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◆関電の不適切取引3件を、コンプライアンス委員会が指摘（2022年）、
3件のうち、2件はすでに昨年も報道、
報道に対し関電は素知らぬ顔をしていた
新たに浮上した倉庫賃借問題をふくめ「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が告発へ
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関電のコンプライアンス委員会が、これまでの不適切取引3件を指摘したと、朝日新聞が報道した（2022年4月22日）。高浜町森山栄治元助役関連の利益供与も含まれている。
2020年3月の第三者委員会調査報告書により、総論的に問題点の指摘があったが、関電によれば、今回の調査結果は、その追加各論にあたるものとされている。
「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は、捜査権のない弁護士等による委員会ですらこれだけのことを調べられるのに、大阪地検はなぜ不起訴にしたのか、として、地検に再捜査を申し入れ、検察審査会へ起訴相当の議決を行うよう補充書を提出した。
地検への申入書はこちら。
なお、今回の3件の指摘のうち、2件は、昨年すでに報道されてきたもので、この「関西電力 闇歴史」に掲載している。
1．土砂処分問題…詳しくは
→◆関西電力 闇歴史◆034◆
新聞報道に対する関電のコメントが、なんとも素知らぬ顔をしているのが、おかしい。なお、工事の元請けのゼネコンと下請けの地元業者の間に吉田開発を介在させ、「監理業務」の名目で関電が支払っていたのは、約２億円とのこと。
2．土地賃借問題…詳しくは
→◆関西電力 闇歴史◆035◆
3．倉庫貸借問題。これは新しく明るみに出た問題。関電は、資材置き場を年間5000万円で賃借していたが、相場は1600万円で不相当に高額。高浜町の幹部および町議A氏からの要求があった。大阪国税局の指摘を受けて減額交渉を始めた後も、減額分を補うため、町議の親族会社に相場より高額で土砂の処分工事を発注していたという。高浜町の野瀬豊町長は「町内にもうわさがあるもののそのレベルのことで、事実かどうかはわからず、私からはあったともなかったとも申し上げることはできない」「当時の幹部の年齢も考えると何があったかの事実の検証は難しい」としている（福井新聞）。
以下は、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」から。同会では、倉庫貸借問題は提出済みの告発状で触れていなかったため、贈収賄等の疑いで新たに告発したが、検察は起訴せず、検察審審査会も、不起訴相当の決定（→◆072◆）。
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原発推進派の高浜町議Aが事業に失敗したから面倒見てくれと高浜町幹部が関電に持ちかけ、A町議の会社の使途がなくなった工場を、2007年から2018年までの間、関電が倉庫として借り上げた案件です。相場が年1600万円のところ5520万円。国税局に問題と指摘されて減額するまでの町議側の不当利益は約3億5千万円と計算できます（関電に約3億5千万円の損害を与えた）。さらに、2018年度の減額にあたっては、代替措置として吉田開発を通さずに土砂処分を発注して不当な利益を与えています。
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以下は、倉庫貸借問題について「現代ビジネス」の記事。
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【内部資料入手】高浜原発再稼働のウラで地元有力町議に総額５億円ものカネが…！関電が封印した「報告書」の衝撃内容……現代ビジネス、講談社 2024/11/9(木) 8:03 配信 宮下 直之
・前編→こちら
・後編→こちら。記事の最後は、「原発立地地域の政治や企業を巻き込みながら、関電の暗部はいまも存在している。」となっている。
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以下は、コンプライアンス委員会調査報告書。関電のプレスリリースより。
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・コンプライアンス委員会の調査結果を踏まえた当社の対応について
→こちら
・別紙１：コンプライアンス委員会の調査結果の概要 [PDF 99.66KB]
→こちら
・別紙２：「再発防止策の視点」と再発防止対策 [PDF 230.47KB]
→こちら
・添付資料１：調査報告書（概要） [PDF 414.31KB]
→こちら
・添付資料２：調査報告書 [PDF 2.23MB]
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