関西電力株式会社：
　　取締役会長 榊原定征 様
　　取締役社長 森本 孝 様
　　原子力事業本部長 松村孝夫 様
　　美浜発電所長 高畠勇人 様

申し入れ書

　福島原発事故から 10 年が経ちましたが、今でも避難者の多くが故郷を失い、苦難の生活を続けておられます。事故炉内部の詳細は未だに不明で、増え続ける放射性汚染水は太平洋に垂れ流されようしています。原発は、現在科学の手に負える装置でないことは明らかです。その原発が老朽化すれば、危険度が急増することは多くが指摘するところです。

　それでも、貴関西電力（関電と略）は運転開始後45年を超えた老朽原発・美浜3号機の再稼働を画策し、今日から燃料装荷を行っています。

　美浜 3 号機について、原子力規制委員会が、拙速審議によって再稼働を認可したのは 2016 年ですが、認可以降に、関電の原発では、高温・高圧の1 次冷却水が流れる蒸気発生器配管の減肉、亀裂をはじめとする各種のトラブル、原発再稼働準備工事中の人身事故が頻発しています。

　一方、関電に関して、1 昨年発覚した原発マネーに係わる不祥事の調査は，未だに納得できるものではなく、関電が企業体質を抜本的に改善したとするにはほど遠い状態にあります。例えば、関電は 2 月 10 日、「競争入札を経ない発注（特命発注）などによ、地元企業の活用に努める」として、戸嶋美浜町長の美浜 3 号機再稼働への同意を取り付けました。公共性が高く、税金に準じる性質を持つ電気料金で運営される電力会社が、特命発注の乱発など許されるはずがありません。これは、関電の経営体質は、原発マネー不祥事後に行った「人事刷新」によっても全く変わっていないことを物語るものです。

　さらに、関電は、使用済み核燃料中間貯蔵候補地を県外に探すとした約束を何度も反古にしておきながら、原発の運転を続け、使用済み核燃料を増やし続けています。その上、関電は、去る 2月 12 日、候補地提示期限を「2023 年末まで」と先送りし、「期限が守れなければ老朽原発を停止する」として、老朽原発再稼働への福井県の同意を取り付けました。なお、関電が「2023 年末を期限」とした拠り所は、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用の可能性だと考えられますが、宮下むつ市長はこれを否定し、猛反発しています。

　以上述べましたトラブル、事故、不祥事、約束不履行の多くは、美浜原発3号機運転認可の審査過程では想定されていなかったことです。原発は、運転開始後40年に満たなくても、トラブルや事故を多発させる装置であること、関電が原発を安全に運転できる資質を持ち合わせていないこと、老朽原発再稼働認可の拠り所となった新規制基準が極めて不完全で、規制委員会の審査がいい加減であることを示しています。なお、昨年 12 月に、基準地震動の評価が過小であるとして、大飯原発 3、4 号機の設置許可取り消しを命じた大阪地裁判決は、規制委員会審査のいい加減さを端的に指摘しています。大阪地裁が指摘した地震動の大きさに関する議論は、いやしくも科学・技術に携わる者なら、誰しも納得できるものです。関電は、基準地震動の再評価を行い、それに見った耐震対策を施すべきです。

　ところで、水戸地裁は、3 月 18 日、老朽原発・東海第 2 原発の運転差し止めを命じました。誰もが不可能だと考える避難の問題をっ向から取上げた、民意に支えられた判決です。美浜原発から100 km 圏内には、76 万人が住む福井県のみならず、257 万人が住む京都府、141 万人が住む滋賀県のほぼ全域、大阪府、兵庫県、岐阜県、愛知県の多くの部分が含まれます。琵琶湖は、28～80 kmにあります。このことと、福島原発事故では事故炉から約 50 km 離れた飯舘村も全村避難であったことを考え合わせれば、美浜原発で重大事故が起これば、原発周辺の住民のみならず、何 100 万人もの人々が避難対象になりかねないことになります。避難は不可能です。

　重大事故では、琵琶湖が汚染され、関西 1400 万人以上の飲用水が奪われます。若狭湾が汚染され、観光や漁業が壊滅します。しかも、今、新型コロナウイルスの感染終息の兆しも見えません。この中で、超危険な老朽・美浜原発 3 号機が稼働され、重大事故を起こたら、避難のバスの中で、長期にわたる避難生活の中で、感染を防ぐことは不可能です。大勢の感染者が出ます。医療崩壊が起こります。コロナの終息が宣言されるまでは、原発の運転を見合わせることが最低限の企業倫理です。

　以上のように、関電が原発の運転に足る資質、体制、企業倫理に欠けることは明らかです。そのため、関電については、小口顧客の 40％近くが離脱しています。老朽原発を運転すれば、顧客の減少はさらに加速するでしょう。

　このような視点に立って、私たちは、貴関西電力に、以下を申し入れます。

【1】 危険極まりない老朽原発・美浜 3 号機の再稼働準備を即時中止し、廃炉を決定してください。
【2】 原発を動かせば、行き場がなく、子々孫々にまで負の遺産となる使用済み核燃料が増加します。貴社の有する全ての原発を停止し、安全な廃炉を進めてください。

　なお、貴社が、私たちの再三の危険性指摘を無視して原発を稼働して、重大事故が起こった場合、それは貴職らの故意による犯罪であり、許されるものではないことを申し添えます。

2021 年 5 月20 日
5.20 申し入れ・抗議行動参加者一同

【2021年1月～，京都キンカンなど各地で配付】

原発は現在科学技術で制御できない

◎福島原発事故から 10 年を超えましたが、この事故は、原発が重大事故を起こせば、人の命と尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、学校を奪い、生活基盤を根底から奪い去ることを、大きな犠牲の上に教えました。

◎原発が重大事故を起せば、放出された放射性物質が風や海流に乗って運ばれ、被害は広域におよびます。福島原発事故では、事故炉から 50 km 離れた飯舘村も全村避難になり、200 km 以上離れた関東でも高放射線地域が見つかっています。

◎原発事故の被害は長期におよびます。福島原発事故で避難された方の多くは今でも、避難先で苦難の生活を送っておられます。事故を起した原子炉の内部の様子は、高放射線のため、ごく一部しか分からず、溶け落ちた核燃料の取り出しの目途も立っていません。汚染された土壌の除染法はなく、ごく表層をはぎ取ってフレコンバックに保存する他はありません。

　トリチウムなどの放射性物質を含む大量の汚染水が溜り続け、太平洋に垂れ流されようとしています。

◎原発は、事故を起さなくても、運転すれば、トリチウムを含む冷却水を垂れ流します。

　以上のように、原発は現在科学技術で制御できる装置でないことは明らかです。

原発が老朽化すれば危険度が急増

　原発は事故の確率が高い装置ですが、長期間運転すれば、危険度はさらに高くなります。したがって、政府は、福島原発事故後 4～5 年間は、「運転開始後 40 年を超えた原発の稼働は例外中の例外」としていました。そのため、40 年超えの原発は老朽原発と呼ばれています。2021 年 4 月現在、高浜原発 1 号機（46 年超え）、2 号機（45 年超え）、美浜原発 3 号機（45 年超え）、東海第 2 原発 1 号機（42 年超え）が老朽原発です。

　原発が老朽化すれば、交換することのできない圧力容器(原子炉本体)などが脆化（ぜいか；もろくなること）し、配管が腐食などによって減肉（やせ細る）あるいは応力腐食割れ（腐食環境にある金属に力が加わって生じる亀裂）などが生じます。

　また、老朽原発では、建設時には適当とされていたが、現在の基準では不適当と考えられる部分が多数あります。例えば、地震の大きさを過小評価していた時代に作られた構造物、配管の中には交換不可能なものがあります（圧力容器など）。

　それでも、関西電力（関電）と政府は、原発の 40 年超え運転は「例外中の例外」としていた約束をホゴにして、老朽原発・高浜 1、2 号機，美浜 3 号機の再稼動を画策しています。

老朽原発の運転認可後に、想定外の
トラブル、人身事故、不祥事が頻発

　原子力規制委員会（規制委）は、2016年、老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機の40年超え運転を、拙速審議によって認可しました。しかし、この認可以降に、関電の原発では、トラブル、死亡を含む人身事故、原発マネーに関わる不祥事などが頻繁に発生・発覚しています。規制委による審査の過程では想定されていなかったことばかりです。

　原発の40年超え運転が、人の命や尊厳を軽視し、企業倫理をないがしろにして画策され、無責任な規制委がそれを認可していることを示しています。なお、規制委審査のいい加減さは、昨年12月4日の大阪地裁判決が端的に指摘しています。大阪地裁は、規制委が推定した原発敷地で生じる地震の大きさ（基準地震動）が過小であるとしたのです。

蒸気発生器で多発する配管損傷はとくに深刻

　頻発するトラブルの中でも蒸気発生器配管の損傷はとくに深刻です。関電の原発のような加圧水型原発の格納容器の中には、圧力容器と蒸気発生器（3～4 器）があります（図参照）。

　圧力容器の中には核燃料があり、蒸気発生器の中には、外経約 2.2 cm、肉厚約 1.3 mm の伝熱管と呼ばれる細管が約 3400本あります。圧力容器で 157 気圧、320℃の熱湯となった１次冷却水は、伝熱管内を巡って、伝熱管の外を流れる 2 次冷却水を沸騰させて、約 60 気圧、約 280℃の水蒸気にします。この水蒸気が、発電機に連結されたタービンを回します。

　もし、高温・高圧の一次冷却水が流れる蒸気発生器配管が完全に破断すれば、冷却水が噴出し、原子炉が空焚きになる可能性があります。そのため、「蒸気発生器は、加圧水型原発のアキレス腱」と呼ばれています。

　最近では、高浜 4 号機（1 昨年 10 月）、3 号機（昨年 2 月）で、蒸気発生器伝熱管の外側が削れて管厚が 40～60％減少していることが見つかりました。関電は、混入した「異物（金属片）」が、配管を削ったためとしました。また、大飯 3 号機では、昨年 9 月、原子炉と蒸気発生器をつなぐ配管か枝分かれした直径約 11 cm、厚さ約 14 mm の配管（加圧器スプレー菅）の溶接部に、深さ約 4.6 mm、長さ約 6.7 cm の亀裂が発覚しました。原因は応力腐食割れ（前述:しばしば未熟な溶接技術によって生じる）とされています。関電は、次の定期検査まで運転を継続しようとしましたが、規制委は運転停止を命じました。さらに、高浜 4 号機では、昨年 11 月にも蒸気発生器伝熱管の外側からの減肉・損傷が発覚しました。関電は、伝熱管外側に自然発生した鉄さびの塊（スケール）がはがれて、伝熱管を減肉・損傷させたと発表しました。

　人がうっかりミスで持ち込んだ「金属片」、自然発生した鉄さびの塊、腐食で脱落したボルトなどが、冷却水の流れに乗って高速でかけ巡って、配管を損傷させているのです。

　破断すれば重大事故を招く蒸気発生器配管の損傷は多数に上ります。例えば、高浜原発 3 号機では、2018 年 9 月段階で約1 万本の伝熱管の内、364 本が摩耗によって使用不能になり、栓がされています。

