原告第３８準備書面
－上林川断層について－

２０１７年（平成２９年）７月２０日

原告第38準備書面［779 KB］

目次

１　上林川断層は被告関西電力の想定よりも長い
２　被告関西電力の想定の恣意性
３　共役断層としての上林川断層

１　上林川断層は被告関西電力の想定よりも長い

上林川断層について被告関西電力は，平成１７年の地震調査研究推進本部の公表内容を踏まえ，上林川以北では断層に沿ってリニアメントが確認できなかったことなどを理由に断層の存在が明確な範囲は約２６キロであるとしつつ，同断層の西端部が不明瞭であることから福知山付近まで延長し，保守的に３９．５キロと評価したとする（準備書面〔３〕５３頁，甲丙２８・右上「５５」以下など）。

被告関西電力は同断層を北東方向に延長しない理由について，断層に沿ってリニアメントが確認できないことを挙げるが，しかし，リニアメントが確認できないとしても，その程度の調査では活断層が存在しないということはできない。
リニアメントは，空中写真から地表に認められる直線的な地形の特長（線状模様）の有無を見るにすぎないからである。トレンチ調査やボーリング調査などのより詳しい調査を行なえば明瞭に活断層が確認される可能性は十分にあるし，それどころか，そもそも事前に確認されていない場合であっても実際には活断層が存在する場合のあることは，直近の熊本地震を実例にするなどして詳細に述べたとおりである。

また，断層や活断層が確認されていない場合であっても既知の活断層の延長線上でＭ７クラスの大地震が発生した例はほかにもある。平成１７年３月２０日に発生した福岡県西方沖地震では，以前より陸域に警固断層という活断層の存在が知られていたが，下図のとおり，同地震では同断層の北西延長上の玄界灘の地震空白域で地震が発生している。同地震後には，福岡県西方沖地震「の地震の余震域と警固断層は，直線状にほぼ連続していることから，一連の活断層体であると考え，これらをまとめて警固断層として扱っています」としており，同地震発生前には知られていなかったものの実際には玄界灘まで続く活断層が存在していたと述べている。

地震調査研究推進本部ホームページ（http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f108_kego.htm）より抜粋【図省略】

そもそも被告関西電力は，上林川断層の北東端について，故屋岡町付近（下図Ａ地点付近）【図省略】において活断層が存在しないことを確認したとしているが，原子力発電所のある福井県との県境付近でちょうど「活断層が存在しないことを確認した」というのは余りにも不自然である。次に述べるとおり，また下図からも明らかなとおり断層自体は存在するにもかかわらず，県境付近でちょうど活断層ではなくなるということは，恣意によるものといわざるを得ない。

よって，被告関西電力が上林川断層の北東端であるとしている地点よりもさらに北東方向に活断層が存在する可能性は十分にあり，同被告の活断層評価は過小であって，ましてや上林川断層を「保守的に評価した」とは到底言えるようなものではない。

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２　被告関西電力の想定の恣意性

このように上林川断層の北東方向に活断層がさらに存在する可能性が十分にあるのであるが，少なくとも同方向には地質断層（断層）が存在しており，先に挙げた図のとおり，超丹波帯と丹波帯との境界の断層が存在することは被告関西電力の調査からも明らかとなっている。

この地質断層としての上林川断層は，亀高らの調査によれば，福井県大飯郡おおい町笹谷付近まで追跡される（甲３６５）。そうすると，活断層・断層としての上林川断層は，被告関西電力の想定よりも１０キロ近く長いということになる。同地点は，本件原発からわずか１５キロ程度の地点である。もちろん，その地点が断層の終点であるという保障もない。

地質断層としての上林川断層は左横ずれ断層であり，活断層である上林川断層の右横ずれ断層とは変位センスが一致しない。しかしこの点については，上林川断層はもともとは丹波帯の褶曲構造形成後に活動した左横ずれ断層であり，現在の活断層である上林川断層はその一部を利用した右横ずれ断層であるとされている。このような断層の運動方向の逆転は特に西南日本内帯では多く見られ，その成因としては，海洋プレートの沈み込み方向の変化による応力場の変換のほか，地塊（日本列島）の回転による断層方向の変化があると考えられている。つまり，両者はもともと１つの断層だったのである（甲３６５［111 KB］、甲３６６［111 KB］、甲３６７［5 MB］）。そうすると，両者が一体として活動する危険性は十分に認められる。保守的に評価して西方には延長するが北東方向には延長しないというのは恣意的というほかない。

