◆関西電力 闇歴史◆094◆

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◆関電大阪本店から高浜原発まで、老朽原発うごかすな!リレーデモ、
 関電京都で、関電と関電送配電に
 申入書を手渡しで提出(2023年3月24日)

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2023年3月24日

関西電力株式会社 取締役代表執行役社長 森 望 様
関西電力送配電株式会社 代表取締役社長 土井 義宏 様

老朽原発うごかすな!実行委員会(*別紙注1)

申 入 書

 私たちは、3月21日から、貴社関西電力の老朽原発、高浜1、2号機の再稼働に反対し、大阪の本店前から高浜原発まで230kmのリレーデモを行っています。本日、京都を通過するに当たり、下記の2点を申し入れます。

一.私たちは、すべての原発について、運転を取りやめるよう求めます。原発ではトラブルが多発しています(*別紙注2)。過酷事故の危険性があって被害が甚大になること、使用済み核燃料の処分方法がまったくないことなどから、原発の稼働は許されるものではありません。

一.とりわけ、40年超えの老朽原発(美浜3号機、高浜1、2号機)については、事故のリスクが高く、市民に被ばくを強要することになります。再稼動はもってのほかであり、直ちに廃炉にすることを求めます。

 最近、関西電力、関西電力送配電について、マスコミに報道されるニュースが目立っています。

・2019年に発覚した「原発マネー不正還流」は、最悪の幹部腐敗です。役員など20名余が、福井県高浜町の森山栄治元助役やその関連会社から計約3億6千万円の金品を受領していたとのこと。1億円を超える金品をもらっていた原発事業の幹部もいます。平然と受け取り、しかも隠そうとしてきました。その上、減額された役員報酬の闇補填、追徴課税分の闇補填など、きわめて悪質です。会社幹部としてすべきことではありません。株主訴訟では当然の追及が行われていますが、現経営陣も原告となっている会社訴訟では、腐敗した元幹部にきちんと責任をとらせるべきです。

・2021年には、公正取引委員会が、関西電力のほか、中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ、中国電力、九州電力の5社に対し、独占禁止法違反のカルテル(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査を行いました。その後の報道では、このカルテルを主導したのは、関西電力とのことですが、課徴金は免除されるようです。電力システム改革がめざす自由で公正な競争を否定するのみならず、資本主義経済の基本原則を犯すような経営は許されません。課徴金を免除されるからと言って、責任をとらなくてよいはずはありません。

・2022年には、関西電力の小売部門が、子会社の関西電力送配電の情報に不正アクセスしていたという報道がありました。その後、不正閲覧は、広範に行われていたことが判明しています。経産省サイトの新電力情報の不正閲覧も指摘されています。電力システム改革の根本を否定する違法行為によって得た情報を、自社営業活動に利用することについて、何の疑問も抱かなかったのでしょうか。

・2022年から報道されている自治体の街灯電気料金過払い。京都市は、照明灯の電気料金約1億100万円を関西電力に過払いしていて、関西電力側に約1億円を返還させることで合意しました。これについて、京都市建設企画部長は「過払いや漏れ生じている立証責任を顧客側に全部投げてきている。関電さんの姿勢というのは我々的には受け入れがたい」とのこと。関西電力は「一度に大量に届くLEDへの契約変更や、撤去による契約廃止が起きた場合にも、適切に対応して記録も残るようにしていきたい」としているが、届けがいくら大量でも「適切に対応して記録も残る」ようにすることは、当然の業務であり、今さら、何を言っているのか。同様の問題は、大阪府、大阪市との間でも起こっています。

・2022年には施工管理技士の国家資格の不正取得、2023年には関西電力送配電が法律で義務付けられた電圧の測定を怠り記録を捏造した件が、報道されています。

 法令順守、コンプライアンスの精神が著しく欠けた会社には、原発をさわる資格はありません。原発は、ひとたび過酷事故が起これば、国土を喪失させるほどの甚大な災害をもたらすからです。

 関西電力は不祥事が多すぎてコンプライアンスが崩壊しています。そんな企業が原発を動かすのだから、恐ろしいこと、この上ありません。関西電力には原発を動かす資格はありません!

以 上

別紙注1、注2[525 KB]

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