甲第1～31号証
甲第32～37号証（原告第1準備書面関連）
甲第38～58号証（原告第2準備書面関連）

※このサイトでは下記書証データ（PDFファイル）［甲38号証以外］は保存していませんので、原告団の事務局の方にお問い合わせください。

●証拠説明書　甲第1～31号証［192 KB］
2013年12月3日

• 甲第1号証
  コンセンサス2011（電気事業連合会）
• 甲第2号証
  福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書（一般財団法人　日本再建イニシアティブ）
• 甲第3号証
  国会事故調報告書（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）
• 甲第4号証
  文部科学省HP「東京電力株式会社福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ（平成23年4月）」（文部科学省）
• 甲第5号証
  「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES（国際原子力・放射線事象評価尺度）の適用について」（原子力安全保安院）
• 甲第6号証
  「排出基準量を超える放射性物質濃度の排水の海洋への影響について」（原子力安全・保安院）
• 甲第7号証
  「原子力安全」調査専門委員会福島第一原子力発電所事故に関する緊急シンポジウム（平成23年5月21日）クリーンアップ分科会高橋史明の報告（一般社団法人　日本原子力学会）
• 甲第8号証
  「環境モニタリング結果の評価について」（原子力安全委員会）
• 甲第9号証
  福島県県民健康管理調査「基本調査（外部被ばく線量の推計）、甲状腺検査」の概要について（福島県「県民健康管理調査」検討委員会）
• 甲第10－1，2号証
  原発事故の被害と補償（大島堅一・除本理史）
• 甲第11号証
  「チェルノブイリ原発事故：何がおきたのか」（今中哲二）
• 甲第12号証
  「原子力緊急事態宣言」（首相官邸）
• 甲第13号証
  官房長官発表「原子力発電所周辺地域の避難のあり方の見直しについて」（官房長官）
• 甲第14号証
  第18回原賠審資料「自主的避難関連データ」（原子力損害賠償紛争審査会）
• 甲第15号証
  復興庁「事故前の居住状況に基づく線量区分毎の人口分布（機械的計算）」（復興庁）
• 甲第16号証
  ウクライナ国家法（衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書より抜粋）（調査議員団　団長小平忠正）
• 甲第17号証
  「原子力発電所の事故リスクコストの試算」（内閣府原子力政策担当室）
• 甲第18号証
  「震災関連死に関する市町村等ヒアリング」における市町村等職員からの意見（復興庁）
• 甲第19号証
  震災関連死の主な原因（復興庁）
• 甲第20号証
  新聞記事平成23年4月19日（読売新関電子版）
• 甲第21号証
  肉用牛繁殖農家及び酪農家の緊急立入調査結果について（農林水産部畜産課）
• 甲第22－1号証
  新聞記事平成23年10月11日（朝日新聞）
• 甲第22－2号証
  新聞記事　同上（朝日新聞）
• 甲第23号証
  「細野環境相記者会見録」（環境庁）
• 甲第24号証
  今夏の電力需給について（首相官邸）
• 甲第25号証
  新聞記事平成24年9月5日（朝日新聞社）
• 甲第26号証
  平成22年度　再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査　概要（環境省）
• 甲第27号証
  環境への取組み～電気を作るとき～火力発電の熱効率維持・向上（被告関西電力）
• 甲第28号証
  京都府高浜原発飛散予想（1～4月）（京都府）
• 甲第29号証
  京都府高浜原発飛散予想（5～12月）（京都府）
• 甲第30号証
  原子力規制庁シミュレーション（原子力規制庁）
• 甲第31号証
  首相官邸ホームページの印刷文書　平成25年6月11日（内閣官房内閣広報室）

ページトップ

●証拠説明書　甲第32～37号証［56 KB］（原告第1準備書面関連）
2013年12月3日

• 甲第32号証
  国会事故調査報告書―参考資料（東京電力福島原子力発電所事故調査）
• 甲第33号証
  福島原発事故はなぜ起こったか―政府事故調核心解説（畑村洋太郎他）
• 甲第34号証
  原子力安全の論理（佐藤一男）
• 甲第35号証
  日経新聞記事H25・10・22（日本経済新聞社）
• 甲第36号証
  朝日新聞記事H25・11・5（朝日新聞社）
• 甲第37号証
  関西電力（株）大飯発電所3号機及び4号機の現状評価書（原子力規制委員会）

●証拠説明書　甲第38～58号証［152 KB］（原告第2準備書面関連）
2013年12月3日

• 甲第38号証［268 KB］　（PDFファル　267KB）
  陳述書（2013年7月2日，同年11月19日訂正版）（竹本修三）
• 甲第39号証
  衆院経済産業委員会議事録（衆議院）
• 甲第40号証
  参議院行政監視委員会議事録（参議院）
• 甲第41号証
  歴史地震の研究（1）（飯田汲事）
• 甲第42号証
  新聞記事H23．6．16（しんぶん赤旗）
• 甲第43号証
  新聞記事H23．4．29（福井新聞）
• 甲第44号証
  新聞記事H23．12．28（中日新聞）
• 甲第45－1号証
  新聞記事H24．1．11（京都新聞）
• 甲第45－2号証
  新聞記事H23．12．22（京都新聞）
• 甲第46－1号証
  新聞記事H24．1．11（朝日新聞）
• 甲第46－2号証
  新聞記事H23．1．11（しんぶん赤旗）
• 甲第47号証
  新聞記事H23．12．3（京都新聞）
• 甲第48号証
  舞鶴市史・通史編（上）（舞鶴市）
• 甲第49号証
  新聞記事H23．12．11（読売新聞）
• 甲第50号証
  日本海の未知の大地震による津波のシュミ　レーション：若狭湾北方沖の場合（石橋克彦、原田智也）
• 甲第51号証
  福島第1原子力発電所事故を踏まえた若狭地域の原子力発電所の安全対策の実施状況について（原子力安全・保安院）
• 甲第52号証
  インターネット新聞記事H23．10．14（読売新聞）
• 甲第53号証
  インターネット新聞記事H23．12．31（読売新聞）
• 甲第54号証
  東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告（河田恵昭）
• 甲第55号証
  インターネット新聞記事H23．8．13（毎日新聞）
• 甲第56号証
  内陸部の地震による工学基盤の揺れの強さの考え方（中央防災会議）
• 甲第57号証
  震源断層より短い活断層の長期予測（島崎邦彦東大地震研究所教授）
• 甲第58号証
  「日本付近のおもな被害地震年代表」（出典：自然科学研究機構国立天文台が発行した「理科年表」平成25年版）（自然科学研究機構国立天文台）

ページトップ