ましてや被告関西電力は，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層について，当初これらは連動しないと考えていたものの，その後より安全側に考えることとして連動を想定し，断層長さ６３．４キロ，マグニチュード７．８の地震を想定して基準地震動を求めている。そうすると，地質的連続性のないＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層についてさえ「より安全側に考え」連動を想定するのであるから，活断層としての上林川断層と地質断層としての上林川断層が連動することは「より安全側に考え」当然考慮すべきであり，両者がもともと一体の断層であったことからすればなおさらである。それにもかかわらず上林川断層についてのみそのような想定をしないのは，恣意的というほかない。真に「より安全側に考える」のであれば，北東方向にこそ延長して検討すべきなのである（甲３６８［821 KB］）。

さらに，上林川断層を北東方向にそのまま延長すると，本件原発付近へと至ることは下図からも明白である。また，ＦＯ－Ｃ断層との連動も「より安全側に考える」のであれば十分にあり得る。被告関西電力が北東方向に延長しない理由は，これらの事情に鑑みてのことと考えざるを得ないのである。

若狭湾周辺の主な活断層の分布（関電側準備書面（３）５１頁より引用）【図省略】

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３　共役断層としての上林川断層

共役断層とは，同一の応力下で互いに９０度程度斜交した断層面が形成され，断層のずれの向きが互いに逆向きを示すものをいう。例えば下図【図省略】で力（応力）の主軸が東西方向を向いている場合，(1)北東－南西方向に走行を持つ右横ずれ断層と(2)北西－南東に走行を持つ右横ずれ断層の組み合わせが共役断層となる。

このような共役断層の例としては，飛騨高地の北部の富山県南部から岐阜県北部にかけて分布する跡津川断層（北東－南西方向で右横ずれ）と，岐阜県・長野県に跨がる阿寺山地と美濃高原との境界に位置する阿寺断層（北西－南東方向で左横ずれ）や，兵庫県淡路市にあり阪神大震災を引き起こした活断層の１つである野島断層（北東－南西方向で右横ずれ）と，岡山県東部から兵庫県南東部にかけて分布する山崎断層（北西－南東方向で左横ずれ）などが挙げられる。また，本件大飯原発の西側にある山田断層と郷村断層も共役断層である。

そして，上林川断層とＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ－熊川断層とも共役関係にある。それは，当該地域ではほぼ東西方向に１×１０^－７／年程度の縮みのひずみが発生しており，正に上記図のような形で共役断層が存在すると解するのが合理的だからである。よって，ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ断層と熊川断層の３連動の想定地震と同じウェイトで，上林川断層の北東延長上の空白域でもＭ７クラスの地震が発生することを考慮すべきである。それをしない被告関西電力の想定は，過小であるというほかない。

以上

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甲第361～362号証（第３６準備書面関係）
甲第363～364号証（第３７準備書面関係）
甲第365～368号証（第３８準備書面関係）

★証拠説明書　甲第361～362号証［90 KB］（第３６準備書面関係）
２０１７年（平成２９年）７月２０日

・甲第361号証［2 MB］
原子力災害避難計画（京都市防災会議）

・甲第362号証［90 KB］
京都市ホームページ（京都市）

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★証拠説明書　甲第363～364号証［126 KB］（第３７準備書面関係）
２０１７年（平成２９年）７月２０日

・甲第363号証［813 KB］
柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性向上の取り組み状況（東京電力株式会社）

・甲第364号証［705 KB］
東京電力ホームページ　「地震対策」2007年10月26日段階のもの（東京電力株式会社）

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★ 証拠説明書　甲第365～368号証［122 KB］（第３８準備書面関係）
２０１７年（平成２９年）７月２０日

・甲第365号証［111 KB］
京都府北部，上林川断層の横ずれインバージョン（亀高正男ほか）

・甲第366号証［111 KB］
舞鶴・小浜地域の地質：超丹波帯・丹波帯の地質構造（亀高正男ほか）

・甲第367号証［5 MB］
京都府北部，上林川断層および三峠断層の古地震調査（吉岡敏和ほか）

・甲第368号証［821 KB］
大飯原子力発電所近傍の活断層の挙動に関する一考察（竹本修三ほか）

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原告第３６準備書面
－京都市原子力災害避難計画の問題点について－

