関電の経営、コンプライアンス問題～年次をおって

（2011年3月～2023年5月）

┌─────────────
【以下の項目のリンクは、まとめて表示】
・県外中間貯蔵施設の約束→（◆012◆）
・原発マネー不正還流→（◆018◆）、告発後の経過（◆072◆）
・カルテル→（◆024◆）
・不正閲覧→（◆087◆）
・四つの調査報告書→（◆072◆）
・【参考】関西電力 この11年（～2022年末）（◆番外編 001◆）
└─────────────

【2011年3月、福島事故で原発停止】

（八木誠 社長…2010年6月～2016年6月）
・福島第一原発事故後、原発停止期間が長引き、経営が悪化

【2012年5月、初めての原発ゼロ】

・5月に泊原発3号機が定期検査で運転停止→初めて全国の原発がすべて停止。同年7月に大飯3号機が再稼働されるまでの2か月間、日本は原発ゼロであった

【2012年、脱原発運動の盛り上がりと弾圧】

・大飯3号機が、新規制基準ができていない中で再稼働
・この前後から、全国各地で原発差止裁判、関電前抗議行動などがもりあがる
・この年、関電東海支社ビル前行動に対する弾圧（関電東海支社事件、◆068◆）、関電本店ビル前行動などに一連の弾圧（関西脱原発弾圧事件、◆069◆）など

【2013～2015年、2年近くの間、原発ゼロ】

・大飯4号機が2013年9月15日定期点検のため運転停止。そして、2015年8月11日に川内1号機が再稼働（新規制基準による最初の稼働）されるまで、1年11か月、日本は原発ゼロであった

【2013、2015年、原発が動かず経営悪化、料金値上げへ】

・2回の電気料金の値上げへ。関電幹部、電気料金値上げ審査会合でユーザー目線欠落を露呈（◆044◆）

【2016年、低圧自由化が始まり、顧客離れ】

（岩根茂樹社長…2016年6月～2020年3月）
・4月…低圧までふくめた電力全面自由化が始まり、新電力や他の大手電力との競争が激化。低圧の顧客離れがとくに進行（2022年度までで約350万件が新電力へ移行）

【2017年、原発再稼働で取り戻し営業】

・6月、7月…高浜4、3号機が再稼働→翌年にかけて、安値、値引き攻勢の「取り戻し営業」（ ◆087◆）を開始。その手段として、送配電部門の顧客情報を不正利用か。電力業界は、関電の極端な安値、値引き攻勢の話題で持ちきり→新電力からは、不当廉売の声も

【2018年、極端な安値、値引き攻勢の営業を大展開した後、カルテルへ】

・1月…森山栄治元高浜町助役に税務調査→2019年に原発マネー不正還流として発覚
・3月、5月…大飯3、4号機が再稼働。原発再稼動をすすめた結果「安価な」電気にめどをつけたのか、極端な安値、値引き攻勢の営業を大展開。当時の岩根茂樹社長は、昨秋（2017年秋）以降の営業の動向について「企業向けでは顧客の取り戻しが離脱を少し上回るようになった」と述べている
・5月…京阪電気鉄道は、大阪府や京都府を走る「京阪本線」の動力用の電気について、購入先を新電力のエネット（東京）から関電に切り替えた。関電の「取り戻し営業」が成功した例とされる（◆087◆）
・秋頃…カルテルについて、岩根茂樹社長、森本孝副社長、弥園豊一副社長が方針を決定。森本副社長がほかの電力会社に伝達。極端な安値、値引き競争の抑制に転換か（原価を無視した価格競争になっていたのか？、原価をきちんと把握せずに値引きに暴走したとの観測も）。安値、値引き攻勢「取り戻し営業」からカルテルへ転換。

