◆関西電力 闇歴史◆092◆

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◆際立つ関西電力の悪質な経営姿勢!
 原発を含めた基幹インフラをになう公益企業として
 目に余るルール無視、欠如する倫理や規律(2019~22年噴出)
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(1) 原発マネー不正還流…2019年発覚。総額3億7000万円もの金品受領、減額した役員報酬の闇補填、追徴課税分の闇補填、水増し高値発注、利益供与を目的とした発注など、最悪の幹部腐敗。株主による訴訟(◆018◆)では、関電現経営陣も及び腰ながら旧幹部を訴えざるを得なくなった。市民による刑事告発(◆072◆)では、大阪地検が露骨に関電を擁護して不起訴処分を連発しているため、検察審査会が舞台になっている。

(2) 不正資格取得…2021年発覚。グループ全体で社員180人と退職者17人が、国家資格の施工管理技士を不正取得。不正取得者は原発工事15件にも関係。(◆022◆

(3) カルテル…2021年発覚。関電が主導で大手電力のカルテル。自主申告をした関電は課徴金なしになった。自主申告がコンプライアンス(法令遵守)意識によるものか、単なる打算、経済的なインセンティブ(動機)にすぎないのか、地域独占と総括原価方式で培われた唯我独尊の企業体質が問われている。電力システム改革ばかりでなく、資本主義経済の競争原則を真っ向から否定する違法行為の責任は重大。電力業界のリーダー格とされる関電は、罰金を免れたからといって、責任をとらなくてよいはずはない。(◆024◆

(4) 不正閲覧…2022年発覚。関電の小売部門が送配電子会社の情報に不正アクセスし、競争相手の新電力の顧客情報を盗み見ていた。22年4~12月分では計1013人の社員らが計4万806件分もの情報を閲覧し、営業活動にも利用。関電の社内調査によると、閲覧した社員の4割は「電気事業法上問題になり得る」と認識していた。送配電分離という電力システム改革を真っ向から否認する違法行為。(◆087◆

(5) 使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外に確保…2023年末までに福井県に提示することになっている。過去何回も、約束を破り、前言を翻してきた。その場しのぎ、口先だけで騙しているともみえ、倫理観がまったく欠如している。森本前社長は「2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合には、その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1、2号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨みたいと考えております」と発言している。森現社長も、「23年末までに計画地点を確定できない場合、運転開始から40年を超えた美浜原発3号機、高浜原発1、2号機は計画地点確定まで運転しないとする方針を引き継ぐ」と福井県知事に約束している。この約束を守ることができるのか。(◆012◆

……使用済み核燃料を何処に置くかを問題にしているわけではない。置き場所を早く決めるべきだと言うことでもない。使用済み核燃料についていえば、増やさないようにしなければならない。これまで何回も約束を守らなかった関電の口先の出任せが倫理観欠如。平気で空約束をする体質が問題。仮に今年はようやく守ったとしても、過去の不履行の非行は消えてなくなったりしない!

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