２０１７年（平成２９年）７月１９日

原告第36準備書面［177 KB］

目次

第１　京都市原子力災害避難計画の作成

第２　京都市原子力災害避難計画の問題点について
１　迅速的確な情報伝達の非確実性
２　避難手段について
３　滋賀県のシミュレーションを踏まえていない
４　「避難」を選択することの困難性

第３　結論

原告第６準備書面において、避難困難性について述べたが、本準備書面では京都市における避難計画の問題点について追加の主張を行う。

第１　京都市原子力災害避難計画の作成

京都市防災会議は、平成２５年３月１８日、京都市地域防災計画原子力災害対策編を策定し、同対策編において、原子力災害避難計画（以下「京都市原子力災害避難計画」という。）を定めた（甲３６１号証［2 MB］）。これまで、原告が、各地の避難計画について主張したとおり、京都市の避難計画においても、具体的な事態や個々の避難者の個別事情を想定して作成されていないのであり、避難計画としては、全く対策となっていない。

さらに、京都市防災会議は、平成２６年３月２０日、同年１１月１０日、平成２７年１１月９日、の合計３回、京都市地域防災計画原子力災害対策編の修正をおこなった（甲３６２号証［90 KB］）。しかし、京都市原子力災害避難計画については、全く修正がなされておらず、問題点の改善がなされていない。

このことこそが、現実的な避難計画を作成することが不可能であることを示しているのである。

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第２　京都市原子力災害避難計画の問題点について

　１　迅速的確な情報伝達の非確実性

京都市原子力災害避難計画においては、国の災害対策本部長（内閣総理大臣）が、屋内退避の勧告又は指示が迅速になされ、京都市が正確に情報を受け取ることができることを前提として作成されている（甲３６１号証［2 MB］１２６頁）。

しかし、福島原発事故では停電により情報発信そのものが十分できなくなったり、処理能力を超えてメール等の送受信ができなくなったことにより、迅速的確な情報伝達は行われなかったりしたことを考慮すると、上記前提自体が覆される可能性が高い。

京都市原子力災害避難計画が策定されてから、４年以上が経過しているにもかかわらず、上記問題点は一切改善されていない。

　２　避難手段について●

京都市原子力災害避難計画は、「避難又は一時移転」の方法として、下記のとおり定めている。

「本部長は、直ちにUPZごとに緊急輸送に必要な車両及び緊急輸送を行う者（以下「緊急輸送車両等」という。）を手配するとともに、避難者の緊急輸送を依頼する。緊急輸送車両等の手配要領は、原則として次のとおりとする。
（ア）UPZ付近にある公用車両を活用する。
（イ）UPZ付近にある民間事業者等の協力を要請する。
（ウ）交通部の保有する馬主
（エ）京都府バス協会にバス輸送の協力を要請する。

しかし、同規定は、地域ごとの具体的な避難人数を前提としてどれだけの輸送車両が必要となり、その輸送車両が、現実に確保できるのかといった検討が全くないままに定められており、非現実的である。

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　３　滋賀県のシミュレーションを踏まえていない

滋賀県が２０１４年１月２４日に公表した琵琶湖の汚染予測調査の結果（ベクレル）（甲８９）は、福島第一原子力発電所事故に、滋賀県が策定した放射性物質の拡散モデルを適用し、琵琶湖へのセシウム１３７と、ヨウ素１３１沈着量の予測を行ったものである。具体的な条件としては、大飯原発または美浜原発から、２０１１年３月１５日（福島第一原発の事故において最も排出量の多かった日）の２４時間の放射性物質排出量が排出された場合をシミュレーションし、琵琶湖流域に最も影響が大きいと考えられる日を抽出したものである。

この結果、セシウムについて、琵琶湖表層の浄水処理前の原水について、ＩＡＥＡが飲料水の摂取制限の基準であるＯＩＬ６（経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準。セシウム１３７について飲料水で200Bq/Lとされる）を超過する面積比率が事故直後には最大２０％程度（北湖）となり、またこうした水域が長い場合で１０日間前後残る可能性が示された。

また、ヨウ素については、琵琶湖表層の浄水処理前の原水について、同様の分析をしたところ、ＯＩＬ６を超過する面積比率が事故直後に北湖で最大３０％程度、南湖で最大40％程度となる事例が見られ、北湖では１０日間程度で、南湖では７日間程度はその状態が続く可能性があることが判明した。

なお、この調査では専ら琵琶湖の汚染に焦点が当てられているが、同時に、人間の居住地域を含む土地の汚染が発生することは言うまでも無い。京都府は、滋賀県と隣接する都道府県であるにもかかわらず、京都市原子力災害避難計画は滋賀県のシミュレーションの内容を全く踏まえていない。

