成25年6月1日
大飯原発差止訴訟原告団世話人会一同