　蒸気発生器の破損は、取り替えたばかりの蒸気発生器でも起こっています。米国のサン・オノフレ原発 2、3 号機では、2010年、2011 年に蒸気発生器を新品に取り替えましたが、2012 年、両機ともに 3000 本以上の蒸気発生器伝熱管に早期摩耗が発見され、2013 年 6 月に廃炉となりました。

　このように損傷し易い蒸気発生器ですが、高浜 1、2 号機、美浜 3 号機の蒸気発生器は、更新後、約 25 年も経過しています。それでも、規制委はこれらの原発の運転を認可しています。腐食、減肉、損傷が頻発する蒸気発生器を持ち、運転開始後40 年をはるかに超えた老朽原発・高浜 1、2 号機、美浜 3 号機の運転を許してはなりません。

原発重大事故時、避難は不可能

避難訓練を行わなければならないほど
危険な施設は原発だけです

　政府や自治体は、原発重大事故を想定した避難訓練を行っています。それは、原発は重大事故を起こしかねないことを、政府や自治体が認めているからです。ただし、政府や自治体で考えている「原発災害時の避難計画」では、わずかの期間だけ避難することになっていて、避難に要するバスの台数も避難する場所も全く足りません。政府や自治体は、原発事故では住民全員が、何年も、何十年も、あるいは永遠に故郷を奪われることをあえて無視して、「避難訓練を行った」とするアリバイ作りをしているのです。（大規模で長期の避難訓練は不可能であるからです。）

　原発が重大事故を起こせば、原発近辺だけでなく広範な周辺地域も放射性物質で汚染されます。高浜原発から福井県庁は 88 km 離れていますが、京都府庁は 59 km、滋賀県庁は64 km の地点にあります。若狭の原発から 100 km の圏内には、76 万人が住む福井県のみならず、257 万人が住む京都府、141 万人が住む滋賀県の全域、大阪府、兵庫県、岐阜県、奈良県の多くの部分が含まれます。福島事故では、事故炉から約 50 km 離れた飯舘村が全村避難であったことを考え合わせれば、若狭の原発で重大事故が起こったとき、何 100万人もが避難対象になりかねません。避難は不可能です。琵琶湖は、高浜原発から 50～72 km、美浜原発から 28～80 kmにあり、汚染されれば、1400 万人以上が飲用水を失います。

　なお、水戸地裁は、3 月 18 日の判決で、老朽東海第 2 原発の運転差し止めを命じました。「避難計画が不十分で、重大事故を起こしたとき、避難が困難であるから原発を運転してはならない」とした、圧倒的な民意に支えられた判決です。

処理法も行き場もない
使用済み核燃料を増やし続ける関電

　原発を運転すれば、処理法がなく、何万年もの長期保管を要する「負の遺産」・使用済み核燃料を残しますが、その処分地どころか中間貯蔵すら引き受けるところがありません。

　それでも、関電は、使用済み核燃料中間貯蔵候補地を県外に探すとした約束を何度もホゴにして、原発の運転を続け、使用済み核燃料を増やし続けています。その上、老朽原発再稼働まで画策し、使用済み燃料をさらに増加させようとしています。

　なお、関電は、それまで 2020 年末としていた中間貯蔵候補地提示期限を2023年末へとさらに先送りしました（本年2月）。むつ市の中間貯蔵施設の共同利用の可能性を拠り所にした先送りですが、宮下むつ市長はこれを否定し、猛反発しています。

　関電は、何の成算も無く「空約束」し、平気でそれをホゴにする、企業倫理のかけらも持ち合わせない企業です。

原発マネーにしがみ付く
立地自治体の議会や首長

　昨年 11 月から本年 2 月にかけて、関電と政府の意を汲み、原発マネーにしがみつく高浜町、美浜町の議会と町長は早々に老朽原発再稼働への同意を表明しました。

　一方、経産相、資源エネルギー庁長官、関電社長との 4 者会談（2 月 12 日）で、老朽原発再稼働への同意を求められた福井県の杉本知事は、それまでの「中間貯蔵候補地提示が前提」とする発言を一転させ、県議会に老朽原発再稼働に向けた議論を要請しましたが、県議会は、知事の変節を納得せず、老朽原発に関する議論は一旦中断しました。しかし、この中断は、国からさらなる見返りを得るための作戦であり、県知事は国から１原発最大 25 億円の交付金（2 原発で計 50 億円）を引き出し、梶山経産大臣の「原子力を持続的に活用する」との原発推進に前のめりな姿勢を強調する言質を取り、4月28日、再稼働同意を発表しました。

　結局、原発立地自治体は、「自治体住民の安全・安寧の保全が地方自治の基本」であることを忘れ、住民の安心・安全を犠牲にして、原発マネーを得ようとし、政府は、税金によって立地自治体を買収して、労協原発再稼働を恐々仕様としているのです。

　このように原発を推進する人たちは、その理由として、「国策だから」、「規制委が、世界一厳しい基準で審査して、運転を認めているから」、「町の経済発展に不可欠だから」などを挙げています。

　しかし、国策で進められた福島原発で大事故が起こり、多くの人々が今でも、苦難の生活を続けておられます。自治体住民の安全・安寧を保全することが地方自治の基本であることに鑑みれば、国策にかかわらず、住民に塗炭の苦しみを与える重大事故を起こしかねない老朽原発の再稼働など認めてはならないことを示しています。

　また、規制委の認可を得て再稼働した原発で、事故やトラブルが頻発している事実は、「世界一厳しい審査基準」に適合した原発であっても、トラブルや事故は避けえないこと、規制委の審査がいいかげん極まりないことを示しています。

　さらに、もし、原発で重大事故が起これば、地域の経済発展どころか、地域は 2 度と住めない故郷になる可能性があります。老朽原発の再稼働は、一時の経済的利益のため、私企業・関電の利益のために画策されているとしか考えられません。

老朽原発運転を企むのは
原発で私腹を肥やす関電

　1 昨年9 月、関電が支払った原発関連工事費が、多額の金品として関電幹部に還流されていたことが暴露され、また、昨年3 月には、電気料金値上げの際にカットした役員報酬や役員が追加納税した税金を、退任後、関電が補填していたことが発覚し、多くの人々の怒りをかっています。

　関電は、不祥事の発覚後も、原発の運転を継続し、危険極まりない老朽原発まで再稼働させようとしています。また、不祥事を反省して役員人事を刷新したとしていますが、不祥事の調査は不十分で、関電が企業体質を抜本的に改善したとするにはほど遠い状態にあります。例えば、関電は、去る 2 月 10日、「競争入札を経ない発注（特命発注）などにより、地元企業の活用に努める」として、戸嶋美浜町長の美浜 3 号機再稼働への同意を取り付けました。これは、関電の経営体質は、原発マネー不祥事後に行った「人事刷新」によっても全く変わっていないことを物語るものです。関電幹部には、企業倫理や法令を遵守する姿勢がないことは明らかです。

原発ゼロ法案を実現し、
原発に依存しない若狭を！

　 原発地元の自治体や経済界は、脱原発をしたら地域経済が成り立たなくなると宣伝しています。

　しかし、国会の経産常任委員会に付託された「原発ゼロ法案」では、
①全ての原発等の速やかな停止→廃止、
②電気の需要量の削減、
③再生可能エネルギー電気の供給量の増加をを謳（うた）うとともに、
④原発を停・廃止する「事業者への支援、周辺地域の雇用・経済対策」を行うための「法制
上、財政上、税制上、または、金融上の措置」を条文として要求しています。
「原発ゼロ法案」が施行されれば、原発に頼らない地域の構築に向かって踏み出すことができます。

　2 年余りも棚ざらしされているこの法案の審議を要求し、経済的不安をも克服して、脱原発社会を目指しましょう！

原発電気を拒否しよう！

　原発延命に奔走し、電気料金の高い関電については、今、小口顧客の 30％以上（本年 2 月末現在）が見切りをつけ、離脱しています。老朽原発を運転すれば、顧客の減少はさらに加速するでしょう。老朽原発再稼働は、関電にとっても危機となるのです。原発電気 NO の行動に起ちましょう！

┌─────────────────────────────────

原発ゼロに向けて、

「老朽原発うごかすな！」の声を上げよう！

「老朽原発うごかすな！大集会in おおさか」

に結集しよう！

6 月 6 日（日）13 時 うつぼ公園

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老朽原発うごかすな！実行委員会 （連絡先：木原 090-1965-7102）
2020年2月発行

～大手電力の大儲けと 新電力の苦境～

（『はとぽっぽ通信』6月号）（2021年5月5日）

[1] この冬の電力価格の暴騰

(1)2020年12月末～2021年1月末に、卸電力取引所（JEPX）のスポット市場（一日前市場）の電力価格が暴騰しました。

・通常価格… 8～10円/kWh
・高くなる時間帯でも…50円/kWh程
・これまでの最高価格…75円/kWh程
・2021/1/6…100円/kWhを記録
・2021/1/15のピーク…251円/kWh！

1/15のピーク時には、通常の25～30倍の251円/kWhという過去最高値を記録、暴騰は1か月継続し、1/25にようやく沈静化しました。市場での売れ残りゼロが12/26から3週間続きました。いわゆる“新電力”とよばれる小売会社は、この卸電力取引所から多くの電力を調達しているため、大きな影響を受けたのです。

(2)なお、小売電気事業者は全国で、計713社（2021/3/22現在）。大手電力（元地域独占体制の10電力会社）［＝旧一般電気事業者（旧一電・いちでん）］は、全発電設備の80％を独占しています。新電力703社は、販売電力量に占めるシェアが約20％になりましたが、自前の発電設備をもたない会社も多くあります。

[2] 新電力は大赤字、大手電力は大儲け

(1)新電力の「みんな電力」によると、1年の市場取引額を超える1.5兆円が、3週間で大手電力とその配下の送配電事業者に流れました。

(2)新電力では、家庭向けに30円/kWhで供給している場合、仕入価格が最大で販売価格の8倍に暴騰。多くの新電力が多額の赤字を抱え、経営困難に陥っています。

(3)3/24、新電力のエフパワー（東京都港区）が負債464億円で倒産しました。この倒産は、2020/12後半から寒波などによる電力需要の増加と、火力発電燃料LNG（液化天然ガス）の不足などが原因の「電力市場価格高騰」の影響が契機と報道されています。しかし、はたしてそうでしょうか。

[3] 消費者への影響

(1)新電力で「市場連動型プラン」の利用者には、電気料金に影響がでてきています。「市場連動型プラン」は、卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動して電気料金単価が決まるプランです。2020年度はJEPX価格は史上最安値の安さだったので、激安の恩恵がありました。しかしJEPXの市場価格が高騰すると、利用者の電気料金にもそのまま反映するので、この冬の市場価格では、通常通りの電気利用量でも1月分の電気料金が数倍に跳ねあがりました。

