原告第１３準備書面
－自然代替エネルギーの可能性等－　目次

第３　地球温暖化問題との関係

1. 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第３作業部会報告書（２０１３年９月）は、９５％の確率で人類の活動が原因である旨報告した。ＩＰＣＣは、「国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）」と国際連合の専門機関にあたる「世界気象機関（ＷＭＯ）」とにより１９８８年に共同で設立された機関である。数年おきに発行される「評価報告書」は、地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治及び各国の政策に強い影響を与えつつある。
2. そして、自然再生可能エネルギーの拡大、即ち、太陽光・風力・中小水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギーの普及は人類共通の課題である旨指摘した。
3. さらに、２０１４年のIPCC第５次総合報告書は、ＣＯ２削減について、「原発による削減」ではなく、再生可能エネルギーによる削減こそ真の温暖化対策である旨指摘している。
4. ドイツ倫理委員会報告は、前述のよう、にＩＰＣＣのこの指摘を正面から受け止めている。