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　４　「避難」を選択することの困難性

京都市原子力災害避難計画は、原子力災害において、「避難」を選択することを前提として避難方法などについて定めている。しかし、そもそも、それまで、長年住み続けてきた地域から、仮に「避難」を選択する場合、それまで居住してきた住居を手放し、現在行っている仕事を退職するなど、重大な決断を行う必要があり、容易に「避難」を選択できるものではない。

第３　結論

このように、京都市原子力災害避難計画は、具体性・現実性が全く無く、避難計画としては、全く対策となっていないのである。策定されてから、４年以上が経過しても、同計画の問題点が何らの改善もされていないことこそが、現実的な避難計画を策定することが不可能であることを示している。

以上

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第16回口頭弁論意見陳述

市川章人

私は市川章人と申します。1948年1月7日生まれの69才で、京都市伏見区に家族4人ですみ、すぐ近くには娘夫婦が幼い孫2人と住んでおります。住まいは大飯原発から直線距離でわずか66kmであり、原発事故と放射能被害に対する不安と恐怖から、この訴訟に加わりました。

【被曝事故の経験と日本での原発過酷事故の予感】

私の原発と放射能に対する不安と恐怖は47年前の体験に始まります。大学で原子物理学を学びましたが、放射能の実験中に被曝事故にあい、それ以来がんへの恐怖を抱えて来ました。同じ頃の1970年大阪万博へ美浜原発から送電が始まりましたが、処理方法のない放射性廃棄物を大量生産する原発に疑問を持ち、学友と議論し、いずれ大問題になる、今儲ければよくて後は野となれ山となれ式の商業運転をやめるべきだという結論に達しました。

その後、1999年の東海村JCOウラン燃料工場の臨界事故とその時の国の対応は、チェルノブイリに続く過酷事故は日本で起きるに違いないという私の予感を一気に高め、不幸にして福島原発事故として的中しましたが、しかし想像を超える深刻さに身が震えました。

【恐怖の中でも福島から避難できなかった親戚】

福島第一原発から61.5kmの福島市内に私の親戚が住んでおり、事故の直後に法事で会いました。その時5人の子供を抱えた夫婦が涙ながらに訴えたのが放射能への恐怖でした。「事故直後からテレビ画面に白い点がいっぱい飛ぶ。これは何か？」と問われ、私は屋内で放射性物質が浮遊し、強い放射線エネルギーで発光するのではと疑いました。彼らに避難先として福知山市夜久野町で空いている私の実家の提供を約束しましたが、結局避難は叶わず、彼らは恐怖の中で生活せざるを得ませんでした。それは、福島における職を夫婦ともに失うことであり、5人もの子どもを抱えての生活のめどが立たないこと、さらに年老いた両親を残して自分たちだけ避難することは、家族を一番に大切にする強い宗教的信念で結ばれ共に生きてきた夫婦にとっては耐えがたいことであったからです。

【我が家は安定ヨウ素剤が必要な被曝範囲】

福島原発事故の後、重大事故の発生を前提にした原発の再稼働を認め、避難計画を安全審査の対象としない原発政策に変わることで、私たちも原発と活断層の集中する若狭湾で原発の過酷事故が発生する危険に怯えることになりました。

避難計画でUPZの範囲は大飯原発から半径32.5㎞に設定されましたが、その元になった規制庁の放射性物質拡散シミュレーションは被曝量の高い側のデータを削除しており、そのデータも使えばほぼ2倍の半径になることが指摘されています。滋賀県によるシミュレーションでも、北風の場合、大飯原発から66kmの我が家は、安定ヨウ素剤の服用が必要な範囲にすっぽり入ります。また、滋賀県は私たちの飲料水である琵琶湖が汚染されたら、放射性ヨウ素のために約1週間水が飲めないという試算もしています。

したがって私たちにも避難と安定ヨウ素剤の服用は不可欠ですが、京都市原子力災害避難計画にそのような対策は一切記載されていません。

【原災指針の改悪は30㎞以遠住民を危険の中に放置するもの】

2015年の原子力災害対策指針の改悪で不安は一層増しました。それは、避難よりも屋内退避を強調し、さらにUPZ以遠の地域で当初予定していた放射性プルーム対策としてヨウ素剤を服用する区域PPAを廃止し、ヨウ素剤配布はやめ屋内退避で十分としたからです。

