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◆大阪国税局から指摘された所得隠し…2009年、2011年
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忘れられた所得隠しの闇歴史、2件。
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(1) 関電 62億円申告漏れ 国税指摘 土地取引で不正
関電所有の遊休地の取引に絡み、大阪国税局から、2008年3月期までの2年間で約6億円の所得隠しを指摘されていたことが、2009年4月17日の各新聞報道で発覚。同社が所有権を持たない土地について、売却損を架空計上し、所得を圧縮したとのこと。申告漏れの総額は約62億円に及ぶとされ、国税当局は重加算税を含め約21億円を追徴課税した。
関電の言い分…「今回の指摘は主に見解の相違によるもので、当社の主張が認められなかったことは残念だが、指示には従った。今後も適正な申告に努めたい」。昔から傲慢無礼。10年経ったという感じはみじんもしない。今もまったく一緒。
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(2) 関電、45億円申告漏れ 大阪国税指摘 昨年までの5年間
2011年には、福井県美浜町などでの原子力発電所建設で生じた金属屑を、実勢価格よりも安い価格で地元業者に売却していたが、これについて、大阪国税局から「価格が著しく安い。（課税対象となる）交際費である」と認定された。また、いろいろな支出について、高すぎると指摘され、寄付金に認定された。それらの結果、2010年3月期までの5年間で約45億円の申告漏れを指摘され、追徴課税は数億円。
・金属屑の売却では、売却額と実勢価格の差額は11億円で、交際費と認定。地元業者を儲けさせるために「特命発注（◆011◆）」か。
・子会社に支出した20億円や納入業者に支払った約10億円は、経費ではなく、寄付金と認定。高値買いが常態化していたことがわかる。
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▼(1)の参考資料（上右）…朝日新聞 2009年4月17日
▼(2)の参考資料（下左）…朝日新聞 2011年9月2日
