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◆原発廃材でつくったベンチが関電の原子力事業本部（美浜町）のホールに。
　そんなに安全なら、関電本店役員室の椅子や机に使えばどうか
　【付 放射性廃棄物の「クリアランス制度」】
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　放射線管理区域内で発生した廃棄物は、以前は、すべて放射性廃棄物として扱うことになっていた。しかし、量が多く管理にお金がかかるため、放射能数値が一定以下のものは一般のごみとして廃棄したり、鉄やコンクリートはリサイクルして使おうという法律が 2005 年成立した。これが「スソ切り」とよばれる制度。微量放射能といえども避けたほうがいいのに、これからは微量放射能を含んだごみや原発解体の鉄から作られたフライパンや自転車などの製品が町にあふれることになりかねない。実際に現在すでに原発PR館などに原発解体由来の鉄製ベンチが設置されている。
（以上は、関西消費者協会「大阪府の原発のごみ。くらしを見つめるひととき（発表者）久保美恵子・滝沢 厚子・遠山ひろ子」を参考にしています。）

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「スソ切り」とは
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　以下、少し詳しく。

• スソ切り処分とは、一定レベル以下の放射性廃棄物の規制を外し、「クリアランスレベル」として一般的な産業廃棄物にしてしまう制度のこと。電気事業連合会では「クリアランス制度を活用し、廃材の再利用を進めることで、循環型社会の形成および廃棄物の減容に貢献したい」と考えている。
• この制度によって、原発廃材の金属やコンクリートをフライパン、飲用缶、路盤材などの原料として再利用することが可能となる。原子炉等規制法の改悪（2005年）による「安上がり処分」。
• 基準は、1年間に受ける放射線の量が0.01ミリシーベルト（10マイクロシーベルト）となる放射能濃度。しかし、放射能にはこれ以下なら安全という「しきい値」はない。しかも、この設定対象の拡大、運用の規制緩和が目論まれている。
• 2006年、解体工事が進む東海原発（茨城県東海村）から微量の放射能を含む可能性のある廃材約4トンが初めて搬出され、同村内の鋳造会社で応接テーブルやベンチにリサイクルする作業が始まった。
• 関電では、2009年4月のプレスリリースによると、リサイクルベンチ（1脚）を、原子力事業本部（福井県三方郡美浜町）1階ロビーに設置。クリアランス制度を適用して作られたリサイクルベンチの設置は、関電として初めてで、福井県内でも日本原電敦賀原子力館に次いで2箇所目とのこと。
  
• みんなが座るベンチなどにせず、関電役員室の椅子や机に使えばいいのに。関電本店に「原発うごかすな！」の申し入れに行って、会議室に通され「こんな丁寧な対応は初めて」などと喜んでいたら、机も椅子も、クリアランスレベルの鉄の再生品が使われているという説明をうけた。その会議室には「クリアランスルーム」という名札がかかっていた…
  …もちろん冗談です(^ ^;;
  

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【参考サイト】
【自治体問題研究所】「廃炉時代」がやってきたー原子力発電の後始末
（大島堅一 龍谷大学政策学部教授）（2021年12月2日）
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中部電力、クリアランス金属を初の再利用
浜岡の敷地内側溝用ふたに
2022/02/15
　中部電力は14日、廃止措置中の浜岡原子力発電所1、2号機で発生した廃棄物のうち「放射性物質として扱う必要のないもの」として認められたクリアランス金属について、同発電所敷地内の側溝用のふたとして再利用すると発表した。これまでに原子力規制委員会から放射能濃度が基準値以下であることを確認された約530トンのうち、約80トンを活用する。静岡県清水町の木村鋳造所と契約。同発電所で発生したクリアランス金属を再利用するのは今回が初めて。
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浜岡原発の廃棄物　加工し側溝のふたに　商業用軽水炉で初
2022/5/25
　中部電力は24日、浜岡原発1、2号機（御前崎市佐倉）の廃止措置で発生した廃棄物のうち、「クリアランス物」の金属を加工した側溝のふたを同原発敷地内に設置した。
↓ 以下、静岡新聞による
　3月に中電と契約を結んだ木村鋳造所（清水町）が御前崎市内の製作所でクリアランス物の金属を側溝幅15～45センチのふたに加工し、同日までに336枚を搬入した。全体では金属約80トンを全長1.4キロのふたに加工する計画で、中電はPR施設「浜岡原子力館」周辺や発電所構内の道路の側溝に順次設置していく。9月ごろに完了する見込み。
　中電は廃止措置で45万トンの廃棄物が発生し、このうち約17％の8万トンはクリアランス物の対象と想定している。榊原浩之浜岡地域事務所総括・広報グループ専門部長は「クリアランス物の再利用を推進することで1、2号機の廃止措置を着実に進められる。どこで何に再利用できるのか、さまざまな活用法を検討したい」と語った。
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低放射性の原発廃材を照明に　敦賀工高3年生がデザイン、3基設置
2023/2/25
　廃炉原発から出た放射性レベルが低い廃棄物「クリアランス物」を再利用して作った照明灯3基が24日、福井県敦賀市山泉の敦賀工業高校に設置された。
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（関電、クリアランス物の再利用 → ◆103◆）