(2)電気料金が高騰したおもな新電力は、以下の通りです。これらの電力会社の供給シェアは1.86%、契約件数は約80万件。その契約者の負担は大きい。

「市場連動型プラン」…自然電力、エルピオ（市場連動プランのみ）、ダイレクトパワー、テラエナジー、ハチドリ電力、ジニーエナジーなど

[4] 政府の対応とインバランス料金

(1)政府が卸電力取引所（JEPX）対策に乗り出したのは1月中旬。遅すぎ。

(2)まず、1/17、違約金（新電力が電気を計画通り確保できなかった場合＝JEPXで落札できなかった場合に送配電会社に支払う義務のある「インバランス料金」）に200円/kWhの上限を設定。この上限が設定されるまでは、買値が250円/kWhでも、違約金（1月は最終的に500円/kWh）より安かったので、それを回避したい焦りからさらに卸価格の高騰へという悪循環。しかし、価格は高止まりのまま。

(3)次に、JEPXの入札状況を公開した結果、市場に見通しができ、1月末に狂乱状態から落ち着きを取り戻したようです。

(4)なお、関西電力送配電（株）はインバランス料金収入で192.5億円の収入。一方、多くの新電力は、仕入れ価格の暴騰とインバランス料金支払いとの二重苦。

[5] FITでも大儲けの大手電力

(1)2017年の改革により、FIT電気の買取義務者は大手電力配下の送配電事業者となり（関西電力送配電株式会社など）、あわせて小売電気事業者がFIT電気を調達する際の価格が卸電力取引所（JEPX）市場価格に連動することとなりました。

＊FIT（フィット）…再エネ普及のための固定価格買取制度

(2)大手電力配下の送配電事業者は、再エネ電力をFIT固定価格（太陽光は12～42円/kWh、風力は18～55円/kWhなど）で購入しています。そして、高騰した市場価格で小売業者に販売し、その差額によって莫大な収益をあげました。

(3)再生エネ事業者から40円で買った電力を、小売事業者に150円で売れば、110円の儲け。市場価格は10円前後の場合が多く、通常は固定価格のほうが高いので、大手電力に負担が生じないよう、国民に上乗せする電気料金＝FIT賦課金を設定して、差額を補っています。つまり、大手電力は決して損をせず、儲けが出た場合は無制限の儲け放題となる制度となっています。

(4)FIT電気の仕入れ価格の高騰は、FIT電気を重視してその割合を高くしてきた再エネ新電力に、大きな打撃となり、再エネ普及を妨げる事態になりかねません。

(5)FIT賦課金が増えて国民負担が大きすぎると言って、FITを攻撃する人もいます。しかし、それは間違いです。

＊FIT賦課金は、再エネ普及のため未来への投資、
原発の使用済み核燃料は、未来への負担押しつけ！

[6] 電力高騰の原因

(1)資源エネルギー庁は、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の輸入が滞ったこと、真冬で需要が増えたこと、を指摘しています。しかし、この点を真っ向から否定する意見もあります（田中一郎「いちろうちゃんのブログ」）。

(2)山家公雄（やまか・きみお）京都大特任教授（エネルギー戦略研究所所長）は、大きな発電設備をもっている関電が、原発に頼りきり、備えをおこたり、供給を調整できなかったことを示唆しています（毎日新聞2021/2/23）。

① 12/15、高浜原発3号機（12月下旬に再稼働予定）の再稼働延期（細管損傷）を発表
→電力広域的運営推進機関（OCCTO、オクト）に融通を依頼。
② 12/15、OCCTOが、大手電力各社に対し、関電への電力融通を指示。
③ 12/25、Jパワー（電源開発）の火力発電所70万kWがトラブル停止→OCCTOが関電向け融通指示。
④ 1/16まで、OCCTOが関電向け融通指示94回（関電は、大飯原発4号機を、1/15再稼働、1/17発電開始）。
⑤ 電力・ガス取引監視等委員会によると、12/29以降、大手電力は市場に出すよりも市場から買う量が上回った。つまり、本来電気の売り手である関電が供給余力を失い、買い手に回った。小さな池にクジラが入ってきたら、小魚＝新電力はひとたまりもない。

[7] 関電はどうだったのか

(1)関電は社長の下に8本部、4子会社を有するが、そのうち、原子力事業本部（の中の原子力発電部門）と、2019年に新設のエネルギー需給本部（の中の燃料部門）との間で、齟齬（そご）があったのではないか。

(2)この冬の電力価格高騰の状況でも、原発に頼りきり、備えをおこたり、供給を調整できなかった関電の劣化した姿をみることができます。その上、

関電は市場価格暴騰の一因をつくった…12月後半～1月前半、自社発電分を全量、自社小売に回し、卸電力取引所（JEPX）への供給をゼロにし、スポット市場で大手電力に課された事実上のルールを無視！

(3)関電グループの再エネは、合計377.4万kWで、100万kWクラスの原発4基分のみです。その内訳をみると、これまでからの水力が90％をしめていて（341.1万kW）、新しい再エネの割合は、10％未満（36.3万kW、9.6％）にとどまります。

(4)電力生産は、リスク分散、遠距離送電ロス、目の届く民主的管理、省エネ推進、エネルギー消費の低減化などの観点が重要です。関電のような巨大な企業が巨大な施設で大規模生産をして遠距離に送電するのは適切ではない。地域分散、地産地消、自産自消がふさわしい。再生可能な自然エネルギーのいっそうの拡大による地域分散型エネルギーシステムが各地で普及すること、小規模な分散エネルギーを統合して系統化するシステムこそ、高度のノウハウが必要です。これからの社会とエネルギー企業の理念を、関電は持ちあわせているでしょうか。

[8] 関電不買

(1)原発依存、倫理欠如の経営 No！　原発の電気は買いません。関電の顧客離れを加速させれば、関電に打撃を与え、経営政策を揺さぶることができます。

(2)2016/4以来の小売電力自由化の中で、関電の顧客離れがすすんでいます。原発再稼働、原発マネー不正還流などのたびに、減少が加速してきました。電力広域的運営推進機関（OCCTO、オクト）のデータでは、関電地域の契約変更（スイッチング）件数（小口）…2021年2月末で400万件をこえました。
この400万件には、「関電→新電力」のほかに、「新電力→新電力」「新電力→関電」の契約変更が含まれていますが、顧客の流動化がいちじるしく進んでいることが分かります。このスイッチング件数は、関電純減の数字を先取りしています。

(3)電力・ガス取引監視等委員会（電取委）のデータ（低圧）では、

関電純減…「関電→新電力」から「新電力→関電（関電の取戻営業、おトク営業の“成果”）」を差し引いた数が関電純減。これが、2021年1月末で294万件に達します。

電取委のデータは、発表がやや遅くなりますが、OCCTOのデータを後追いしています。

(4)関電の全契約数は、概略で低圧が1400万件。そこから契約件数としてあまり意味のない公衆街路灯200万件（推定）を除けば、低圧の契約数は、1100～1200万件となり、このあたりが、関電の顧客が何％逃げたのか、の計算の分母（＝全契約数）になると考えられます。

(5)低圧電力料金自由化（2016/4）以来の関電からの顧客離れは、急激です。

関電からの顧客離れ
→オクトのデータ、契約変更率なら
…400÷1100＝36％。
→電取委のデータ、関電純減率なら
…300÷1100＝27％。
いずれにしても、関電がおよそ30％の顧客を減らしていることは確実。
収益の柱が細っているのです。

(6)関電からの小口顧客離れは、着実に進行しています。しかし、2020年4月から予定されていた電気料金の全面自由化が見送られた（新電力のシェアが小さかった）ことからも分かるように、関電など大手電力の支配力はなお強大です。

(7)また、関電の顧客が30％減っても、関電の収入が30％減るということにはなりません。電気料金の30％前後は、託送料金として、関電の100％子会社、関西電力送配電（株）の収入となります。

[9] 関電解体

(1)発電、送配電、小売の独占 No！　巨大独占を分割せよ。

(2)関電など大手電力の原発推進路線を改めさせ、電力市場支配力を減衰させるには、発電、送配電、小売の分離、とりわけ再エネ普及のために送配電網の完全分離（→全国単一の送配電網）が必要です。

(3)関電など大手電力は、発電部門では圧倒的な力をもち、送配電部門も支配して親会社の原発の電気を優先し、新電力の再エネの電気を流そうとせず、再エネ普及を妨げています。小売部門では、特別高圧や高圧の顧客に対して、強烈な低価格を提示して取戻営業を強めています。低圧顧客に対してはガスとのセット販売、おトク営業で攻勢に出るなど、関電の存在はまだまだ巨大です。発電、送配電、小売の一体支配によって、発電設備をもたない小売だけの新電力に比べて、不当な独占利得を得ています。

(4)関電など大手電力は、かつての総括原価方式で、富と権力を集中してきました。

総括原価方式…経費の3％とかを自動的に利益にできる。経費を節約して利益を出すのではなくて、経費をやして利益を増やす。5000億円の原発を何基つくっても、経営リスクがない。そして経費を節減するどころか、経費を水増して大量の購入物品を調達してきた。

こうして大手電力は、どの地域でも、その地域の財界のお殿様になって大きな顔をしています。関電の場合、水増し発注は、受注者（元高浜町助役など）の懐を経て、関電経営者とりわけ原発部門幹部の懐をうるおしてきました。

(5)電気料金は、税金みたいに強制的に支払わされます。大手電力は、消費者の電気料金でつくった発電施設、送配電網を独占し、それだけでなく再エネ普及を妨げ、原発温存の基盤となっています。

(6)どんな経営をしても自動的に利益を確保できる中で育ってきた電力会社の経営者には、経営能力はない。どこに行ってもお殿様だから、チヤホヤされる。経費は使い放題、巨額の賄賂をもらっても、預かっただけだと平気で言える厚顔さ。

[10] 原発ゼロ法制定

(1)すべての脱原発派勢力は、総結集して原子力ムラの息の根を止めよう。

原子力ムラ…自民党の核武装指向派、利権漁りの政治家。経産省。大手電力。原発メーカー。連合中央、電力総連、基幹労連、電機連合など原子力産業推進労組。御用学者、御用マスごみ、御用ジャーナリスト。

(2)民主党政権下では、原子力ムラの総力を挙げた反撃があって原発ゼロ法は棚上げにされました。福島事故をうけて作成されるはずの新規性基準もできないまま、民主党政権の下、電力不足の虚偽宣伝により大飯原発が再稼働されました。

(3)前の失敗を繰り返すわけにはいきません。現状の与党（自民党、公明党）と、対する「野党共闘」という枠組みだけを考えていては、同じ失敗をみることになります。総選挙や政権選択のための枠組みの発想だけで良いのでしょうか。

(4)与党の中で健在な脱原発派とともに、野党の中の原発推進派（原子力ムラ勢力）を排除した「脱原発共闘」という枠組みが必要ではないか。そのために、選挙では、与野党を問わず、すべての候補者に対して、脱原発に賛成し公約に掲げるよう呼びかけ、これに応じた候補者には、認定のNN（No Nukes）マークを付与し、有権者の選択の目安にしてもらうといった運動を検討してはどうかと思います。

