美浜町・町長　戸嶋　秀樹　様

関西電力の老朽原発に関する申し入れ

　福島原発事故から10年近くになりますが、避難者の多くが故郷を奪われたままです。事故終息は見えず、トリチウムなどの放射性物質を含む大量の汚染水が太平洋にたれ流されようとしています。原発は、事故確率の高さ、事故被害の深刻さ、事故処理の困難さなど、現在科学技術で制御できる装置でないことを、福島原発事故が大きな犠牲の上に教えています。
　
　その原発が老朽化すれば、危険度が急増します。それは、高温、高圧の下で高放射線（とくに中性子）に長年さらされた原子炉の圧力容器や配管の脆化、腐食、減肉が進んでいるからです。また、老朽原発には、建設時には適当とされたが、現在の基準では不適当な部分が多数あるからです。例えば、地震の大きさを過小評価していた時代に作られた圧力容器などです。
　
　それでも、関西電力（関電）は、運転開始後44年を超えた老朽原発・美浜3号機を再稼働し、全国の原発の60年運転を先導しようとしています。また、原子力規制委員会（規制委）は、2016年11月、美浜原発3号機の40年超え運転を、拙速審議によって認可しました。
　
　しかし、この認可以降に、関電の原発に関連して、蒸気発生器伝熱管の減肉などのトラブル、老朽原発再稼働準備工事中の死亡を含む人身事故、原発マネーに関わる不祥事が頻発しています。これらは、認可の過程では想定されなかったものです。原発の40年超え運転が、人の命や尊厳、企業倫理をないがしろにして画策され、無責任な規制委がそれを認可したことを示しています。
　
　なお、規制委の審査のいい加減さは、去る12月4日の大阪地裁判決でも指摘されています。規制委は、原発敷地で起こり得る地震規模の推定について、推定に用いる式（経験式）で得られる規模は平均値であり、バラツキを考慮すればさらに大きな地震が発生する可能性があるから、「バラツキを考慮せよ」と規定していました。しかし、この規定にも拘らず、原発運転の認定にあたっては平均値を基準地震動として採用し、平均値に見合った耐震性で可としています。大阪地裁は、これが過小評価であるとして、大飯原発3、4号機の設置許可の取り消しを命じたのです。この判決に基づけば、同様な方法で推定された老朽美浜原発3号機敷地の基準地震動も過小評価していることになります。
　
　さらに、関電は、使用済み核燃料の中間貯蔵候補地を2018年内に決定すると明言していましたが、この約束を反故にしたまま今に至っています。候補地の一つと目されていたむつ市の宮下市長は、去る11月25日に受け入れを否定しています。このような状況下でも、関電は、使用済み核燃料を増やし続ける原発の運転を継続し、老朽原発の運転まで進めようとしています。人々の安全や安心を顧みない身勝手極まりない関電の姿勢の現われです。許されるものではありません。
　
　ところで、いま、新型コロナウイルス（コロナ）の感染が拡大しつつあり、美浜原発でも7人の感染が発生し、美浜町長の同原発視察も急遽中止されました。
　
　コロナが蔓延する中で若狭の原発が重大事故を起せば、集団での避難中のバスの中で、避難先で長く続く集団生活の中で、ウイルスの感染を防ぐことは不可能です。大勢の感染者が出ます。医療崩壊が起こります。一方、コロナが原発内に蔓延すれば、検査や点検が行き届かなくなり、原発の安全が保たれなくなります。そのコロナ感染の拡大の中でも関電は、危険極まりない老朽原発の再稼働の準備を継続しています。少なくとも、コロナの終息が宣言されるまでは、老朽原発の運転を見合わせることが、最低限の企業倫理です。
　
　今、美浜町では、老朽原発・美浜3号機の再稼働の是非が議論されています。その中で、再稼働に賛成する人たちは、賛成の理由として、「規制委が、世界一厳しい審査基準で審査して、運転を認めているから」、「国策だから」、「町の経済発展に不可欠だから」などを挙げています。町長もそのような視点の発言をされています。
　
　しかし、規制委の認可を得て再稼働した原発で、事故やトラブルが頻発している事実は、「世界一厳しい審査基準」に適合した原発であっても、トラブルや事故は避けえないこと、規制委の審査がいいかげん極まりないことを示しています。
　
　また、国策で進められた福島原発で大事故が起こり、多くの人々が今でも、苦難の生活を続けておられます。自治体住民の安全・安寧を保全することが地方自治の基本であることに鑑みれば、国策にかかわらず、住民に塗炭の苦しみを与える重大事故を起こしかねない老朽原発の再稼働など認めてはならないことを示しています。
　
　さらに、もし、美浜原発で重大事故が起これば、町の経済発展どころか、美浜町は2度と住めない故郷になる可能性があります。重大事故が起こらなくとも、原発を稼働させれば、子々孫々にまで負の遺産となる使用済み核燃料が蓄積します。老朽原発の再稼働は、一時の経済的利益のため、私企業・関電の利益のために画策されているとしか考えられません。
このように、原発が現在科学技術の手に負えず、その運転が人の命と尊厳をないがしろにして進められていることは明らかです。
　
　一方、美浜町長は、「万が一原発重大事故が起こったとき、その責任は、電力会社と国にあり、町長や町議会にはない」との発言をされています。しかし、原発立地自治体の意向が、原発再稼働の可否に大きく反映されることは明らかです。そのために、立地自治体の動向に報道はじめ多くの人々が注目しているのです。原発重大事故の責任は、原発稼働に同意を与えた立地自治体にもあることは明らかです。しかも、美浜原発から100 kmの圏内には福井県のみならず、京都府、滋賀県のほとんど、大阪府、兵庫県、岐阜県の多くの部分が含まれ、美浜原発が重大事故を起こせば、これらの地域も被災地になる可能性がありますから、美浜町長は、これらの地域の住民にも責任を問われることになります。
　
　以上の視点に立って、「12.9申し入れ・抗議行動参加者一同」および「老朽原発うごかすな！実行委員会」は、美浜町長に、以下を申し入れます。
　
【1】 関電と政府に、危険極まりない老朽原発・美浜3号機の再稼働準備の即時中止とこれらの原発の廃炉を求めて下さい。