【 ◆056◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆058◆】

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◆使用済み巨大蒸気発生器（1基約300トン）、どうやって処理するのか？
　福井県内には既に計33基も積み上がっているが、
　国内に処理可能な施設はない！
　【付 蒸気発生器の図解、これまでの取り替え例】
　【これまでの蒸気発生器伝熱細管破断・破裂事故】
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　蒸気発生器は、加圧水型の原子炉で温めた1次冷却水の熱を2次系の水に伝えて蒸気を生む熱交換器。原子炉容器1基について3～4基の蒸気発生器がある。1基は長さ約20メートル、直径約4～5メートルと巨大な円筒形の金属で、重さは約300トンになる。日本では、三菱重工神戸造船所などが製作し、輸出もしてきた。
　ただ、高温、高圧の水が流れるので、破損の危険が大きく、安全のために取り替えられることもあり、加圧水型原発のアキレス腱といわれる。原子炉で暖められた水（160 気圧 320℃）を蒸気発生器の中にある直径約 2cm の細管を通してその周りの水を沸騰させる。1基3000本ほどの細管の中を高圧高温水が流れるので、細管は多くの傷が付き、 1991 年美浜原発 2号機でとうとう細管がギロチン破断して多くの放射能が環境に放出されてしまった。このときは緊急炉心冷却装置（ECCS）が作動した。（◆002◆）。それ以来、関電にとって想定外だった蒸気発生器の取り替えが始まった。蒸気発生器は、原子炉からの一次冷却水に汚染されているので、放射能が高く危険。
（蒸気発生器細管のトラブル→◆021◆）

▼1：原子炉容器、2：蒸気発生器、3：循環ポンプ、4：加圧器（◆019◆）

　関電の原発が集中している福井県では、廃炉になる原発も増え、使用済みの巨大な蒸気発生器が原発敷地内に既に33本も積み上がっている。1990年代、大飯3、4号機と高浜3、4号機を除く7基で、細管損傷などのトラブルが多かった蒸気発生器を改良型に相次いで交換した。これらの放射性廃棄物をどうやって処理するのか、国内に処理可能な施設はないだけに、今後の課題は大きい。これまでの規制では、原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則であったが、政府は、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和することを検討している。国内に専用の処理施設がなく、発電所の敷地内で保管したままだと作業スペースが圧迫され、廃炉の妨げになると経産省は説明する。アメリカ合衆国やスウェーデンでは放射性廃棄物を国外から受け入れ、除染や溶融をしたうえで、金属素材などとして再利用するビジネスが確立しているという。
（朝日新聞 2019/9/19 →こちら）

　放射性廃棄物の処理ができないままの原発推進は、まさに「後は野となれ山となれ」の典型。蒸気発生器のほかにも、1996年以降は、原子炉容器の上ぶたも応力腐食割れの予防策などのため全11基で取り換え、蒸気発生器と同じ保管庫に入れている。
金にまかせて海外に運び出すか
（日本に経済力のある間はそれも可能かも）
（他の不都合な条件での交換取引を迫られるかも）、
そのまま積み上げて次の世代に先送りするか、
となるだろう。二酸化炭素を出さないと言いながら、猛毒放射能を増やし続ける原発には、未来はない。近い将来の地球のためには、脱原発、脱炭素以外の道はない。

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巨大蒸気発生器、処分は　県内に計33基　国内に処理可能施設なし　／福井
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毎日新聞 2021/12/18 →こちら
▼放射性廃棄物となった蒸気発生器の数

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わが国における蒸気発生器取り替えの例
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→こちらのページから、pdfファイルATOMICA_02-02-03-10［422 KB］をダウンロードできる
原子力百科事典 ATOMICA（国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構）

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蒸気発生器の取り替え…以下のSG形式の内容は分かりません。
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　↓ 運転開始、SG取り替え　（SG形式）
・美浜3号機…1976/12、1996/ 8～97/ 4（51→54F）、
・高浜1号機…1974/11、1995/12～96/ 8（51→54F）、2011/ 1～定期点検中
・高浜2号機…1975/11、1994/ 1～94/ 8（51→52F）、2011/11～定期点検中
・高浜3号機…1985/ 1、取り替えなし（51F →細管損傷多発）
・高浜4号機…1985/ 6、取り替えなし（51F →細管損傷多発）