【2021年4月30日，京都キンカンで配付】

重大事故で避難は不可能
使用済み核燃料は処分法も保管場所もない
汚染水は海に垂れ流し
それでも、老朽原発再稼働に同意

民意を逆なでし、住民の命と人格権を蹂躙する
立地自治体の原発推進議員と首長を許すな！

老朽原発再稼働同意の茶番劇

　関電は、運転開始後40年をはるかに超え、危険極まりない老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機を再稼働させようとしています。また、「原発の40年超え運転は例外中の例外」としていた政府は、この約束を反古にして、老朽原発再稼働に躍起です。さらに、関電と政府の意を汲み、原発マネーにすがりつく高浜町、美浜町の議会と町長は早々と老朽原発再稼働への同意を表明しています。

　一方、杉本福井県知事は、2月の経産大臣、資源エネルギー庁長官、関電社長との会談の後、それまでの「関電が使用済み核燃料の県外中間貯蔵候補地を提示することが議論の前提」とする態度を一転させ、県議会に再稼働に向けた議論を要請しましたが、県議会は知事の変節に納得せず、老朽原発に関する議論は一旦中断しました（3月12日）。ただし、この中断は、再稼働同意を諦めたのではなく、再稼働同意に対する国からのさらなる見返りを求めて、条件闘争をしたのです。

　これに対して知事は国から5年間で１原発最大25億円の交付金（2原発で計50億円）を取り付け、県議会に提示しました。これによって、県議会は、深い議論もなく、再稼働同意の判断を県知事に一任しました（4月23日）。

　その後、県知事は、美浜3号機、高浜1、2号機を視察し（4月24日）、また、森本関電社長の「プラントの安全性を社長自らが先頭に立って確保していく」という覚悟と決意を聞き（4月27日）、梶山経産大臣の「2050年カーボンニュートラル実現に向けて、原子力を持続的に活用する」との言質をとり（4月27日）、再稼働同意を発表しました（4月28日）。

結局、
・政府、関電、一部の原発関連企業の意のみに依拠し、「自治体住民の安全・安寧を保全することが地方自治の基本」であることを忘れた福井県知事や議会は、中間貯蔵候補地問題は棚上げにし、人々の安心・安全を犠牲にして、原発マネーを得ようとし、

・原発マネー不祥事、原発トラブル（蒸気発生器配管の損傷など）、約束違反（使用済み核燃料中間貯蔵候補地など）を頻発させている関電は、安全確保を空約束し、

・原発関連企業の利益のみを優先させる政府は、税金によって立地自治体を買収して、老朽原発再稼働を強行しようとしているのです。

数日から数カ月で、運転停止になる
老朽原発を何故再稼働するのか？

　新規制基準では、原発の運転には、特定重大事故等対処施設（特重施設；いわゆるテロ対策施設）の設置が義務付けられています。特重施設の設置期限は、高浜1、2号機が6月9日、美浜3号機が10月25日ですが、いずれも完成が期限に間に合わず、各々、約2年半、約1年半遅れるといわれています。したがって、これらの原発は、再稼働したとしてもこの期限が来た段階で停止しなければなりません。数日から数ヶ月しか稼働できない老朽原発を敢えて稼働させようとしたのです。

　これには、40年超え原発再稼働の運転実績をつくり、全国の原発の60年運転への道を開こうとする菅政権の意思が強く反映しています。

　一方、杉本福井県知事が老朽原発再稼働への同意を急いだのは、稼働認可された原発が６ヶ月経っても動かないと「電源立地地域対策交付金」が減額され、9ヶ月を過ぎるとゼロになるからともいわれています。高浜1、2号機は、2月15日に保安規定認可がおりていますから、この原発に関わる交付金は、6ヶ月後の８月までに稼働しないと減額、11月までに稼働しなければゼロになります。高浜1号機は、6月9日の特重施設の設置期限で停止しますから、それまでに稼働しておかないと、停止が2年半も続けば、交付金はゼロになることを懸念したからです。

関電、高浜1号機、当面の再稼働断念
反原発運動の成果

　4月29日、関電が、高浜1号機の再稼働を当面見送る方向で最終調整していることが明らかになりました（福井新聞報道）。特重施設の完成が間に合わず、再稼働しても、1週間程度で停止せざるを得ないためです。市民運動、裁判闘争をはじめとする反原発運動の成果ともいえます。

　ただし、関電は、美浜3号機の再稼働を優先させ、5月10、11日に、核燃料をサイトに搬入しようとしているという情報もあり、五月中の再稼働も危惧されます。あらゆる可能な行動で「老朽原発うごかすな！」を訴えましょう！

原発重大事故時、避難は不可能
避難訓練を行わなければならないほど
危険な施設は原発だけです

　老朽原発再稼働の風雲が急を告げる中、水戸地裁は、老朽東海第2原発の運転差し止めを命じました（3月18日）。「避難計画が不十分で、重大事故を起こしたとき、避難が困難であるから」とした、至極当然な判決です。

　政府や自治体は、原発重大事故を想定した避難訓練を行っています。それは、原発は重大事故を起こしかねないことを、政府や自治体が認めているからです。ただし、政府や自治体で考えている「原発災害時の避難計画」では、わずかの期間だけ避難することになっていて、避難に要するバスの台数も避難する場所も全く足りません。政府や自治体は、原発事故では住民全員が、何年も、何十年も、あるいは永遠に故郷を奪われることをあえて無視して、「避難訓練を行った」とするアリバイ作りをしているのです。（大規模で長期の避難訓練は不可能であるからです。）水戸地裁判決は、このような現実を踏まえたものです。

　ところで、高浜原発から福井県庁は88km離れていますが、京都府庁は59km、滋賀県庁は64kmの地点にあります。若狭の原発から100kmの圏内には、76万人が住む福井県のみならず、257万人が住む京都府、141万人が住む滋賀県の全域、大阪府、兵庫県、岐阜県、奈良県の多くの部分が含まれます。福島事故では、事故炉から約50km離れた飯舘村が全村避難であったことを考え合わせれば、若狭の原発で重大事故が起こったとき、何100万人もが避難対象になりかねません。避難は不可能です。琵琶湖は、高浜原発から50～72km、美浜原発から28～80kmにあり、汚染されれば、1400万人以上が飲用水を失います。

　若狭の老朽原発が重大事故を起こせば、避難は不可能に近く、被害は広域かつ長期におよびます。重大事故を起こしかねず、避難計画を立てようもない老朽原発を再稼働させてはなりません！

福井県議会、県知事へ
多彩な抗議行動の展開

　杉本福井県知事は、4月6日、畑県議会議長に面談し、国から最大50億円の交付金を引き出したことなどを報告して、県議会での再稼働議論を再度要請しました。これを受けて、畑議長は、老朽原発再稼働に前のめりの姿勢をあらわにしました。議会として、美浜原発、高浜原発を現地視察し（4月14、15日）、2度の全員協議会を開催し、与党・「県会自民党」が会派として再稼働に同意を表明した後、1日だけの臨時議会を開催し（4月23日）、老朽原発再稼働に反対や慎重な議論を求める請願60件を、ほとんど審議せず、全て不採択としました。一方、再稼働を前提とした原発推進団体から出された請願1件は、賛成多数で可決しました。この後、県議会は、再稼働同意の可否を県知事に一任しました。これを受けて、先述のように、知事は、美浜3号機、高浜1、2号機を視察し（4月24日）、また、森本関電社長および梶山経産大臣との会談を行い（4月27日）、再稼働同意を発表しました（4月28日）。

　このような県議会と県知事の動きに、多彩な抗議行動が展開されました。

・全国から、ハガキ、FAX、電話、メールで、県会議長と県知事へ「老朽原発うごかすな！」を申入れました。

・4月14日：県議会議員の美浜原発の現地視察には、原発ゲート前で抗議行動を行いました（8人参加；15日の高浜原発視察にも1人が抗議行動）。

・4月23日：「オール福井反原発連絡会」の呼びかけに応えて、県庁前で抗議行動を行い、県議会傍聴闘争を行いました。この日、「オール福井反原発連絡会」は、朝一番に知事へ「原発に反対する団体と話し合うこと」を、次に議長へ「多数の陳情請願に対して担当委員会で請願者の意見を聴くなど丁寧な対応をすること」を申し入れ、正午ごろから、県庁前で「拙速な審議をするな」と県内外の50名（関西から11名が参加）を超える参加者でアピール行動を行いました。「6月議会で避難計画や老朽原発の危険性をしっかり議論すべき」「県内外からの多くの請願を慎重に審議して」「原発から30キロ圏の琵琶湖が汚染されれば関西全域の住民が被害者になる」など次々とマイクで訴えました。議会は午後1時に開会されましたが、傍聴席はほぼ埋まりました。議場内の熱気と裏腹に、老朽原発再稼働に反対や慎重な議論を求める請願60件が全て不採択となりました。多くの請願者の願いは握りつぶされたのです。畑議長は、議場内の拍手にも過敏に反応し「そうだ」「審議はつくされていない」との声に対して退場を命じるなど過剰に対応しました。

・中島哲演さん、石森修一郎さんが、福井県の拙速審議による再稼働同意に抗議して、断食に入られ、8日間続けられました。

▼4月14日美浜原発前での抗議行動

▼4月23日福井県庁前での抗議行動

▼4月23日福井新聞朝刊

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◆老朽原発うごかすな！大集会inおおさか

6月6日（日）

午後1時開会　午後2時半～　御堂筋デモ

うつぼ公園

（大阪地下鉄四つ橋線、中央線本町駅下車）
主催：老朽原発うごかすな！実行委員会

老朽原発廃炉を突破口に、
原発のない社会を実現しよう！

（くわしくは → こちら）

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◆4月23日京都での
「6.6老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」への
参加要請行動での一コマ

あとからくる者のために
坂村真民「詩集･詩国」より

あとからくる者のために
苦労をするのだ
我慢をするのだ
田を耕し
種を用意しておくのだ
あとからくる者のために
しんみんよお前は
詩を書いておくのだ
あとからくる者のために
山を川を海をきれいにしておくのだ
あああとからくる者のために
みなそれぞれの力を傾けるのだ
あとからあとから続いてくる
あの可愛い者たちのために
未来を受け継ぐ者たちのために
みな夫々（それぞれ）自分で出来る
何かをしてゆくのだ
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老朽原発うごかすな！実行委員会（連絡先；木原090-1965-7102）

再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議（第7回、第8回の要点）
再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議
→ こちら。https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html
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このタスクフォースの4名の構成員
（タスクフォースとは、緊急性の高い課題に関して一時的に構成される組織）