これでは、事故の際、私たちには行政による対策も指示もなく、自分で身を守るしかなくなります。しかし、公的にはUPZ以遠の住民に何の知識も与えられておらず、正しい判断も適切な行動も困難です。情報も届かず、放置される危惧さえあります。

もし、緊急避難が必要になったとしても、私たちには指定避難先はありません。屋内退避で十分とされていることも大いに疑問です。私の学生時代の被曝事故は他の実験班の放射線をコンクリートの壁を通して浴びたものです。このように放射線遮蔽は普通のコンクリート壁でも不十分であり、木造家屋の屋内退避では効果はほとんどありません。

とりわけ心配なのは、保育園に通っている私の孫です。仮に、孫が保育園で保育を受けている際に、原発事故が起きた場合、きちんと避難出来るのでしょうか。この点について、京都市原子力災害避難計画は、一切具体的な対策を記載していません。

長期避難が必要な場合、私たちの移住先は夜久野町の実家しかありませんが、そこは大飯原発から64㎞、高浜原発から51kmであり、放射能に強く汚染される危険性があります。

そもそも、今の居住地を捨てるのは、福島の親戚と同様、耐え難いことです。私たち夫婦は年金で何とか生活できるかもしれませんが、我が子は仕事の継続が困難になり、生活の術を失います。中でも長男は、10年以上も展望の見えない就職活動を続け、37歳になった昨年ようやく就職できたもので、この職を失うわけにはいきません。私の子や孫たちには移住という選択肢もないのです。

【命と生活を最優先にした裁判所の判断を】

今、日々成長する幼い孫たちに接しながら命の輝きと尊さを深く実感しています。この幸せと被曝すれば影響を最も受ける孫たちの命と未来を守るために、他の技術とは異質の被害をもたらす原発で万が一の危険も冒すわけにはいきません。原発廃止こそ最大の安全対策であり、命と生活を最優先にした判断を裁判所が下されるよう切に願うものです。

以上

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２０１７年（平成２９年）７月２０日

原告第３７準備書面
－被告関電は大飯原発の地盤特性を把握していないこと－

原告第37準備書面［1 MB］

目次

第１　２００７年新潟県中越沖地震のメカニズムについて
１．２００７年新潟県中越沖地震は想定外の地震であったこと
２．同地震が「想定外」になったことに関する東京電力の後付けの説明の内容

第２　大飯原発の地盤特性がほとんど把握されていないこと
１　陸域の反射法調査は地下５００ｍ位までしか反射面が確認されていないこと
２　海域については更に浅い範囲でしか把握されていない
３　地震波干渉法では低速度帯の存在が示唆されること

第３　まとめ

本書面は原告第３４準備書面、第３５準備書面を踏まえた上、さらに、被告関西電力が大飯原発の地盤特性を把握していないことを述べるものである。

第１　２００７年新潟県中越沖地震のメカニズムについて

　１．２００７年新潟県中越沖地震は想定外の地震であったこと

２００７年新潟県中越沖地震及びそれによる東京電力柏崎刈羽原発への被害については、すでに第３４準備書面１１頁以下で述べた。
要旨以下のことを述べている。

活断層が認識されていなかった海底で地震が発生したこと
地震後も海底の地震断層が発見されなかったこと
営業中の原子力発電所の構内で想定を遙かに上回る地震動が発生したことについて事前に原因を予測できなかったこと
その原因を後付けで探し出したこと
マグニチュード６クラスの地震でも原発の重要設備に深刻な損害が生じた可能性があり、１０年が経過した現在も設備健全性に関する報告書が提出されていない原子炉が３つあること

　２．同地震が「想定外」になったことに関する東京電力の後付けの説明の内容

訴外東京電力は、同地震により柏崎刈羽原発に「想定外」の地震動が到達したことについて、下図のように３つの要因によって説明している。

東京電力「柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性向上の取り組み状況」より【図省略】

要因１：地震規模から推定される揺れが通常より大きかった（約１．５倍）
要因２：発電所周辺の地表から４～６ｋｍの深部地盤の傾きにより波が同時集中した（約２倍）
要因３：発電所の地下２ｋｍの敷地地盤の褶曲構造により１～４号機に波が集中した（約２倍）

これらの「要因」のうち２と３については、科学的に正確な調査をおこなうことも、再現性の検証を行うことも、少なくとも現代の文明社会の経済感覚、時間感覚では不可能であり、仮説の域を出るものではないというべきだろう。