【参考】
わが国のPWR発電所の蒸気発生器（新設時）の仕様
軽水炉蒸気発生器伝熱細管の損傷
→こちら

【参考】
　三菱重工は、高浜原発3、4号機の蒸気発生器6基（各3基）の生産、取り替えを受注（2023/4/26発表）。神戸造船所において順次製造し、現地での取替工事を実施する予定。工事は2026年6月～27年2月の予定。3、4号機では、蒸気発生器の伝熱管の損傷が相次いで見つかっていた。
　蒸気発生器は、全高が約21m、胴部の外径が最大で約5mあり、重量は約340トン。加圧水型原発（PWR）を構成する機器の中でも特に高い安全性と信頼性が求められ、大型構造物であるにもかかわらず0.01mm単位での加工精度が必要とされる。
　2023/4/24に県や高浜町が蒸気発生器の交換を了承したことを受けて、関電は規制委に、高浜3、4号機の40年超え運転延長を申請した。

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これまでの蒸気発生器伝熱細管破断・破裂事故
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(a) 1975. 2.26 ポイントビーチ 1 号炉(アメリカ合州国)
(b) 1976. 9.15 サリー2 号炉(アメリカ合州国)
(c) 1979. 6.25 ドール 2 号炉(ベルギー)
(d) 1979.10.2 プレーリーアイランド 1 号炉(アメリカ合州国)
(e) 1982. 1.25 ギネ(アメリカ合州国)
(f) 1984 .5.16 フォートカルホーン(アメリカ合州国)
(g) 1987. 6.15 ノースアンナ 1 号炉(アメリカ合州国)
(h) 1989. 3. 7 マクガイア 1 号炉(アメリカ合州国)
(i) 1991. 2. 9 美浜 2 号炉(日本)
(j) 1993. 3.14 パロベルデ 2 号炉(アメリカ合州国)
(k) 2000. 2.15 インディアンポイント 2 号炉(アメリカ合州国)
【出典】（以下、両方とも同じです）
2022年12月16日（金）老朽原発40年廃炉訴訟
原告 準備書面(97)（中性子照射脆化:専門家意見書に基づく反論・主張の補充）
→こちら
20221202意見書（中性子照射脆化に関する意見書）甲E第67号証
→こちら

【 ◆055◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆057◆】

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◆ガスの小売り自由化に新規参入した関電ガス（2019、2021年）
　トラブルを抱えつつ、大阪ガスとしのぎを削る
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ガスの小売自由化の経緯……都市ガスの供給については、これまで都市ガス会社が独占的に供給してきたが、1995年から大口を対象とした部分自由化を開始。2017年4⽉から家庭を含む全ての都市ガスの利用者への小売りが自由化された。

電力小売り自由化との関係……2016年4月に電力小売り全面自由化が始まり、大阪ガスが獲得した家庭向け電力契約数は2017年4月25日時点で約32万件。一方、2017年4月1日に都市ガス小売りが全面自由化された結果、関電の家庭向けガス（関電ガス）契約数は1年間で約42万件を獲得し、大阪ガスの10％になった。大阪ガスと関電は、互いに電気と都市ガスの小売りでしのぎを削っている。

「関電ガス」とは……関電ガスを販売しているのは、大手電力会社の「関西電力株式会社」。関西電力株式会社の中に「ガス事業本部」がある。別に「関電ガスサポート株式会社」（本社：大阪市、資本金1億円）というグループ会社があり、関電が51％、岩谷産業が49％の株主。「関電ガスサポート」は、関電ガス販売代理業務、消費機器調査等の保安業務、消費機器トラブル時対応業務を関西電力から受託している。有価証券報告書（第97期、2020年4/1～2021年3/31）では、「総合エネルギー・送配電事業」の中の「ガス・その他エネルギー事業」というセグメントになり、本社＋連結42社＋持分法4社＋関連48社からなる。

低価格で攻勢……電力自由化で競争環境が厳しくなった関電は、電力販売で2017年から「取り戻し営業」としてすさまじい安値、値引き攻勢をかけるようになった（◆024◆）。2018年の電力業界は、関電の極端な安値、値引き攻勢の話題で持ちきりであった。関電の小売部門は、送配電会社の情報を不正アクセス（◆087◆）で入手し、新電力へ移行した顧客に攻勢をかけたのであろう。
・ガス販売もすさまじい低価格。「関電の電力とガスのセット販売は、関西最大の都市ガス事業者の大阪ガスですら太刀打ちできないほどの低価格だった」といわれる。
・ライバルの大阪ガスが出資する地域新電力「いこま市民パワー」に対して、奈良県生駒市の一部の住民が住民監査請求を提起したのも2018年。その理由は、関電が周辺自治体の公共施設の電力入札を軒並み極めて低い価格で落札しており、生駒市が周辺市より割高な電力を購入しているというものだった。