・大林ミカ…公益財団法人自然エネルギー財団事業局長。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、原子力資料情報室などを経て、駐日英国大使館で気候変動政策アドバイザーを務めたことも。
・川本　明…経済企画庁、資源エネルギー庁、内閣府、企業再生支援機構などをへて、2012年に経産省を退官。その後、慶應義塾大教授など。
・高橋　洋…公益財団法人自然エネルギー財団特任研究員。2018年より都留文科大学地域社会学科教授。経産省、内閣府、農林省などの委員を歴任。
・原　英史…2009年に経産省を退官、株式会社政策工房を設立、その代表取締役社長。大阪府や大阪市の特別顧問、規制改革推進会議の委員などを務める。
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第7回：2021（令和3）年3月29日
・出席者
（内閣府）河野大臣、藤井副大臣、山田参事官（司会・進行）
（構成員）大林ミカ、川本明、高橋洋、原英史
（ヒアリング対象者）
議題1：風力発電に関する環境影響評価について…略
議題2：電力（容量市場、系統、価格高騰問題、需要家の選択肢の拡大）について…資源エネルギー庁電力・ガス事業部、電力・ガス取引監視等委員会
・会議資料
→こちら。https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210329/agenda.html
・「容量市場、系統制約、スポット価格高騰の問題に対する意見」（構成員提出資料）
→こちら。https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210329/210329energy09.pdf
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第8回：2021（令和3）年4月27日
・会議資料
→こちら。https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210427/agenda.html
・「電力システム改革に対する提言」（構成員提出資料）
→こちら。https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210427/210427energy07.pdf
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◆第7回、議題2の「電力（容量市場、系統、価格高騰問題、需要家の選択肢の拡大）について」で、おもな資料、注目すべき論点などの要点を、以下の[1]～[3]に抜き書きしています。
◆第8回の重要な資料の要点を、以下の[4]に抜き書きしています。

[1] 容量市場、系統制約、スポット価格高騰の問題に対する意見（構成員 提出資料）
[2] 電力・ガス取引監視等委員会からの説明資料
[3] 在日米国商工会議所意見書
[4] 電力システム改革に対する提言（構成員 提出資料）
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[1] 容量市場、系統制約、スポット価格高騰の問題に対する意見

（第7回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議）
…タスクフォース構成員（大林ミカ、川本明、高橋洋、原英史）
総論：公正な競争環境の未整備が共通の背景要因

・日本の電力市場は、公正な競争環境が十分に整備されていない。発電市場でも小売市場でも、大手電力会社が8割以上の市場シェアを握り、これらは一体経営の場合が多く、かつ独占が続く送電事業は十分に中立化されていない。それが、特に再生可能エネルギー関連が多い新規参入者の事業活動を大きく制約し、消費者にも不利益をもたらしている。

・新規参入者に圧倒的に不利な競争環境の改善が急務と考えるが、規制当局は競争環境を妥当と考えているようであり、支配的事業者や既存電源への配慮が感じられる。

・発送電分離が十分に徹底されず、先着優先などのルールが残っているため、再エネ発電事業者は送電網を適切に利用できない。発電市場が寡占的で、グロスビディングは表面的な効果しかなく、先物市場も未成熟な中で、新電力にとって予測困難なスポット価格の高騰が続いた。このような状況下で、必要性に疑義のある容量市場を導入すれば、大手電力会社の柔軟性に乏しい集中型電源への補助となり、カーボンニュートラルの実現を妨げるだろう。

・規制当局は、現時点で不当な行為は見つかっていないとしているが、不当な行為がないのに異常事態が生じたとすれば、市場制度の不備が最大の要因ということになる。

各論1：容量市場の問題

・容量市場の必要性からゼロベースで再検討を。柔軟性の低いベースロード電源への補助や火力発電の延命への寄与になってはならない。

各論2：系統制約の問題

・再エネ発電事業者に系統の合理的な利用を保障すべき。ノンファーム型接続（電源を新たに系統へ接続する際に空き容量が足りない状況であっても出力制御などを条件に接続を認める制度。実送電量に応じて空き容量を変動させるので、再エネ拡大のカギを握る送電ルール）が1/13に全国展開されたが、接続検討の受け付けの97%が東京電力パワーグリッド管内に偏っている。

各論3：スポット価格高騰の問題

・規制当局や大手電力は、全国的な需給に関わる外部要因を挙げる状況が続いている。

・発電事業における非対称規制の必要性）
・現状の大手電力会社は支配的事業者であり、総論の通り、競争促進策は不十分であることに鑑みれば、LNG調達のあり方やその情報公開に対して、非対称規制を課すべきである。

・大手電力会社の買い越し）
・大手電力会社はスポット市場の売り入札を急減させ、一方で自社需要のために買い入札を増やした結果、12月末から1カ月近くの間、基本的に買い越し（売り入札総量＜買い約定総量）の状態に陥った。新電力は常時買い越しが基本であるため、スポット市場では売り切れに至り、価格高騰が続いたのである。

・グロスビディングの効果への疑問）
・大手電力会社に課された数少ない競争促進策と位置付けられてきたグロスビディングの効果への疑問が、明らかになった。自主的取り組みであったため、関西電力、中国電力、北陸電力は、自社の売り玉を確保するため、グロスビディングを取り止めた。また、大量の高値（999円/kWh）買い入札から分かる通り、グロスビディングは、需給曲線を右側にシフトさせるだけで、実質的な意味で市場の流動性を増やしてきたのか、疑問と言わざるを得ない。市場取引の規模を実質よりも大きく見せる効果しかないとすれば、むしろ市場を混乱させる危険性もあり得る。
・本来自主的であったとしても、グロスビディングは、発電事業者と小売事業者がそれぞれ独立した立場から合理的な入札行動を取る場合に、需給を反映した価格形成や実質的な流動性の拡大などの効果があると考えられる。取り止めても約定価格への影響がないようなグロスビディングだとすれば、発電・小売間の情報遮断を前提とした透明性の高いルール整備した上で、一定量の義務的な玉出しに変更すべきである。

・インバランス料金の問題）
・スポット価格高騰の要因として、規制当局による不足インバランスへの指導が厳しく、かつインバランス料金がスポット価格の上昇とともに果てしなく高騰する算定方法を採っていたことも、指摘できる。
・インバランス料金の制度改定は、2022年4月を目処に進められているが、前倒しを検討すべきである。
・また、インバランス料金も高騰したことによって、送配電事業者は大きな差益を得た可能性が高い。実際のインバランス収支を早急に公表の上、後述の通りその新電力への還元を行うべきである。

・送配電事業者と小売事業者の情報管理の問題）
・大手電力会社の売り入札不足の背景には、送配電事業者の需給調整の影響がある。送配電事業者は、調整力が不足したため、調整力を持つ発電事業者（多くが同じエリアの大手電力会社）に対し、調整電源の発動を求めたり、市場に供出せず燃料を温存していた部分を調整力として予約したりした結果、燃料不足を加速させた面もあった。
・大手電力会社は送配電事業者からの情報でひっ迫状況を知る一方、他の発電・小売事業者には情報がなく、市場に影響を与える情報の格差が生まれることになる。また、送配電事業者とグループの発電・小売会社との間で行われる「協調」も、情報格差の源となる。

・義務的・構造的措置を含めた制度改革の必要性）
・より強力な競争促進策によって公正な競争環境を整備する制度改革が必要。
・まずは、先物・先渡し市場やデマンドレスポンス（電力の供給側である電力会社が需要家側に電力の節約をしてもらうよう促すこと、ネガワット）の拡充、市場情報の適切な公開などの対策を、徹底的に講じるべきである。同時にその大前提として、旧卸電気事業者等の電源の義務的な切り出し、大手電力会社の一定量の義務的な市場玉出し、発販分離、送配電事業の所有権分離といった義務的・構造的な措置は不可欠であり、速やかに検討すべきである。

・新電力等の緊急支援）
・価格高騰の最大の要因が市場制度の不備であれば、新電力の損失の大半を自由競争下の自己責任とするのは、公正でない。インバランス料金など不適切な差益を還元することが求められる

[2] 電力・ガス取引監視等委員会からの説明資料

（第7回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議）
「今冬のスポット価格高騰に関する電力・ガス取引監視等委員会における分析について」
（電力・ガス取引監視等委員会事務局提出資料）

（1）スポット市場価格の高騰について

（これまでと同じ公式見解のくり返し）

（2）発販分離に係る指摘と内外無差別な卸売に向けた取組について

・発販一体会社を含む旧一電の卸売に関して本質的に問題となり得る点は、旧一電の発電部門が自社・グループの小売部門に対して、不当に優遇された条件で電源を供給する（換言すれば、不当な内部補助を行う）ことにより、小売市場の競争が歪曲されることである。

・上記の観点からは、旧一電の発電部門がグループ内の小売りとグループ外の新電力とを取引条件において差別しないことを確保することが重要。
・このため、昨年7月、旧一電各社に対して、社内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に卸売を行うことのコミットメントを要請。これに対し、各社より、コミットメントを行う旨の回答を受領しているところ。特に、発販一体の各社からは、2021年度からの運用開始に向け、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備を進めると回答を受けている。
・上記のコミットメントを踏まえ、今後、旧一電各社の内外無差別な卸売に関する実施状況を確認し、公表していく。
・これに加えて、今般の価格高騰に際し、グロス・ビディングについて、その透明性が確保されていないとのご意見があった。このことも踏まえて、旧一電の内外無差別な卸売をより実効的にするため、今後のスポット市場への売り入札については、原則として発電部門が行うこととすることについても検討を開始。

・発電・小売が一体の旧一電（8社）は、具体的な方策について、2021年度目途の運用開始に向けて、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備に着手する、と回答した。また、「卸取引は小売部門から独立した組織で実施する」と回答した会社もあった。

・発電・小売が分社化されている旧一電グループ（東京、中部の2グループ）は、要請についてはコミットメントを表明した上で「コミットメントを確実に実施するための具体的方策はすでに存在する」、「事業会社間の電力取引は電力受給契約に基づいており、発電・小売間の取引価格が存在する」と回答した。
↑関電などでは発電・小売間の取引価格がないのか！
・旧一電の内外無差別な卸売の確保をより実効的にするためには、今後のスポット市場への売り札については、原則として発電部門が行うこととして、透明化に向けた体制整備を図るべきではないか。こうした体制整備は、旧一電における発電利潤の最大化の確保や、相対卸や先物・先渡市場等の活用も含めた合理的なリスク管理にも資すると考えられるのではないか※。

※過去の審議会（第46回制度設計専門会合）においても、発電利潤を最大化する観点から、社外への卸供給や、スポット市場等への入札（グロス・ビディング含む）について、発電部門が自社小売部門から独立した意思決定の上で実施することが望ましいとの考え方が示されている。

（3）電源表示関係で委員からの指摘

・電力の小売販売において、現状は電源構成表示は望ましい行為とされているが、表示を義務化すべき。
・表示にあたっては、基本的な環境情報としてCO2排出量や放射性廃棄物の量についても明記させるべき。