【2019年、原発マネー不正還流が発覚、以後、不正噴出】

・3月…森山栄治元高浜町助役が死去
・3月…「関西電力良くし隊」が岩根茂樹社長に最初の警告文を送付。その後、4月に岩根社長と監査役に最後通牒各1通、6月に岩根社長への通告書1通、最終的な内部告発文書1通が発送された（◆041◆）
・9月…原発マネー不正還流の問題が、マスコミ報道で発覚

【2020年】

（森本孝 社長…2020年3月～2022年6月）
・3月…第三者委員会が調査結果を公表
・3月…原発マネー不正還流で経産省が業務改善命令。
・4月…関西電力送配電株式会社が分離（ただし100％子会社）。不十分な分離で、関電による顧客情報への不正閲覧は継続か
・6月…新会長に、榊原定征・元東レ会長（かねて原発の早期再稼働を主張）が就任
・6月…原発マネー不正還流で、会社訴訟と株主訴訟が開始（大阪地裁）（◆018◆）
・10月…カルテル（関電主導で、中部電力、中国電力、九州電力）について、公取委に自主申告

【2021年】

・2月…杉本達治福井県知事に、使用済み核燃料の県外搬出について「2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合には、その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1,2号機の運転は実施しない」と約束。新たな期限が示された結果、老朽原発の美浜3号機、高浜1、2号機が再稼働へ
・2月…美浜町に対して「特命発注で地元企業に特別の便宜」を約束（◆011◆）
・4月…カルテルについて、公取委が最初の立ち入り検査
・7月…役員報酬等の闇補填で、国税局から追徴課税（◆017◆）
・7月…国家資格の施工管理技士の不正取得が発覚。第三者委員会報告書が公表（◆022◆）
・9月…関西電力送配電、送電線保安業務で架空発注のコンプライアンス違反（◆032◆）

【2022年】

（森望 社長…2022年6月～。2年で交替は異例「経営陣の若返り」）
・4月…コンプライアンス委員会が不適切取引3件（土砂処分、土地賃借、倉庫賃借）を指摘（◆062◆）
・7月…森望社長が、福井県知事に「23年末までに計画地点を確定できない場合、運転開始から40年を超えた美浜原発3号機、高浜原発1、2号機は計画地点確定まで運転しないとする方針を引き継ぐ」と約束。
・11月…2016年4月に自由化以来、一貫して減少していた関電の低圧契約数が、初めて増加に転じる。世界的なインフレ、ウクライナ戦争による輸入燃料価格の値上がり、卸電力市場の価格高騰などで、新電力が電気代の値上げに走る中、値上げをしなかった関電の規制料金の方が安くなったか。
・12月…新電力の顧客情報を不正閲覧していた件が発覚。その後、関電の場合、オール電化などの営業にも利用していたことが明らかになる。

【2023年】

・3月…公取委、独占禁止法違反のカルテルを認定
・3月…関西電力送配電、電圧測定を怠り記録を捏造、虚偽報告（◆093◆）
・4月…カルテル問題で、森望社長ら13人を減給などの処分
・4月…不正閲覧をめぐり経産省が関電と関西電力送配電に、業務改善命令
・4月…2023年3月期決算は当初、純損益で450億円の赤字予想であった。それにもかかわらず、規制料金値上げの申請をしていなかった。しかし、その後の報道（4/28、日経新聞）では、一転して176億円の黒字となった。連結では、純利益が前期の17倍の3050億円と、過去最高になる見通しとなっている。
・5月…不正閲覧で、関電は森望社長ら16人を処分、関西電力送配電も8人を処分
・5月16日…年初以来、株価は上昇。年初来安値：1,181円（2023年1月12日）に対して、年初来高値：1,563円を記録（2023年5月16日現在）。
・6月…大手電力7社が電気料金を値上げ（2000～5300円）。標準的な家庭における値上げ率は北海道電力が21%、東北電力が24%、東京電力が14%、北陸電力が42%、中国電力が29%、四国電力が25%、沖縄電力が38%。関西電力、中部電力、九州電力は、値上げ申請をしていない。