┌─────────────────────────────────
◆役員報酬等の闇補填で、国税局から追徴課税（2021年）
└─────────────────────────────────
役員報酬等の闇補填…2013年5月と2015年6月の2度にわたる電気料金の値上げに際し、関電は、役員報酬の減額をすると消費者に説明していた。それにもかかわらず、森詳介会長と八木誠社長（いずれも当時）の判断により、2016～19年に、この役員報酬削減分の補填を秘密裏に行っていた（役員ら18人に相談役や嘱託を委嘱する形で計約2億6千万円を支払い）。また、金品受領を所得とみなされ追徴課税を受けた豊松秀己元副社長に対しては、その追徴課税分として、さらに月額30万円を上乗せすることを、八木会長、岩根茂樹社長が決めていた。電気料金を払っている顧客に対する詐欺行為としか言いようがない。
国税局から追徴課税…関電の歴代幹部による役員報酬の闇補塡などの問題で、関電は2021年7月27日、大阪国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの4年間に計約2億700万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした…
…内訳…
(1)森詳介元会長ら11人（上記18人の中の11人）の役員報酬を退任後に補填していた所得隠し1億9800万円、
(2)子会社「関電プラント」が森山栄治氏に支払っていた900万円の顧問報酬も実際は交際費として認定、申告漏れを指摘。
国税局は大半を悪質な所得隠しと認定。(1)は重加算税700万円を含む追徴課税が約3100万円、(2)は同約100万円で、関電は合計3200万円を同日納付したという。
不服申し立て…ただし7月時点で関電は、不服申し立てを行うか、今後検討するとしていた。9月22日になって、不服申し立てをしないと発表した。関電は「不服申し立てを行うことによる経済合理性などを総合的に勘案した。今後も関係法令に従い、適正な納税に努める」とコメントし、不服申し立てができなかったことを表明している。
刑事告発…役員報酬の闇補填問題では、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」（→こちら）が元役員らを会社法の特別背任などの疑いで大阪地検特捜部に刑事告発。大阪地検特捜部が告発を受理し、捜査を進めている（2021年9月23日現在）。「原発マネー不正還流で関西電力の経営陣を追及する裁判」については→◆018◆