[3] 在日米国商工会議所意見書

日本の卸電力市場規制に関する提言
（第7回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議）

（1）圧倒的な市場支配力を持つ事業者の監視を強化する

・市場支配的な大手電力会社の発販分離を加速させる。

・大手電力会社の発電部門を含むすべての市場参加者に対して、相対取引の価格設定について透明性のある適時の情報開示を行うことを義務付ける。

・大手電力会社の発電部門がスポット市場を介して電力を販売することを義務付ける割合を20%から40%以上に引き上げ、定期的に上方修正する。

・公正で一貫性・透明性のある電力供給を確保するために、大手電力会社の発電部門が市場に売り入札を行う際のトリガー、タイミング、その他の条件を明確に義務化する。

（2）新電力の公正な扱いと存続性を確保するための具体的な行動を検討する

・今回の市場価格の高騰期間において大手電力会社が取った行動を調査し、その行動が競争を規制する法令を遵守したものであり、かつ効率的な市場を確保する上で齟齬がなかったかを慎重に見極める。電力市場の競争規制におけるグローバル・ベストプラクティスとの合致を図るためには、特に売り惜しみや価格吊り上げにつながる行動について分析し、反競争的な意図や影響あるいは商品市場の価格操作がなかったかを精査する必要があるだろう。そのような形跡が見つかった場合には、法令に基づく制裁措置を科すことに加え、他の市場参加者に、取引上の不正な偶発的利得を回収・再分配するために民事上の損害賠償を請求する権利を認めるべきである。

・今回の異常事態において一般送配電事業者が買取価格を上回る売電価格でFIT電気を販売したことによって生じた想定外の利得について調査する。FIT制度によって毎月の電気料金の一部として再生可能エネルギー発電促進賦課金を負担している消費者に、そのような利得を還元することを検討する。FIT電気の販売が一般送配電事業者の利益源になるべきではない。

・ヘッジ期間全体を通した卸売市場への新電力の参加を増やす。また、今回の価格高騰で不透明な発電状況や規制・監督によって影響を受けた小売事業者に補償するための是正措置を検討する。これによって発電事業者がJEPXにおいて合理的なコストベースで入札することを図る。

[4]「電力システム改革に対する提言」

（第8回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議）
…タスクフォース構成員（大林ミカ、川本明、高橋洋、原英史）

Ⅰ．再生可能エネルギー主力電源化を実現するための3原則の確立を

1：再エネ最優先の原則

・再エネは、経済性、環境負荷、エネルギー自給などの観点から総合的に最も価値が高い。エネルギー自給率や原発の過酷事故の経験という日本の状況を踏まえれば、まずは最も実現性の高い再エネの導入を、他のエネルギーに先んじて集中的に進めるべき。再エネと省エネがエネルギー転換の2本柱

2：柔軟性を重視したエネルギーシステム改革の原則

・変動性再エネへの対応が不可欠であり、このために近年重要性を増しているのが、電力システムの柔軟性。火力発電の出力調整運転、揚水発電、送電網の広域運用、デマンドレスポンス、電気自動車を含む充電池など、発電側だけでなく系統側、需要側も含む多様な柔軟性を拡大させることが急務。ベースロード重視では柔軟性に逆行する。

3：公正な競争環境を前提とする原則

・新規参入者や新規電源は、競争上極めて不利な立場に置かれており、再エネ主力電源化の最大の障壁となっている。系統制約はその典型例であり、また今般の延岡市の新電力への営業妨害や電力販売のカルテルの疑いも、同根。新規参入者が既存事業者と切磋琢磨できる公正な競争環境が必要。

Ⅱ．公正な競争環境の整備を徹底すべき

1）市場玉出し、グロスビディング

・大手電力の発電電力量の3割程度の義務的なスポット市場への玉出しを行う。その際、大手電力の発電部門・小売部門間（グループ会社を含む）における、市場取引に関する情報遮断措置を講じる。

2）内外無差別のコミットメントと発販分離

・大手電力の内外無差別原則のコミットメントの具体化（社内部門間の情報遮断・取引条件の明示・会計分離等）を、速やかに行う。合わせて、組織や資本関係を含めた発販の法的分離のあり方を検討

3）系統制約の解消

・送配電網の開放。ノンファーム型の系統接続を、基幹系統だけでなくローカル系統、更に配電系統へ拡大。

4）構造的措置

・送配電事業の所有権分離（発電部門や小売部門の会社との資本関係も解消）の必要性や発動条件を検討。送配電事業者の統合の方策も検討
・OCCTOの専門性・中立性。送配電事業者のみの集合体に改組
・電取委のマンパワー・専門性・中立性や権限の強化

Ⅲ．容量市場問題

・公正な競争環境が整備されていない日本において、これを導入すれば、老朽電源の過剰な延命をもたらし、競争を阻害する上、再エネ時代の安定供給にも寄与せず、国民負担のみが高まる結果となる可能性が高い。このため、現在の容量市場は凍結する。

Ⅳ．スポット価格高騰問題

・規制当局は責任を痛感すべき。
・健全な市場競争が確保されていない中での価格高騰による、新電力等の巨額の負担に対して、遡及的措置を含む還元策を講じるべき。
・特にインバランス料金については、2020年12月から本年1月にかけて、送配電事業者に1,400億円前後もの収益が生じたが、新電力等に対する還元の原資にすべきである。

Ⅴ．非化石証書にかかる問題

（・再エネ価値取引市場、非化石価値取引市場など。略。）

【2021年4月16日，京都キンカンで配付】

菅政権の企む2つの犯罪
①老朽原発再稼働、
②汚染水の垂れ流し
を許してはならない！
許せば、
①全原発の60年運転、
②全核施設からの放射性物質汚染水放出の恒常化
に道を開く！

（老朽原発再稼働については別に譲り、ここでは放射性物質汚染水垂れ流しの犯罪性について述べる。）

　政府は、4月13日、福島原発で増え続ける放射性物質汚染水の海洋放出を決定しました。2年後を目途に放出を始めるとしています。なお、汚染水は3月時点で約125万トンたまり、来年秋には千基以上あるタンクの容量（137万トン）が満杯になるといわれています。また、この汚染水放出で生み出された空地を、福島2号機の溶融核燃料の取り出しや1、2号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業に必要な施設の用地にする計画もあります。

汚染水を「処理水」と言いなす
政府の欺瞞

　この水は、ALPSという吸着装置で処理したからと言っても、全く除去できないトリチウム（三重水素）、ALPSで除去しきれなかった放射性物質（ヨウ素、ストロンチウム、セシウムなど）を含んでいて、処理できていない水＝汚染水です！

「政府が前面に立って
安全性を確保する」という空約束

　政府は、海洋放出の決定にあたって、「政府が前面に立って安全性を確保する」としていますが、同じように安全を確保すると言って運転した福島原発が重大事故を起こし、現在稼働中や稼働準備中の原発ではトラブル続きです。原発は現在科学技術で「安全を確保できる」ものではなく、この約束が国民だましの「空約束」であることは明らかです。政府の「安全確保」の技術とは「水で薄める」だけです！

トリチウムは、
法令基準の「1/40に希釈」しても
環境中濃度の1000倍以上

　海水中のトリチウム濃度は、1リッターあたり1ベクレルのレベルです。
　これに対し、原発からの放出水では、1リッターあたり60000ベクレルが規制値とされています。これは、原発を運転すれば、この濃度のトリチウムが生成し、それを除去する方法が無いからです。すなわち、60000ベクレルは原発を運転するために設定された濃度で、生態系等への影響は考慮されていないのです。
　政府が「安全を確保する」とした汚染水中のトリチウム濃度は、60000ベクレルの1/40ですから、海水中濃度の1000倍以上です。

汚染水に含まれる放射性物質は
トリチウムだけではない
（通常の原発排水とは異なる！）

　今、垂れ流そうとしている汚染水には、トリチウムだけでなく、ALPSで取りきれなかった、セシウム、ストロンチウム等の放射性物質が残存しています。これらを希釈して流しても、海の中で、生体濃縮されて、生態系を循環する可能性があります。
　放射性物質の残存について、2018年10月3日の毎日新聞は、「東電は、ALPSによってトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値以下にできると説明してきた。ところが、2018年8月時点でタンクに貯蔵していた処理水89万トンのうち75万トンは、トリチウム以外の放射性物質を浄化しきれていなかった。基準の100倍以上の放射性物質を含む処理水だけで、6万5000トンもあった」と報道しています。ALPSでの処理は完全ではないのです。
　政府は、放射性物質が残存する汚染水は、再度処理するとしていますが、どの程度とれるかは疑問です。
　一方、最近、ALPSでは取り除けない炭素14（14C：156keVのベータ線を出して崩壊；半減期5730年）が問題視されています（eVはエレクトロンボルトというエネルギーの単位）。東電が出した2014年の資料では「14Cは検出されず」となっていましたが、データを再検討した結果、その存在が浮かび上がったのです。14Cはあらゆる有機物に組み込まれます。生体内ではDNAにも取り込まれ、これを損傷します。半減期が長いので、環境へ影響を及ぼし続けます。「風評被害」だけではなく、実際の被害が発生する危険性も大です。

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環境中のトリチウム出所

①自然界で生成したもの
宇宙線（中性子、陽子）が大気中の窒素や酸素と核反応してトリチウムが生成します。
14N＋1n→3H＋12C　　　16O＋1n→3H＋14N
②過去の核実験で大量に放出され、今でも残っているもの
③原発や核燃料再処理工場などの原子炉関連施設から放出されたもの
【核燃料の冷却水に含まれる重水素（0.015％）に中性子が吸収されてもトリチウムは出来ます。】
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トリチウムの性質

①トリチウム（3H；陽子1個、中性子2個、電子1個で構成）は、化学的には普通の水素(1H；陽子1個、中性子0、電子1個で構成）とほぼ同じように挙動しますから、水や有機物（例えば、体内のDNAやタンパク）とも水素の代わりに結合します。
②弱いベータ線（18.6keV；eVはエレクトロンボルトというエネルギーの単位）を出してヘリウム3（3He）に変わります（半減期；12.32年）。このエネルギーの放射線は、紙1枚で遮蔽できます。→このことは生体内に取り込まれたトリチウムがベータ線を出すと、そのエネルギーの全てが体内で吸収されることを意味します。エネルギーが弱いといっても、生体内のDNAやタンパクの結合エネルギーは0.01eV程度～数eVであり、これに比べれば、18.6keV（=18600eV）は数万倍以上であり、このベータ線が生体内で1つ出れば（内部被曝）、原理的にはDNAやタンパク中の化学結合が数万も切断（損傷）されることになります（発癌要因になる）。ただし、DNAやタンパクには修復能力がありますから、トリチウムの濃度が薄い場合には、損傷したDNAやタンパクは修復されます。しかし、修復能力以上にトリチウムが生体内に取り込まれたときには、発癌します。
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人の命や安全を蹂躙する
政府と東電

　汚染水の垂れ流しを画策する政府や東電は、汚染水の放出が、漁業に携わる人々の生活を蹂躙し、現在だけでなく未来の人々までもの命と健康をむしばみ、世界の人々に不安を与えることを全く無視しています。このことは、下の記事中の麻生財務相の思いあがり発言1つをとっても明らかです。
　しかも、汚染水を垂れ流そうとしている東電は、コンプライアンス（法令遵守）の姿勢が全く感じられない企業です。その象徴的な出来事は、東電柏崎刈羽原発での核防護不備です。この原発では、昨年3月以降、計15ヶ所でテロ目的などでの侵入を検知する設備が故障したままになっていました。また、今年1月には、所員が同僚のICカードを不正に使って、中央制御室に入っていたことも判明しています。
　そのため、原子力規制委員会は東電柏崎刈羽原発に運転停止命令を出しています（4月14日）。
こんな政府と東電が、汚染水を垂れ流そうとしているのです。許してはなりません！