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◆関電ガスに、不適正な行為に係る業務改善勧告
（2019年8⽉21⽇）
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　これまでに、電力・ガス取引監視等委員会では、ガス小売事業者に対し不適正な行為に係る業務改善勧告を4件実施している。4件のうち、3件は東電エナジーパートナー。1件は、関西電力（2019年8⽉21⽇）。それは、「電気及びガスの小売供給契約締結の際、多数かつ継続的に、法に規定する契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面の需要家への交付を行わなかった。」というもの。

　電力・ガス取引監視等委員会「電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合」第3回配布資料（2020年6月時点実績）ガスシステム改⾰の進捗と委員会の取組について。2020（令和2）年10⽉27⽇。→問題のあるガス⼩売事業者に対する指導

　詳細は以下の「電気・ガスの新料金システムで不具合、原因となった設計上のミスとは」に詳しい。日経クロステック
　↓
　関西電力が2019年10月に全面稼働させた「新顧客料金システム」で、システム設計のミスに起因する3種類の不具合が発生した。約2万件の契約書面が未交付になったほか、割引の未適用などが生じた。プログラムの実装漏れやデータ移行時の不備などが原因だった。
　新顧客料金システムとは、2017年4月の電気とガスの小売り自由化に合わせて、関電が2017年4月から2019年10月にかけて段階的に稼働させたシステムだ。関電は電気とガスの自由化に伴い、季節や時間帯によって料金単価が安くなる電気の「自由料金メニュー」を新設したり、都市ガス事業である「関電ガス」を始めたりした。こうした新しいメニューやサービスを使う顧客の契約を管理し、請求などの処理を担うのが新顧客料金システムとなる。従来の「規制料金メニュー」の契約は既存の料金システムで管理を続けている。
　関電は2019年7月、自由料金メニューを契約したり変更したりした顧客の一部に契約書面を交付できていなかったと発表した。契約書面は電気事業法などで交付が義務付けられている。対象件数は合計2万297件だった。

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◆関電ガス、委託会社が警報器設置と虚偽報告
（2021年11月29日）
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　関西電力は、都市ガス事業の「関電ガス」の契約者で業務用の厨房を利用する飲食店などに対して、一酸化炭素を検知する警報器を希望者に無料で設置しているが、委託会社が設置の有無などを確認せず、関電に「設置済み」だとうその報告をし、関電側から設置工事の手数料を不正に受け取っていたという。虚偽報告はおよそ4900件。虚偽の報告は工事の委託料を不正に取得するためとみられる。関電は2017年の都市ガス小売り参入に伴い警報器の設置業務を委託していたが、その直後からの不正を確認した。今年10月に顧客から関電に直接問い合わせがあり不正が判明した。

（ガス警報器は、ガス会社からのリースにしても買取りにしても、結構な値段になる。ホームセンターやインターネットでは、断然安い価格で販売している。自分で設置しないといけないが、難しくはない。大阪ガスでも関電ガスでも、ガスそのものは同じなので、警報器は、共用できる。）

【 ◆054◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆056◆】

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◆関電から高浜町へ、45億円とか莫大な寄付金（1970～2013年度）
　不明朗な寄付金の原資は消費者の電気代
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◆関電から高浜町への匿名寄付金 45億円
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　原発建設が始まった1970年以降、関電は、高浜町に対して計約45億4000万円を匿名で寄付していた。このうち8割は、77年度からの9年間に集中していたが、関電が高浜3、4号機の増設を目指していた時期に当たり、在任中の森山栄治助役（77～87年）が関電と高浜町の間を取り持っていたことが推定される。当時の町幹部によると、森山氏は関電との窓口役を担い、町が要望して関電が認めれば寄付が行われたという。消費者の支払った電気代が、これらの寄付金の原資となっているのは、明らか。

　以下は、関電から高浜町への寄付金。
朝日新聞（2013/8/21→こちら）によると、
　↓
・1970年度（高浜1号機着工）、270万円の寄付。
・1980年度（高浜3、4号機着工）、10億2000万円の寄付。
・1977～85年度には、合計で約36億7000万円の寄付。
・1994年度の寄付1億5000万円のうち1億円で古美術品を購入したが、数年にわたり展示されず。町議会で購入価格や手続きが問題になった。
・2005年度、1億2000万円は、台風で被害を受けた漁業対策として町が関電に要求。一度は断られたが再度求め、町水産公社が受け取った。

【参考】関電から高浜町へ匿名寄付45億円（1970～2013年度）
・2013/8/21朝日新聞記事→こちら
・同上グラフ→こちら

【参考】報道時期が異なるが、次の記事も、上記と同様の寄付金について44億円として報道。
・2019/10/20朝日新聞記事→こちら

【参考】次の記事も、上記と同様の寄付金について43億円として報道。
東京新聞（2019/11/24→こちら）によると、
　↓
　高浜町は、1970年度以降、関電側から少なくとも計43億円余りの寄付金を受け取っていた。関電は「相手との関係もあり、個別の寄付実績は差し控える」と回答。電力会社の会計ルールを定めた電気事業会計規則に基づき、有価証券報告書では、電気事業営業費用の「諸費」に計上していると説明（電力会社の会計ルールを定めた電気事業会計規則による）。高浜町の決算書には「地域振興事業寄付金」「土地造成費寄付金」などと記載されているが、実際に何に使われたかは「記録が残っていない」（町総務課）という。