【2】 原発を動かせば、行き場がなく、子々孫々にまで負の遺産となる使用済み核燃料が増加します。関電と政府に、全ての原発の停止と、安全な廃炉を求めて下さい。
原発即時廃炉の要求が困難である場合でも、少なくとも、以下をお願いします。

【3】 関電の原発で起こったトラブル、事故、幹部の不祥事の原因は解明されているとは言えません。原因が十分解明されない中での美浜原発再稼働に同意しないで下さい。

【4】 大阪地裁の判決で求めているように、美浜原発敷地の基準地震動と原発の耐震性の見直しを、関電と規制委に求めて下さい。

【5】 新型コロナウイルスの終息が宣言される以前の美浜3号機運転に同意しないで下さい。

【6】 関電に、使用済み核燃料の安全な保管地と安全な処理・保管法を早急に提示するよう求めてください。提示できなければ、原発再稼働を認めないで下さい。

【7】 原発が稼働する限り、美浜町全域が重大事故の被害地になりかねません。美浜町として重大事故への対応策を示し、全町民の避難訓練を実施して下さい。

【8】 美浜原発が重大事故を起こせば、その被害は美浜町をはるかに超えて関西や中部にもおよぶ可能性があります。美浜3号機の再稼働の是非を審議するにあたって、広範な周辺自治体住民の意見も念頭において下さい。

2020年12月9日

12.9申し入れ・抗議行動参加者一同
老朽原発うごかすな！実行委員会
（連絡先；木原：090-1965-7102）

関西電力株式会社
取締役会長　榊原定征　様
取締役社長　森本　孝　様
原子力事業本部長　松村孝夫　様

申し入れ

　福島原発事故から10年近くになりますが、避難者の多くが故郷を奪われたままです。事故終息は見えず、トリチウムなどの放射性物質を含む大量の汚染水が太平洋にたれ流されようとしています。原発は、事故確率の高さ、事故被害の深刻さ、事故処理の困難さなど、現在科学技術で制御できる装置でないことを、福島原発事故が大きな犠牲の上に教えています。