▼2021年4月16日京都新聞朝刊

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報告とお礼

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　老朽原発うごかすな！実行委員会は、緊急現地行動として、4月12日、高浜原発4号機再稼働抗議行動（約30人参加）を展開し、4月14日、福井県会議員の美浜原発視察に対して、同原発前で抗議・要請行動（8人参加）に起ちました。
　ご参加ご支援いただきました皆様に感謝し、お礼申し上げます。

▼2021年4月13日中日新聞・県民福井朝刊

▼2021年4月13日毎日新聞朝刊

▼2021年4月14日美浜原発前での抗議・要請行動

老朽原発うごかすな！実行委員会
（連絡先木原090-1965-7102）

関電側；広報担当者など2名。
使い捨て時代を考える会；3名。

事前に提出した以下の質問書にそって話し合いました。

質問書
……………………………………………………………………………
１．福島第一原発事故から10年が経ちました。いまだに溶け落ちた炉心には近寄ることもできず、汚染水はたまり続け、廃炉作業も全く進んでいません。故郷を奪われた人々も、汚染地域に残らざるを得なかった人々も、いまだに大きな苦しみを抱えています。福島原発事故から貴社はどのような教訓を学ばれたのでしょうか。

２．大飯原発3・4号機について大阪地裁は昨年12月4日に原子力規制委員会の設置許可を取り消すという判断を出しました。地震動のばらつきを考慮していないという理由です。この判決を無視して貴社は大飯原発4号機を稼働させました。安全第一という貴社の主張は虚偽なのでしょうか。地震動については見解が分かれていることから、規制庁はこの判決後に地震動審査の「ばらつき条項」の改定方針を出すとしています。都合の悪いことは変えていくというのでしょうか。これでは安全の議論はできません。判断が異なったとしても、控訴審が決着するまでは稼働させるべきではないと考えます。それが法治性であり、安全性に対する真摯な姿勢ではないでしょうか。巨大地震が起きたら、東電と同じように判断先送りで過酷重大事故につながりかねません。ただちに大飯原発4号機を停止するべきです。司法判断に対する貴社の見解をお聞かせ下さい。

３．40年越えの原発、高浜原発１号機・2号機、美浜原発3号機の再稼働を進めておられますが、50年間の技術進歩はなかったのでしょうか。設計や材質の古い点は改善が進んでいるのでしょうか。改善不能な点の残るままでの老朽原発の再稼働は不安です。ぜひ再稼働の撤回を決断してください。前回の話し合いで、安全対策工事費は2019年が1,937億円、累計で7,000億円とお聞きしました。今後の稼働次第では採算の取れない可能性もあると思われますが、それでも再稼働をするのでしょうか。

４．金品受領、役員報酬補填問題については貴社への不信はますます強まっています。社外の目を入れて、コンプライアンスを徹底し改革の取り組みを進めていくとのことでしたが、具体的にどのように改革が進んだかお答えください。金品受領のような汚れたお金で原発再稼働を進めていることは、安全第一ではありません。すべての事実関係が明らかになるまで原発を動かすべきでないと考えます。貴社の見解をお聞かせください。

また最近敦賀市に貴社と日本原子力発電が2018～2021年に市道整備費として15億円もの寄付をしたという報道がありました。過疎地に危険な設備を押し付けるためにお金をばらまいているように思えます。なぜそのようなことをしてまで原発に固執するのでしょうか。

５．新型コロナウイルスの感染拡大が収まりません。新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況においては、すべての原発を停止させるべきだと考えます。万が一事故が起きたら事故処理に当たる作業員も避難する住民も三密は避けられず、二次災害で感染が起きることは明らかです。コロナ禍が起きている中で、国は原発事故の際の避難所では換気しないという指針を出しました。放射能を防ぐために、コロナ感染防止をしないということです。このことについて貴社の見解をお聞かせください。また避難計画は自治体が作成し、貴社は支援するということですが、どのような支援を実際に行っているのでしょうか。

６．使用済み核燃料の処理についての見通しを述べてください。また2018年度中に決めるとなっていた中間処理施設の見通しは立っていますか。北海道寿都町と神恵内村が高レベル廃棄物最終処分場の調査受け入れを表明しました。文献調査に対して国から20億円の交付金が得られるとのことです。原発関係の施設に関しては、高浜町や敦賀市にもあるように多額の金銭が動き、地域コミュニティが破壊されるなど過去に様々な問題を起こしてきました。過疎の進む地域に原発のゴミを押し付けることについて社会的責任は感じませんか。

７．貴社の再生エネルギーへの投資の現状をお教えください。2017年には7億円で、2018年には5億円となっています。いっぽう原発の安全対策費は1兆円計上されていると報道されていました。これに比べると再エネへの投資があまりにも小さいのではないでしょうか。再エネへの取り組みが少ないことは国際的にも批判を受けています。コロナ禍のことも考えると、これからの社会は再エネへ転換しないと持たないと言われています。いますぐ原発への投資をやめて再エネへのシフトを図るべきではないでしょうか。

８．高浜原発で露見した汚職などで貴社に対する社会的信用は失墜し、貴社からの契約離脱は今年2月末で400万件を超えたと言われています。その状況下で電力販売量は落ちているにもかかわらず黒字決算となっているようですが、その収益の根拠は何ですか。発電部門ごとの発電量と部門支出を、福島原発事故前と事故後について年次ごとにお教えください。福島事故後、原発部門は会社にどの程度の貢献をしているのか教えてください。廃炉や使用済み燃料の後始末など技術的未解決課題が積み残されており、将来巨額の出費となるのではないでしょうか。また貴社は日本原電に電気料金として、最近も毎年ほぼ190億円を支払っておられますが、購入電力はゼロです。原発推進によって経営破綻の危険はないでのしょうか。

以　上
……………………………………………………………………………
話し合い内容
Ｑ（こちら側の発言）、Ａ（関電の発言）

Ａ (◆質問１について)　東電事故を教訓に現状に満足せず安全対策を行っている。

Ａ (◆質問2について)　国に対するもので国が控訴した。

Ｑ　司法に対する考え方が問題だ。控訴は司法尊重ではない。危ないという指摘を受けたが、控訴したから確定できない。安全神話もそうだった。常識では運転できないはずだ。

Ｑ　東電の事故は軽率だから起きた。この程度なら大丈夫だと。

Ｑ　司法より国の判断を尊重するのか。

Ａ　裁判の仕組みで…。

Ｑ　東電の甘さが事故を招いた。

Ｑ　司法の判断を軽視しているようにしか見えない。

Ａ（◆質問3について)　保守管理を40年超えとしてやっている。認可の最新基準にバックフィットしてやっている。

Ｑ　すべてのことに対してできているのか。古い配管があるはずだ。伊方原発の裁判に関わったが（そのときは）30年をめぐってやっていた。40年は延長しすぎだ。建設段階の設計では考えられていないことがある。高温高圧に耐えられない。老朽原発の事故は関電の責任を問われる。

Ｑ　そこまで安全対策にお金をかけてどうして運転するのか。

Ａ　日本は資源が乏しい。エネルギーセキュリティ上原発は必要。安定供給としても必要。

Ｑ　安定というが原発があるから不安定になっているのではないか。北海道はブラックアウトしたが、巨大な電力はそういうことになる。本当に電気が足りないとき乗り越えたではないか。安定供給の議論はおかしい。

Ｑ　事故で大きい影響があるようなエネルギーの供給の仕方がおかしい。

Ｑ　安定供給とは聞くに堪えない。採算のために何千億円も投入して大丈夫なのか。

Ｑ　高浜老朽原発の運転はなんとしても思い止まってほしい。

Ｑ　累計で7000億円も使っている。これでも続けられるのか。金額を確認してもらいたい。

Ａ（◆質問4について）　今月2日にコンプライアンス実施状況を発表した。またコンプライアンス推進室を設置した。工事の発注や契約手続きを見直していく。調達に対する審査委員会を設置した。

Ｑ　原発マネー不正還流に対する世論は厳しい。森本社長は裁判で争うと言っているが、反省も無しに争う姿勢が問題だ。社内ではどう考えているのか。言い訳はできない。決定に関わった人は真摯な反省をするべきだ。

Ｑ　お金で人々の心を買うことに怒りを感じる。原発関係では特にそういうことがすごく多い。

Ｑ　こういうこと(金品受領など)をやっていては関電はつぶれる。勝手に心配していると思われるかもしれないが、これは、こういうことをやめてくださいというお願いだ。

Ｑ　職員が納得しているとは思えない。

Ｑ　コンプライアンスをやる気があるのか。自分の反省点を明らかにしてもらいたい。

Ｑ　電気料金や税金など、使われているのは私たちのお金だ。

Ａ（◆質問5について)　京都府が内閣府の方針を踏まえて避難計画を秋に出す。

Ｑ　自治体に丸投げではないか。東電はずさんでボロを出した。

Ｑ　どう具体的にやっているのか聞きたい。 社内に避難を考える部署はあるのか。

Ｑ　最悪のシナリオを考えてやってもらいたい。バスが確保できない。雪の時はどうするのか。

Ｑ　誠実さの問題だ。通り一遍の説明では納得できない。

Ｑ　普通に考えてコロナを押さえようとしたら被曝は避けられない。原発を止めるのが当たり前ではないか。重く受け止めてもらいたい。

Ａ（◆質問6について)　2月24日に経産省に計画を提出した。2023年に中間処理場を設置する。

Ｑ　現在見通しはあるのか。

Ａ　あらゆる可能性を検討している。

Ｑ　2年後に運転しない可能性があると考えていいのか。三百代言ではないのか。福井県議会が認めなかった。世論は反対している。お金で黙らない人もいる。どちらに耳を傾けるかだ。

Ｑ　中間処理場は青森県、最終処分場は北海道となってきている。(石川県の)珠洲市は条例作って受け入れないと言った。ノーと言いつくしている。強引に進めないとできないということだ。危なくて手が付けられないからだ。事業計画が考えられない。今の関電は不幸な能力がない会社だ。

Ｑ　原発はそれほど嫌われる施設ということだ。すぐにもやめたほうがいい。

Ｑ　アンケートでは原発反対が多い。

Ｑ　河野太郎氏はバックエンドは非常に大きな問題としている。

Ｑ　地下に埋めるのは無理だ。何年バックエンドの問題をやるのか。

Ａ（◆質問7について)　再エネは600万キロ目標で現在414万kwまで運転を開始している。低炭素化に対する期待に応える。

Ｑ　本気でやってもらいたい。

Ｑ　もっと丁寧に設備投資を考えてもらいたい。原発が増えているではないか。新エネの項目があったけど今は項目もなくなっている。真剣に取り組んでいると聞いても信じられない。経済がわかる人に出てきて説明してもらいたい。新エネの人件費(給与)はゼロだ。部門としてやっているのではなくて片手間ではないか。