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◆関電から自治体などへの寄付金
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　関電から自治体などへの寄付金については、以下のような報道がある（朝日新聞、2013/1/27→こちら）。
　ただし、この記事では、相手先は特定されていない。電力10社が公開した2011年度の寄付金では、福島事故の被害対策基金に30億円を拠出した東電に続いて、関電の16億円（地方公共団体に1億円、特定公益増進法人に11億円）が第2位となっている。
　↓ 関電の寄付金
・2009年度…16億2269万円
・2010年度…16億9599万円
・2011年度…16億6777万円
・2012年度（見込み）…8億6127万円

【 ◆053◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆055◆】

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◆“裏工作の仲介役”を担った森山栄治元助役が
　関電の弱みを握った発端の一つがフナクイムシ問題（1981～87年）
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　関西電力幹部が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から多額の金品を受領していた問題で、第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が2020年3月14日、最終報告書を公表し、大阪市内で記者会見を行った。報告書は関西電力が1970年代から80年代にかけて進めた高浜原発3、4号機の建設をめぐり、森山氏が“裏工作の仲介役”を担い、関西電力の弱みを握る形になったことが金品問題の発端となったことを明らかにした。その一つが、フナクイムシ問題。
（「第三者委員会」については→◆041◆）

　高浜原発からの温排水によりフナクイムシが増加し、地元企業が保管していた木材に関する食害が生じたとして、この地元企業が保有する約3万坪の土地・建物の買い取りを関電に求めた際、森山氏は関電と地元企業の仲介役をつとめた。

　当初、関電は電気事業者として利用価値のない土地の取得はできないとして、買い取りを拒否していたが、森山氏が仲介に立ち、最終的に購入を了承。当初、関電側が鑑定した評価額の約2倍近い11億円で、関電が地元企業の不動産を買い取るという不透明な手段によって解決したという。第三者委員会はこうした不透明な解決を図った内情が明らかになれば「不適切な取引との批判を免れ得ない取引」と指摘した。

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「第三者委員会 報告書」71～73ページの結論部分
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　フナクイムシ問題においては、関西電力が森山氏の仲介によって、発電所の運営に関する地元企業との紛争を、最終的に当該地元企業の所有する不動産を買い取ることによって解決したことが認められる。関西電力から提供を受けた資料からは、森山氏がこの仲介に当たり違法ないし不当な手段を用いたことは認められないが、関西電力は、地元企業との紛争を解決するために、利用計画のなかった不動産を自らが取得した鑑定結果に基づき正常価格と考えていた価格よりも4億5000万円余りも高額な金額で購入し、森山氏らの要請に応じて、高浜町が誘致した企業を救済する結果となっている。

　このフナクイムシ問題に端を発する本件地元企業との不動産取引は、原子力発電所の運営に関する地元企業との紛争を不動産の高額買取という不透明な手段によって解決するとともに、関西電力自身が当初、電気事業者として利用計画のない土地を取得することはできない、また、町が誘致した地元企業を関西電力が救済することは事業の性格上不可能であり、各方面で諸種の問題を起こすことを理由に土地の買取りを拒絶していたとおり、その内情が世間に明るみに出れば、そもそも、高浜町において発電所を設置・運営する電気事業者として不適切な取引であったとの批判を免れ得ない取引であった。

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「フナクイムシ問題」の全文（第三者委員会 報告書より）
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→ PDFファイル［709 KB］。ファイル名：「daisansya-71-73.pdf 」

【 ◆052◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆054◆】

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◆関電から高浜町に多額の原発建設協力金、
　両者の覚書、総額、使途、すべて不明
　森山栄治助役が暗躍か（1976年～）
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　1978年、高浜原発3、4号機の増設を計画していた関電は、高浜町や漁業協同組合に建設協力金を出した。その巨額の協力金を巡って町は大きく揺れた。報道では、同年4月、当時の浜田輪三町長は、関電から総額9億円を受け取ったと明かす（1976～77年にかけて関西電力から合計９億円の協力金が浜田名義の口座に振り込まれた）。そして、町を通じて、町内の5つの漁協に計3億3000万円を支払い、残りを地域振興対策費などに計上したという。町は、漁業振興協力や河川改良、観光開発、生活環境整備などに支出したと説明するが、事業内訳などは明らかにされなかった。しかも、町側は関電と交わした覚書などの書類も公開していない。