　その原発が老朽化すれば、危険度が急増します。それは、高温、高圧の下で高放射線（とくに中性子）に長年さらされた原子炉の圧力容器や配管の脆化、腐食、減肉が進んでいるからです。また、老朽原発には、建設時には適当とされたが、現在の基準では不適当な部分が多数あるからです。例えば、地震の大きさを過小評価していた時代に作られた圧力容器などです。

　それでも、貴関西電力（関電と略）は、運転開始後44年、46年、45年を超えた老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機を再稼働し、全国の原発の60年運転を先導しようとしています。また、原子力規制委員会（規制委と略）は、2016年、これらの原発の40年超え運転を、拙速審議によって認可しました。

　しかし、この認可以降に、関電の原発に関連して、高温・高圧（320℃・157気圧）の1次冷却水が流れる蒸気発生器配管の減肉、亀裂をはじめとする各種のトラブル、原発再稼働準備工事中の人身事故、原発マネーに関わる不祥事が頻発しています。これらは、老朽原発運転認可の過程では想定されなかったものです。例えば、本年だけでも、高浜3号機の蒸気発生器伝熱管で減肉・損傷（2月）、大飯3号機の圧力容器と蒸気発生器をつなぐ配管で亀裂（9月）、高浜4号機の蒸気発生器伝熱管で減肉・損傷（11月）が発見され、高浜4号機でケーブル火災（11月）が発生しています。また、高浜原発1、2号機敷地内の掘削中のトンネルでの死亡事故（3月）、高浜原発1号機（4月）、美浜3号機（8月）、大飯原発3号機（8月）での転落事故などが報道されています。この事実は、原発は、運転開始後40年に満たなくても、トラブルや事故を多発させる装置であることを物語っています。

　一方、昨年来の原発マネーに係わる不祥事の調査は，未だに納得できるものではなく、関電が企業体質を抜本的に改善したとするにはほど遠い状態にあることは、原発立地自治体をはじめ、多くが指摘するところです。それでも、関電は、不祥事はなかったかの如く老朽原発の再稼働準備を進めています。

　原発の40年超え運転が、人の命や尊厳、企業倫理をないがしろにして画策され、無責任な規制委がそれを認可したことを示しています。

　なお、原発再稼働に賛成する人たちは、賛成の理由として、「規制委が、世界一厳しい審査基準で審査して、運転を認めているから」、「国策だから」、「経済発展に不可欠だから」などを挙げています。しかし、規制委の認可を得て再稼働した原発で、事故やトラブルが頻発している事実は、「世界一厳しい審査基準」に適合した原発であっても、トラブルや事故は避けえないこと、規制委の審査がいい加減極まりないことを示しています。また、国策で進められた福島原発で大事故が起こり、多くの人々が今でも、苦難の生活を続けておられる事実は、国策にかかわらず、住民に塗炭の苦しみを与える重大事故を起こしかねない老朽原発の再稼働など認めてはならないことを示しています。さらに、もし、原発で重大事故が起これば、経済発展どころか、原発立地自治体はおろか極めて広域が二度と住めない故郷になる可能性があります。重大事故が起こらなくとも、原発を稼働させれば、子々孫々にまで負の遺産となる使用済み核燃料が蓄積します。老朽原発の再稼働は、一時の経済的利益のため、私企業・関電の利益のために画策されているとしか考えられません。

　なお、規制委の審査のいい加減さは、去る12月4日の大阪地裁判決でも指摘されています。規制委は、原発敷地で起こり得る地震規模の推定について、推定に用いる式（経験式）で得られる規模は平均値であり、バラツキを考慮すればさらに大きな地震が発生する可能性があるから、「バラツキを考慮せよ」と規定していました。しかし、この規定にも拘らず、原発運転の認定にあたっては平均値を基準地震動として採用し、平均値に見合った耐震性で可としています。大阪地裁は、これが過小評価であるとして、大飯原発3、4号機の設置許可の取り消しを命じたのです。この判決に基づけば、同様な方法で推定された老朽美浜原発3号機、高浜原発1，2号機敷地の基準地震動も過小評価していることになります。このバラツキに関する議論は、いやしくも科学・技術に携わる者なら、誰しも納得できるものです。関電は、基準地震動の再評価を行い、それに見合った耐震対策を施すべきです。