Ａ　600万kwの目標に対しての人手は出している。費用がどうかではなく、結果がどうかということではないか。

Ｑ　人件費がないという状況で新エネ事業といわれても納得できない。

Ａ（◆質問8について)　2020年第3四半期は競争が激化し、コロナ禍の影響があって、住宅やホテルの生活ビジネスソリューション事業が減少、経常収入が減少、小売りが減少、情報部門が減少となった。

Ｑ　＊以下有価証券報告をもとに2009年度と2019年度の発電部門（水力・汽力・原子力）ごとの発電量と需給実績を読み上げた。

Ｑ　前に（関電の経営に言及した）文章を渡し、間違いを指摘してもらいたいと言ったが返事がない。ぜひ返事が欲しい。

Ｑ　発電しないと原発は高くなる。原発はほとんど固定支出。発電量と固定支出を比較して、それから再稼働ではないか。

Ａ　バックエンド費用も入っている。

Ｑ　少ない。経営上の問題として送配電費用はどう推移しているか。

Ａ　質問してくれたら調べる。そろそろ時間なので…

Ｑ　安定供給に責任持っていると言えるか。

Ｑ　新電力は足手まといなのではないか。なぜ新電力ができないかというと日本の電力事情に問題がある。送配電にケチをつけられたら迷惑するのは消費者だ。

Ｑ　涙ぐましいほど努力をされていると思うが、会計が苦しい中で日本原電に190億円支払っている。しかも電気を買っていない。どういう経営なのか？

*今回から担当が交代した。質問書に対する回答を準備して**読み上げるという答え方で、誠実さがあまり感じられない。早くこの場を切り上げたいとういらだちがアリアリ。それでも1時間をこえて原発の不合理さを伝えることができた。***

【2021年3月24日，老朽原発うごかすな！実行委員会MLで配付開始】

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　報告とお礼
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　関電は、運転開始後40年をはるかに超え、危険極まりない老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機を再稼働させようとしています。また、「原発の40年超え運転は例外中の例外」としていた政府は、この約束を反古にして、老朽原発再稼働に躍起です。さらに、関電と政府の意を汲み、原発マネーにすがりつく高浜町、美浜町の議会と町長は早々に老朽原発再稼働への同意を表明しています。一方、杉本福井県知事は、2月12日、経産相、資源エネルギー庁長官、関電社長との4者会談の後、それまでの発言を一転させ、県議会に「再稼働に向けた議論」の開始を要請しましたが、県議会は知事の急な変節を納得せず、3月12日の予算決算特別委員会で再稼働審議を見送りました。ただし、福井県議会は、再稼働同意を諦めたわけではありません。再稼働同意に対する国のさらなる見返りを求めて、条件闘争をしているのです。

　このような中、水戸地裁は、3月18日、老朽原発・東海第2原発の運転差し止めを命じました。誰もが不可能だと考える避難の問題を真っ向から取上げ、避難できないから原発を動かしてはならないとした点は、全国の反原発運動にとって大きな追い風になるでしょう。圧倒的な民意に支えられた判決です。

　原子力規制委員会が推定した原発敷地で発生する地震の大きさが過小であることを指摘した大阪地裁判決（昨年12月4日）、避難者への東電と国の責任を認めた東京高裁判決（本年2月19日）に続く快挙です。
100km圏内に京都、滋賀の全域、大阪、兵庫、岐阜の多くの部分が含まれる若狭の原発が重大事故を起こしたら避難は不可能であることを、もっともっと声を大にして訴えなければなりません。

　一方、3月17日に大阪地裁で「コロナ禍の中で原発うごかすな」を求めた仮処分裁判について不当決定が出され、18日に広島高裁で「伊方原発3号機運転差し止め」仮処分に対する異議審で不当決定が出されていますが、最近の裁判では勝利判決の割合が増えています。

　さらに、最近の世論調査では、脱原発を望む声が82％にも達し、ますます大きくなっていると報道されています。

　これらを考え合わせれば、私たちが、創意と工夫を凝らした行動をさらに拡大すれば、老朽原発再稼働を阻止し、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を実現できる日も近いと考えられます。

　なお、関電が1月、3月に再稼動させようとしていた美浜3号機、高浜1号機は、未だに燃料装荷すらされていません。通常、燃料装荷は、稼働の１ヶ月前に行いますから、再稼動は少なくとも3ヶ月遅れていることになります。市民運動、裁判闘争を始めとする反原発運動の成果ともいえます。

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　「老朽原発うごかすな！」の声は、
　ますます大きくなっています
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　3月20日の「関電よ💢老朽原発うごかすな！高浜全国集会」および町内デモには400人以上が参加されました。また、この集会の前段として行われた、高浜原発周辺でのデモ行進、抗議・申し入れ集会には250人以上が結集され、集会の行われた北ゲート前広場は溢れかえりました。

　高浜町文化会館での全国集会では様々な地域、多様な団体からの発言がありました。中嶌哲演さんの「福井県知事や県議会に老朽原発うごかすな！の声を」「原発で作った電気は買わない」「原発ゼロ基本法案を成立させよう」などを訴える主催者挨拶、福島で次々と出てくる困難な状況の紹介、水戸地裁判決の報告、青森・福島・富山・東京・愛媛・香川など全国各地の代表の自己紹介、若狭湾沿岸の8つの市や町の代表の「故郷を放射性物質汚染地域にしてはならない」という切実な訴えと反原発運動の報告、被ばく労働についての問題提起、3つの労働団体からの連帯の挨拶、いずれにも大きな拍手がわきました。井戸謙一弁護士の「エリート裁判官までもが原発運転を許さない判決をする時代がやってきた」との指摘と「次の過酷事故が起こる前に原発全廃を勝ち取るスピード感を持った運動の重要性」の訴え、京都北部の2反原発団体からの連帯表明、全国ほぼ全ての原発、核施設立地で闘う皆さんから寄せられ、原発、核施設の現状、運動の様子をまとめたメッセージ集も配布されました。

　集会後は、歴史を感じさせる旧街道を経由して、「老朽原発動かすな！」を訴える力強いコールを挙げながら、長蛇の町内デモを敢行しました。デモは、狭い街道ながら、道一杯に拡がり、フランスデモの様相を呈するものとなりました。窓を細く開けて見ている人、玄関前で笑顔で手を振ってくれる人、肩を震わせて泣きながら手を合わせて感謝を述べる老婦人など、反原発の願いの大きさを感じました。幼い男の子が、デモに呼応するように拳を振り上げ何度も、「オー！オー！」と響き渡る透明な声で応援してくれた時は、嬉しく一同どっと笑って、一緒に、「オー！っ」と拳を挙げました。

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　「関電よ💢老朽原発うごかすな！高浜全国集会」にご参加、
　ご支援いただきました皆様、有難うございました。

　（写真の下の集会決議をご参照ください）
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老朽原発うごかすな！実行委員会（連絡先；木原090-1965-7102）

▼高浜原発北ゲート前行動▼

▼関電よ💢老朽原発うごかすな！高浜全国集会▼

▼高浜町内デモ▼

▼新聞報道▼

▼2021年3月21日毎日新聞朝刊

▼2021年3月21日福井新聞朝刊

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　「関電よ💢老朽原発うごかすな！高浜全国集会」集会決議

　老朽原発廃炉を突破⼝に、
　原発全廃をかちとろう︕

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　福島原発事故から10年が経ちましたが、この事故は、原発は現在科学の手に負える装置でないことを大きな犠牲の上に教えています。その原発が老朽化すれば、原子炉や配管の脆化、金属疲労、腐食などが進み、危険度が急増します。

　それでも、関電と政府は、運転開始後40年をはるかに超えた老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機を再稼動させ、全国の原発の60年運転に道を開こうとしています。

　ところで、老朽原発の再稼働を原子力規制委員会（規制委）が認可した2016年以降に、関電の原発では、蒸気発生器配管の減肉・損傷、再稼働準備工事中の人身事故、原発関連工事費の不正還流など、トラブル、事故、不祥事が頻発しています。また、関電は、使用済み核燃料中間貯蔵候補地を県外に探すとした約束を何度も反古にしておきながら、原発の運転を続け、使用済み核燃料を増やし続けています。

　これらのトラブル、事故、不祥事、約束不履行の多くは、老朽原発再稼働認可の審査過程では想定されていなかったことです。原発の40年超え運転が理不尽であり、再稼働認可の拠り所となった新規制基準が極めて不完全で、規制委の審査がいい加減であることを示しています。なお、昨年12月に、基準地震動の評価が過小であるとして、大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを命じた大阪地裁判決は、規制委審査のいい加減さを端的に指摘しています。

　一方、関電に関して、1昨年発覚した原発マネーに係わる不祥事の調査は，未だに納得できるものではなく、関電が企業体質を抜本的に改善したとするにはほど遠い状態にあります。例えば、関電は、先月10日、「競争入札を経ない発注（特命発注）などにより、地元企業の活用に努める」として、戸嶋美浜町長の美浜3号機再稼働への同意を取り付けました。これは、関電の経営体質は、原発マネー不祥事後に行った「人事刷新」によっても全く変わっていないことを物語るものです。

　このように、関電が原発の運転に足る資質、体制、企業倫理を持たないことは明らかです。そのため、関電については、小口顧客の40％近くが見切りをつけ、離脱しています。老朽原発を運転すれば、顧客の減少はさらに加速するでしょう。

　それでも、立地自治体である高浜町、美浜町の議会と町長は早々に老朽原発再稼働への同意を表明しています。一方、杉本福井県知事は、2月12日、経産大臣、資源エネルギー庁長官、関電社長との4者会談の後、それまでの発言を一転させ、県議会に「再稼働に向けた議論」の開始を要請しましたが、県議会は知事の急な変節を納得せず、3月12日の予算決算特別委員会で再稼働審議を見送りました。

　なお、関電が1月、3月に再稼動させようとしていた美浜3号機、高浜1号機は、未だに燃料装荷すらされていません。通常、燃料装荷は、稼働の１ヶ月前に行いますから、再稼動は少なくとも3ヶ月遅れていることになります。その上、福井県議会が再稼働同意を見送った現状からすれば、再稼働がさらに遅れることは確実です。市民運動、裁判闘争を始めとする反原発運動の成果ともいえます。ただし、福井県議会は、再稼働同意を諦めたわけではありません。福井県議会、県知事に再稼働に同意しないようにさらに強く求めましょう！

　ところで、水戸地裁は、一昨日の判決で、老朽原発・東海第2原発の運転差し止めを命じました。「原発が重大事故を起こしたら避難は不可能」および「老朽原発うごかすな！」の圧倒的な民意に支えられた判決です。一方、最近の報道では、脱原発を望む声が82％にも達し、ますます大きくなっています。創意と工夫を凝らした行動によって、この声をさらに拡大し、老朽原発再稼働を阻止し、2年余りも店（たな）ざらしにされている「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を実現しましょう！

2021年3月20日
「関電よ💢老朽原発うごかすな！高浜全国集会」参加者一同

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　創意と工夫を凝らした行動をさらに拡大し、
　老朽原発再稼働を阻止し、
　原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を
　実現しましょう！
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