　「当時、助役をしていた森山栄治氏が落とした手帳には、関電から受け取った金額は9億円ではなく24億円と書いてあった」と原発マネーをめぐる闇の存在を指摘する地元の関係者もいる。「本当は25億円だった」という話も根強く残り、いくら入ったのか、何に使われたのか、いまだにはっきり分からないというのが実態。

　1979年には、共産党の渡辺孝さんが初めて町議に当選し、その後、関電・原発と対峙して住民と共に40年の間、闘い続けている。渡辺さんは当時をこう振り返る。「不正を挙げたら枚挙にいとまがなかった。関電と町長、森山氏が一体となって町政を私物化し、議会では、町長“親衛隊”の『清新会』の議員が不正をうやむやにしていた」。渡辺さんの妻、加代子さんは、町長や森山氏と対峙する夫の身が心配で、できる限り共に行動したという。

　当時の森山栄治高浜町助役は、次のように語っている（1978年4月23、24日付中日新聞）。協力金は25億円でも少ないくらいだ、町が機会をみては関電に要求して出させた結果だと。
「3、4号機の総工費は3500億円。仮に1%をもらったとしても、いくらになるか。全国的に原発立地が困難な中で、高浜町は進んで建設を認めているのだ」
「関電といってもむやみに金を出すはずはない。機会をみては要求してきたのだ。」

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■ ＜シリーズ　原発の深層＞第1部　原発マネー②／覚書公開せず「しんぶん赤旗」2011.09.02
■ 関電金品提供問題 原発推進に深く関与 元助役 特別な存在感。福井・高浜町 共産党町議 振り返る
「しんぶん赤旗」2019.9.29（→こちら）
■ 2019とくほう・特報 「しんぶん赤旗」2019.10.22（→こちら）
■ 謎だらけの「地元協力金」東京新聞2019.11.20日、高浜増設ずぶずぶの関係に　依存の構造（上）/ こちら原発取材班　東京新聞（→こちら）
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【 ◆051◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆053◆】

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◆高浜町「ふれあいの浜辺事業」脇坂公園の造成でカラ工事の疑惑
　森山元助役曰く「ちゃちな計画」が、公金詐取の大謀略に変身（1997年～）
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　関電の原発が立地しているところでは、原発マネーにまみれた話に事欠かない。
以下は、小浜市の松本浩さんの資料によってまとめた高浜町の事件。
（『かたくり通信』の記事 → こちら も参照ください。）

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1997（平成9）年
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・9/8…高浜町における脇坂城跡公園整備事業。高浜町（今井理一町長）が福井県（栗田幸雄知事）に自然公園法の許可申請。事業費11億3,400万円、形状変更面積 15,800平方ｍ、掘削残土155,850立方ｍ、実施期間は1997（平成9）年11月15日から2001（平成13）年3月31日。
・10/2…県が申請を許可。
・秋頃、高浜町の城跡公園整備事業の地元説明会で、森山企画課長の説明をさえぎった森山元助役が「この私に何の相談もなくこんなちゃちな計画をたておって、お前は一体何様のつもりじゃ」と、娘婿の課長を激しく面罵した事件があり、以後、この事業への批判はタブーになった。
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1998（平成10）年
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・3/20…高浜町議会の議決を経た「脇坂城跡公園整備事業」を施行すべく、県知事の許可まで得ながら、高浜町は町議会に諮ることなく当該事業の執行を放棄させられ、当該事業は空中分解した。
・4/0…福井県が事業計画を横取り。福井県が高浜町の「計画平面図」を乗っ取り、県の計画として国へ提出。事業費9億円、実施期間は1998～2000（平成10～12）年度。
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事業の内容
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・道路の拡幅、法面の災害危険個所の除去を行い、その跡地を駐車場として整備する。道路改良切土103,000立方ｍ、駐車場整備 4,140平方ｍ。
・駐車場に接続して、脇坂城跡を生かした公園、散策路を整備する。
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その後の事業費の膨張
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・1998（平成10）年度、9億円。実施期間は1998～2000（平成10～12）年度
・1999（平成11）年度、19億7000万円。実施期間は1998～2002（平成10～14）年度
・2000（平成12）年度、28億5000万円。実施期間は1998～2002（平成10～14）年度
・2001（平成13）年度、45億円。実施期間は1998～2005（平成10～17）年度
・ふれあいの浜辺整備事業費の増額は異常で、国はカラ工事乱発の財源を豊かに保障した。「若狭湾国定公園の特別地域内における栃の形状変更」に係る自然公園法の許可申請は、高浜町が行って県知事が認可し、その形状変更（土砂掘削）工事は県が施行するという違法が繰り返された。福井県は形状変更を小分けに申請、許可することで、1ヘクタール以上の形状変更に必要とされる環境アセスメント調査を免れるとして、アセスメント調査をしなかった。
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2001（平成13）年
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・福井県は高浜町に対して観光施設を拠点とした「設計レイアウトの決定」を要求。そして、隣接土地の凸部の除去と称して、脇坂城跡（町埋蔵文化財）を小山ごと根こそぎ削り取る設計が決められた。
・翌2002年、小山の切削工事は完了。
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2002（平成14）年
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・この年の工事のうち、15-1、15-2、15-3、15-4 の各工事は、福井県（栗田幸雄知事）が巨額カラ出張（21億円余）の後始末のために、西川一誠副知事（県旅費返還会会長）と謀って作り上げた裏金づくりのためのカラ工事であった。
・あり得ない工事で、工事費が県から高浜町の土木建設会社「吉田開発」に流れ、さらに西川一誠副知事（県旅費返還会会長）に流れた。公金を詐取するこの犯罪に全面的に協力したのは、「吉田開発」と森山栄治元助役。
・この工事4件の工事代金の合計は、4億7484万円。
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福井県西川一誠副知事と高浜町森山栄治元助役が共謀、その背景
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① 高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故の発生で破綻した国の核燃料サイクルを「プルサーマル計画」に転換し、その受入を福井県と高浜町に同意させたい国の思惑。
② 市民オンブズマン福井の厳しい追及にされされるカラ出張費21億円とその返還を求める監査請求や行政訴訟への対応に苦慮する福井県（旅費返還会会長西川副知事）。
③ 高浜原発へのプルサーマル受入れに伴って予想される巨額の交付金を当て込んだ森山元助役らの暗躍。
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その後
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・「ふれあいの浜辺整備事業」について、松本浩さん、渡辺孝さんら4名が、事業費45億3500万円（国の交付金50％）のすべてが違法支出であり、しかも、その中には16億円余のカラ工事代金が含まれているとして、福井県知事などを相手に、監査請求や住民訴訟に及んだが、「1年以内など」形式な除斥期間を理由に却下され、不正行為の内容についての検討は行われなかった。
・ふれあいの浜辺整備事業には、もう一つの犯罪もある。それは、工事廃土の二度手間工事を捻出しての不正支出である。（別記予定）