　ところで、関電は、使用済み核燃料の中間貯蔵候補地を2018年内に決定すると明言していましたが、この約束を反故にしたまま今に至っています。候補地の一つと目されていたむつ市の宮下市長は、去る11月25日に受け入れを否定しています。このような状況下でも、関電は、使用済み核燃料を増やし続ける原発の運転を継続し、老朽原発の運転まで進めようとしています。人々の安全や安心を顧みない身勝手極まりない姿勢の現われです。許されるものではありません。

　さて、いま、新型コロナウイルス（コロナと略）の感染が拡大しつつあり、11月17日までに、美浜原発でも7人の感染が確認され、美浜町長の同原発視察も急遽中止されました。12月になってからは、さらに1人の感染が確認されています。

　コロナが蔓延する中で原発が重大事故を起せば、集団避難中のバスの中で、避難先で長く続く集団生活の中で、ウイルスの感染を防ぐことは不可能です。大勢の感染者が出ます。医療崩壊が起こります。一方、原発内でコロナが蔓延すれば、検査や点検が行き届かなくなり、原発の安全が保たれなくなります。そのコロナ感染の拡大の中でも関電は、危険極まりない老朽原発の再稼働の準備を継続しています。少なくとも、コロナの終息が宣言されるまでは、原発の運転を見合わせることが、最低限の企業倫理です。

　以上の視点に立って、「12.9申し入れ・抗議行動参加者一同」および「老朽原発うごかすな！実行委員会」は、貴関西電力に、以下を申し入れます。

【1】 危険極まりない老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機の再稼働準備を即時中止し、これらの原発の廃炉を決定してください。

【2】 原発を動かせば、行き場がなく、子々孫々にまで負の遺産となる使用済み核燃料が増加します。全ての原発を停止し、安全な廃炉を進めてください。
原発の即時廃炉が困難である場合でも、少なくとも、以下を実行してください。

【3】 使用済み核燃料の安全な保管地と安全な処理・保管法を早急に提示してください。提示できなければ、原発は稼働させないでください。

【4】 関電の原発で最近起こったトラブル、事故、原発マネー不祥事の原因は解明されているとは言えません。原因が十分解明され、対策が施されるまで、原発を稼働させないでください。

【5】 大阪地裁判決が求めているように、大飯原発、高浜原発、美浜原発の敷地の基準地震動の大きさを見直し、原発の耐震性を再検討してください。

【6】 コロナの終息が宣言されるまで原発を稼働させないで下さい。

【7】 関電の原発が重大事故を起こせば、その被害2020年12月美浜町長申し入れは、若狭をはるかに超えて関西や中部にもおよぶ可能性があります。原発を稼働させようとするのなら、広範な周辺自治体住民の意見にも、十分耳を傾けてください。

2020年12月9日

12.9申し入れ・抗議行動参加者一同
老朽原発うごかすな！実行委員会
（連絡先；木原：090-1965-7102）

「老朽原発うごかすな！リレーデモ」が美浜町に到着！延べ1380人が参加
11月23日、出発集会「老朽原発うごかすな！関電包囲大集会」550人が参加
12月9日、到着、「老朽原発うごかすな！美浜町内デモ」「美浜町抗議、申し入れ」「関電原子力事業本部抗議。申し入れ」200人が参加

ご参加、ご支援、ありがとうございました。

▲2020年11月24日朝日新聞朝刊

▲2020年11月26日朝日新聞朝刊

▲2020年12月10日毎日新聞朝刊

▲2020年12月10日中日新聞、県民福井朝刊

▲2020年12月10日朝日新聞朝刊

▲2020年12月11日しんぶん赤旗

▲電力大手が総掛りで
関電の老朽原発再稼働を進めようとしている！
電気事業連連合会が
「むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設」の共用を画策
許してはならない！

