２０１７（平成２９）年１０月２７日
原告第３９準備書面
－原子力規制委員会の「考え方」が不合理なものであること－
目 次
第２ 原子力規制委員会の構成における違法（甲369の1～12ｐ）
１ 前提：国会事故調は両議院の同意を得て両議院の議長が任命した委員長及び委員に選任されたこと，およびその提言内容
２ 原子力規制法２条２項、及びＩＡＥＡ安全基準
３ 欠格要件に関する法の明文規定、国会で明らかにされた立法者意思、及びガイドライン
４ 選任された委員長及び委員が欠格事由に該当すること
第３ 原子力規制委員会の「考え方」は最高裁判決に反し，司法審査の基礎とできないこと（甲369の13～26ｐ）
１ 原子力規制委員会の考え方の要旨は次のとおりである（甲369の13p）
２ 上記の考え方が法の明文や最高裁判決等に反すること
３ 規制委員会の上記「考え方」が，今日における科学的知見にも反すること
４ 原子力規制委員会が各分野について最新の専門的知見を有するという前提を欠くこと
第４ 規制基準の不合理性・総論（甲369の27～92ｐとりわけ41～92ｐ）
１ 福島原発事故の経緯が未解明である以上、合理的な規制基準を策定しようがないこと
２ 国際原子力機関の安全基準と日本の規制基準の関係‐新規制基準がＩＡＥＡ安全基準を踏まえるべきは、日本法の要請であること
３ 安全重要度分類の考え方
４ 共通要因故障に起因する設備の故障を防止する考え方の欠如
５ 偶発故障が一度に１つしか起こらないという考え方は非現実的であること
第５ シビア・アクシデント対策の不合理性（甲369の93～120p）
１ 設置基準対象施設の不備
２ 重大事故等対策の不備
３ 重大事故等対処施設
４ 可搬型設備に過度に依拠していること
５ 特定重大事故等対処施設設置の猶予は合理性を欠くこと
６ 大規模損壊対策
第６ 電源確保対策の不合理性（甲369の121～145p）
１ 福島第一原発事故の原因を決めつけ，同事故の教訓を踏まえていないこと
２ 外部電源の信頼性強化対策が放棄されていること
３ 非常用電源設備の機能確保対策が不十分であること
４ 全交流動力電源喪失対策設備（設置許可基準規則１４条）の不備
５ ３系統目の猶予が違法であること
６ 全電源喪失に対する対策の欠如
７ 不合理に低い外部電源系の重要度分類
８ 不合理に低い耐震設計上の重要度分類
第７ 使用済燃料の貯蔵施設（甲369の146～167p）
１ 使用済燃料の危険性
２ 福島第一原発事故の教訓：使用済燃料の冠水状態が維持できない事態も生じ得ることを想定すべきこと
３ 国会事故調報告書が指摘した技術的問題が解消されていないこと
４ 原子力学会の提言
５ 使用済燃料の貯蔵施設
６ 使用済燃料貯蔵施設の不合理な耐震重要度分類
７ 計装系をＳクラスとすべきであること
第８ 地震（甲369の168～209p）
１ 地震対策の規制の経緯とその誤り
２ その理由：地震の科学の限界
３ 具体的な基準は合理的な理由なく，時間切れというだけで作られなかった
４ 規制上の要求事項は曖昧であり，原発への規制として合理性を欠くこと
５ 国際的に確立されたＩＡＥＡ・ＳＳＧ‐９の不採用
６ 応答スペクトルに基づく地震動評価
７ 断層モデルを用いた手法による地震動評価
８ 震源を特定せず策定する地震動
９ 「安全余裕」について
第９ 津波（甲369の210～219p）
１ 津波対策に関する「考え方」の基本的な問題点
２ 基準津波の想定
３ 東京大学地震研究所教授の纐纈一起氏の「原発のように重要なものは世界中の既往最大の地震や津波に備えるしかない」という見解を，結局規制委員会も否定できていないこと
第１０ 火山（甲369の221～258p）
１ 立地審査指針の基本的不合理性
２ 火山影響評価ガイドにおける評価方法
３ 立地評価の方法
４ 将来の活動可能性評価に関する国際基準違反
５ 川内即時抗告審決定によっても立地評価に係るガイドの合理性は否定されていること
６ 大規模噴火の予測に関する火山学者の発言等
７ 降下火砕物による影響
８ 非常用ディーゼル発電機への影響
第１１ 立地審査指針（甲369の271p～最後）
１ 立地審査指針の構成
２ 福島第一原発事故を経験した今日における立地審査指針の重要性
３ 具体的な適用場面における甘い事故想定
４ 現在における立地審査指針の位置づけ
５ 過酷事故対策や原子力防災の強化によって立地審査指針が不要となったとする考え方は，法や国際基準とも整合しない。
６ 原子力規制委員会の「考え方」が本末転倒な不合理なものであること
７ 小括