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＜シリーズ　原発の深層＞第1部　原発マネー②／カラ工事の疑惑も
「しんぶん赤旗」　2011.09.02　日刊紙　1面
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カラ工事の疑惑も
8月17日。ある訴訟に対する判決が福井地方裁判所でありました。訴訟は、県の事業に不正工事が含まれていたとして、福井県の西川一誠知事を相手どり、本人、元知事、工事関係者らに損害賠償を支払わせるよう求めたものです。
「本件訴えをいずれも却下する」。わずか20秒間の判決の言い渡しでした。原告の松本浩氏（72）＝元教員、小浜市＝は、静かに受け止めていました。
訴えの対象は、同県高浜町内の脇坂公園を造成するため県が行った「ふれあいの浜辺事業」。脇坂公園から北に2kmの地点には関西電力の高浜原子力発電所があります。同原発は1974年から稼働しています。
「ふれあいの浜辺事業」の総事業費は45億円です。財源は県の一般会計でまかなわれましたが、国から原発立地自治体へ給付される電源3法交付金が含まれています。
訴え門前払い
同事業の残土は、高浜町の安土地区で公有水面の埋め立てに使われました。埋め立て工事は、同町の事業で、費用は約36億円。借入金の返済には、電源3法交付金と、県から交付される核燃料税をあてにしています。
福井地裁の却下理由は、松本氏らの訴えが、監査に必要な期間を過ぎて行われたものであるというものでした。訴えの内容には踏み込まない、いわゆる「門前払い」の判決です。
「国から県に支出される60億円の核燃料サイクル交付金をあてにしたものではないのか。45億円の『ふれあいの浜辺事業』のうち、私が調べたところ実態のないカラ工事が18カ所にわたり、その金額は推計16億円にものぼる。そのうちの十数億円が県の裏金になったのではないか」。松本氏らは、控訴することを決めました。

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◆原発はテポドン着弾でも大丈夫
　～北新地（きたしんち）の「トヨちゃん」デタラメ強弁（2011年6月）
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　「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」。男性株主の質問に、原発事業の担当役員である豊松秀己（とよまつ・ひでき）常務取締役が答弁に立った（2011年6月の株主総会）。

　「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する」。その上で「仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と言い放った。関電の原子炉は日本海に面する福井県内にあるが、弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」との強弁。

　長年、原発に警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教は、この発言を大いに疑問視。「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融（メルトダウン）が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。～小出裕章（京大助教）非公式まとめ～

　原発の在り方をめぐり、総会の時間も過去最長の4時間51分に及んだ。株主提案は「自然エネルギー発電への転換宣言」「すべての原発停止」など原発事業に関するものや、経営陣の責任を問うものに集中したが、すべて否決。「15％の節電を求めるなら、役員報酬も15％ぐらい削減したら」と発言した男性株主もいたが、議長の森詳介会長は質問として認めず、何事もなかったかのように議事を強行した。