┌───────────────────────────────

12月15日
美浜町議会の老朽原発
再稼働同意を阻止しよう！
議会の傍聴、
緊急抗議闘争に起とう！
午前8時、美浜町役場前に結集しよう！

└───────────────────────────────

老朽原発うごかすな！実行委員会（連絡先:木原090-1965-7102）

危険すぎる老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機の即時廃炉を！
関電本店（大阪市）～原子力事業本部（美浜町）200 km リレーデモ

出発宣言

　福島原発事故から10年近くになりますが、避難者の多くは今でも故郷を奪われたままです。事故収束の見通しは立たず、トリチウムなどの放射性物質を含む大量の汚染水が太平洋にたれ流されようとしています。原発は、事故確率の高さ、事故被害の深刻さ、事故処理や使用済み核燃料処分の困難さなど、現在科学技術で制御できる装置ではありません。その原発が老朽化すれば、危険度が急増することは多くが指摘するところです。
　
　それでも、関電は運転開始後44年、45年を超えた老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機の再稼動を画策し、全国の原発の60年運転を先導しようとしています。
　
　さて、原子力規制委員会が、これらの老朽原発の運転を認可したのは2016年ですが、認可以降に、関電の原発に関連して、高温、高圧の1次冷却水が流れる蒸気発生器配管の損傷などのトラブル、再稼働準備工事中の死亡を含む人身事故、原発マネーに係わる不祥事が頻発しています。一方、関電は「使用済み核燃料の中間貯蔵施設候補地を2018年までにさがす」としながら、その約束を反故（ほご）にしたままです。これらは、認可の過程では想定されなかったものばかりです。原発の40年超え運転が、人の命や尊厳、企業倫理をないがしろにして画策され、無責任な規制委員会がそれを認可していることを示しています。
　
　美浜原発、高浜原発から100 km 圏内には、76万人が住む福井県のみならず、257万人が住む京都府、141万人が住む滋賀県のほぼ全域、198万人が住む岐阜県の西半分が含まれます。大阪府、兵庫県の多くの部分も含まれます。このことと、福島原発事故では事故炉から約50 km 離れた飯舘村も全村避難であったことを考え合わせれば、美浜原発や高浜原発で重大事故が起これば、原発周辺の住民のみならず、何百万人もの人々が避難対象になりかねません。避難は不可能です。琵琶湖は30～80 km 圏内にあり、重大事故では関西1450万人の飲用水が奪われます。危険極まりない老朽原発の運転などもっての外です。
　
　今、老朽原発・美浜3号機、高浜1号機再稼動の動きが急を告げています。高浜町では、11月12日に臨時町議会を開き、高浜原発1号機の再稼動を求める請願を採択し、「立地地域の振興や原発の安全管理の徹底を求める」意見書を可決し、経産省などに提出しています。また、25日に全員協議会を開催し、再稼働同意についての議会の意見をまとめ、野瀬豊町長に報告するスケジュールを進めています。
　
　一方、美浜町では、11月30日に議会本会議を予定し、美浜3号機の再稼動への同意を強行しようとしています。まさに「風雲急を告げる」事態です。
しかし、もう一つの原発立地自治体である福井県の杉本知事は、10月22日、「運転に同意するには、関電が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を示すことが前提」と明言しています。どんなカラクリがあるかは疑問ですが、私たちの行動如何では、老朽原発即時廃炉の可能性はまだまだ十分あります。
　
　何としても老朽原発を廃炉に追い込み、それを突破口に原発全廃を実現しなければなりません。本日、関電包囲大集会に結集した私たちは、関電本店～美浜町へ至る200km、17日間のリレーデモを貫徹し、原発重大事故では、避難者になりかねない沿道各地の皆様に、老朽原発即時廃炉を訴えます。また、最終日の12月9日には、老朽原発再稼働を画策する関電原子力事業本部および美浜町を断固として糾弾します。
　
　リレーデモおよび美浜行動を何としても成功させましょう！
原発の40年超え運転と新設を阻止すれば、最悪でも、2033年には若狭から、2049年には全国から稼働する原発が無くなります。老朽原発を廃炉に追い込み、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を実現しましょう!