そして、２００７年の新潟県中越沖地震の前に作られたと思われる東京電力は、ホームページ上で、原発の「地震対策」として「揺れの少ない強固な岩盤上に建てています。」「原子力発電所の重要な機器・建物等は、表層の軟らかい地盤を取り除き、地震による揺れが小さい固い岩盤の上に直接固定して建設しています。岩盤上の揺れは、新しい年代の軟らかい地盤の揺れに比べ１／２から１／３程度になることが分かっています。」などと記載していた。この東京電力のページは、インターネット上のアーカイブサイトに保存されていたものであるが、現在の東京電力のホームページにはこのページは存在していない【図省略】。

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第２　大飯原発の地盤特性がほとんど把握されていないこと

いずれにせよ、仮説レベルのものであれ、発電所周辺の地表から４～６ｋｍの深部地盤及び発電所の地下２ｋｍの敷地地盤という地盤特性に原因が求められたのである。

　１　陸域の反射法調査は地下５００ｍ位までしか反射面が確認されていないこと

大飯原発については、原子炉周辺のＡ側線、Ｂ側線について、反射法地震調査が行われている（丙２８号証「大飯発電所の基準地震動について」１７～１８頁）。Ａ側線について丙２８号証の１７頁を図示すると以下の通りである【図省略】。

ここでは、そもそも、１５００ｍまでの深さまでしか断面図が存在しない上、「地下５００ｍ位まで反射面が確認され、その範囲内では特異な構造は認められていない。」と記されている（傍点は原告代理人が付した【ここでは下線】）。

同号証１８頁では、Ｂ側線についても同様の記載がみられる【図省略】。

この地下５００ｍ程度の範囲でも、特異な構造が認められることはすでに第３４準備書面でのべたところであるが、被告関西電力は、地下５００ｍ位より深い場所については、そもそも反射法による地盤特性を把握していないことになる。

　２　海域については更に浅い範囲でしか把握されていない

また、関西電力は、ＦＯ－Ｂ、ＦＯ－Ａ、熊川断層の連動の可能性の評価やＦＯ－Ｃ断層の評価をするについて、周辺海域の反射法の調査を行っている様子が見てとれる（丙２９号証２０頁、丙５０）。逆に言えば、その目的以上での調査はそもそも行っていないと思われる。

この点、丙２９号証の関電職員の陳述書では２０頁で以下のような断面図が示されており、ＦＯ－Ａ断層の評価との関係でせいぜい地下１２２．５ｍ程度までしか断面図が示されていない反射法の調査結果が示されている【図省略】。

また、丙５０号証では、ＦＯ－Ｃ断層の評価との関係でせいぜい地下７５ｍまでしか断面図が示されていない反射法の調査結果が示されている【図省略】。

その他、被告関西電力が本訴訟に証拠で提出していない、インターネット上で収集可能な資料を前提に善解しても、海域については、せいぜい、地下２～３００ｍまでしか地盤特性が把握されていないうえ、原発周辺海域を網羅的に調査するものではない。

　３　地震波干渉法では低速度帯の存在が示唆されること

関西電力は、地震波干渉法による調査に基づく評価を地下４ｋｍまで行ったとしているが、これが恣意的なものである上、地震波を増幅させる低速度帯の存在が示唆されることについては、すでに、第３４準備書面で述べた。

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第３　まとめ

結局、２００７年新潟県中越沖地震の前には、揺れの少ない強固な地盤の上に立っているはずだった柏崎刈羽原発は、実際に想定外の１６９９ガルの地震動に襲われ、大きなダメージを受けた。その原因は後付けで、地下４～６ｋｍの周辺地盤、地下２ｋｍの敷地地盤の特性に求められたが、これは仮説の域をでないものである。

仮にこの仮説を援用するにしても、関西電力は敷地及び周辺について、せいぜい地下５００ｍまでの範囲でしか地盤特性を把握していないし、その範囲でも特異な地盤特性の存在が示唆されている。

そして、東京電力が２００７年新潟県中越沖地震で問題にしたような、地下４～６ｋｍとか地下２ｋｍの地盤特性については、そもそもまともな調査すらされていない。

被告関西電力が、大飯原発の地盤特性を把握していないことは明らかである。
このような状態を「特異な地盤特性は存在しない」などと評価することは不可能であり、むしろ、自然界に多数存在する複雑な要因を発見できていないだけと考えるべきだろう。

以上

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