2020年11月23日
「老朽原発うごかすな！関電包囲大集会」参加者一同

京都府知事　西脇 隆俊　様
2020年12月11日

連絡先
ＮＰＯ法人使い捨て時代を考える会
京都市下京区富小路仏光寺下る筋屋町141
TEL 075-361-0222　 FAX 075-361-0251

要望書

1. 京都府が6月23日に公表された『高浜・大飯発電所発災時の放射性物質の拡散予測について』は、「UPZ内の住民は屋内退避による防護措置にとどまり、避難を要しない結果となりました」という発表で、日頃より原発の安全性に疑問をもっている私たちは驚愕いたしました。このシミュレーションは福島原発事故時の放出量の約60分の1で計算されていること、風向などの条件が単純で、暴風雨や豪雪など激甚災害を想定していないこと、地震・津波など複合的な災害を想定していないことなどを勘案すると十分に検討されたシミュレーションとはとうてい考えられません。このシミュレーション結果を信じて避難を回避したために被曝をするということも想定できます。そのような事態になったら京都府の責任が問われます。ぜひ考えられる最悪の事態を想定して再度シミュレーションを実施してください。高温、高圧のPWR(加圧水型)原発の特性をふまえ、少なくとも福島事故なみの放射性物質放出想定をしてください。また琵琶湖の汚染に関するシミュレーションも行ってください。シミュレーションには京都府民の意見も取り入れて行ってください。
2. 原子力発電の事故対応は国の法律で自治体がやるものと定められていますが、避難計画策定、訓練の実施など大変な労力を要します。一企業の事故に対して自治体が避難計画策定などを行わなければならないのは大変疑問です。公益事業とはいえ営利目的の企業活動において、事業者が事故時の責任を取らないというのは理解できません。実際に関西電力は避難については全く無責任で「自治体にお任せ」と平然としています。自治体としても多大な負担を強いられているのが現実で、原発がなければ全く必要のない負担です。関電という一企業の収益事業のために、京都府が関電の仕事を肩代わりさせられているのではないでしょうか。通常は企業活動によって生じた被害は企業が後始末を行い、賠償等の負担も行います。公害の場合は「汚染者が費用を負担する」というのが、大原則です。同様に原発事故に関しても避難計画、事故処理などはすべて企業負担にするべきです。原子力災害対策特別措置法で災害対策を自治体が行うことと定められていますが、原発事故は自然災害とは全く異なる人為的な事象です。地方自治体として原発事故の災害対策に関する法改正を国に要求してください。
3. 11月3日に定期検査などで関西電力の原発が止まりました。しかし、関電は来年早々に40年を超えた高浜原発1号機，2号機，美浜原発3号機という老朽原発の再稼働を予定しています。この間、関電は大飯原発3号機の一次冷却水の配管が損傷しているのに次回の定期検査まで運転し続けようして原子力規制委員会に止められました。高浜原発3号機では蒸気発生器の細管が損傷し、その原因が解明されていないのに動かし続けていました。関電は常に安全を第一にと言っていますが、実際は安全第一とはとても言えないことをしているのです。金品受領問題なども起き、その解明も道半ばであり、そのような中での原発運転はますます安全第一とは程遠いものと言わざるを得ません。京都府民の命を守るためにも、原発の再稼働をしないように関電に進言してください。
4. 京都府は、事故時のリスクが福井県よりも大きいにも拘らず、原発立地自治体ほどの権限がありません。現状の安全協定を見直して、原子力発電に対してもっと影響力を持てるように再稼働同意権を含むような見直しを、関西電力に求めてください。

この要望書への賛同団体
アジェンダ・プロジェクト京都
ウチら困ってんねん＠京都
北山の自然と文化をまもる会
京都循環経済研究所
京都脱原発原告団
京都・水と緑をまもる連絡会
原発なしで暮らしたい宮津の会
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
原発をなくす向日市民の会
市民環境研究所
生活協同組合コープ自然派京都
丹波自由学校
使い捨て時代を考える会
なくそう原発美山の会
日本科学者会議京都支部
ふしみ原発「０」パレードの会
ヨウ素剤を配ってよ＠京都
若狭の原発を考える会