　豊松秀己常務取締役は、1953年12月28日生まれ。そのときの株主総会で取締役副社長となった。その後、関電エグゼクティブフェローとして規定を大幅に上回る月額490万円の報酬を受けていた。原発マネー不正還流の主役（◆018◆）。現金4100万円ほか1億1057万円の金品受領問題が発覚して2019年に非常勤嘱託なり、2020年に経営責任を取り嘱託の職を辞任した。

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北新地（きたしんち）で「トヨちゃん」と人気の関電〝原子力のドン〟
1か月500万円の豪遊
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「おぢのニセコ山暮らし」より。
以下、そのまま引用させていただきました m(_ _)m
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週刊文春10月24日号（2019年）「ホステスは見た　関電〝原子力のドン〟北新地500万円豪遊」はお読みになりましたでしょうか？
大阪北新地といえば、東京銀座と並ぶ歓楽街だ。
そこの高級ラウンジに関西電力の豊松秀巳元副社長が常連として通っておったそうだ。
ホステスから〝トヨちゃん〟と親しまれておったというから、モテモテだ。
一般に歓楽街で「モテる」とはカネを使うってこと。
生まれてこの方「ホステスにモテたことのない」おぢが言うのだから間違いない。
取材を受けた元ホステスによると、〝トヨちゃん〟09年ごろから足げくこの店に通っておったのだそうな。
その09年とは、原子力事業本部長代理に就いて、あの3億2000万円をばらまいた森山さんから金品を渡されておった時期と重なるそうだ。
で、元ホステスによるとトヨちゃんはカラオケ付きのVIPルームをよく借り切っておったそうな。
多いときで15、16人くらい連れて来たそうだ。
料金は高級ラウンジですから2時間でひとり約2万円で、それにルーム代とボトル代が加算されるそうだ。
でもって、「トヨちゃんはいつも現金払いで、毎日のように店に来ていた時期もあり、月に軽く400万、500万円は落していた」というから、尋常ではない。
いくら高給取りの関電幹部でも、月に500万円を北新地のラウンジで使うのはいかにも異常です。
サラリーマンの年収にも匹敵するカネを、1か月で使うって、ある意味とっても羨ましいワン！！
そのラウンジのベテランホステスによると「トヨちゃんが店に通う理由はお気に入りの子がいるから」だそうな。
出勤回数が多い「M子さんに合わせてトヨちゃんも〝出勤〟」しておったそうだ。
M子さんは深津絵里さんに似たエキゾチックな美人で、「彼女の誕生日にはトヨちゃんがシャンパンを何本も抜いてくれるし、売り上げに相当貢献していました」そうだ。
「深津絵里さんに似たエキゾチックな美人」好きです！！
カネがあったらおぢも通い詰めるかも…
ネットでこの豊松秀巳元副社長を検索したら、びっくり仰天ですが今年1月になんとフランス政府から国家功労勲章をもらっておりました。
日本の原子力発電の持続性強化に貢献したとして、おフランスから勲章を贈られるたいへんな人だった。
しかも2011年の株主総会では、「関電の原子炉について、堅牢な格納容器を持っており、北朝鮮のテポドンなどのミサイル攻撃にも耐えられると説明」したそうだ。
サラッと大ウソつきますなぁ～
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【 ◆049◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆051◆】

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◆『発送電分離なら「原発持てない」』 
　八木電事連会長、電力システム改革を牽制（2013年2月）
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　電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は2月15日（2013年）の記者会見で、「（発電部門と送配電部門を分離する方向という）今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。

　電力会社本体から送配電部門が切り離されれば、利益が減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているポーズだが、原発再稼働をメインに据えて経営再建を目指していた関電が、原発推進のためには送配電部門を分離するなと電力システム改革に八つ当たりした格好。原発推進を掲げ原発維持を口実に、電力システム改革を牽制した発言にほかならない。

　その後実際、関電でも2019年に、送配電会社「関西電力送配電株式会社」が分離設立された。ただし、関電の100％子会社。分離したくないという本音があるところで、発電と小売と送配電の間の情報交換と遮断の実情はどうなっているのか、本当に分離されたのか、巨大独占の立場を利用して新電力への圧迫を続けているのではないか、などの疑念はぬぐえない。

▲京都駅前の関西電力ビル。毎週金曜のスタンディングアピール（キンカン）を妨害するために設置された「森」（2021年11月）。京都支店ビルは現在、関西電力送配電株式会社が中心になっているという。

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◆ちょっと待って！原発の発電コストは一番安かったのではないの？
（小坂正則の個人ブログ）
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　こんな国民をバカにした発言を私たちは黙って見過ごすわけにはいかない！これまで40年以上もの間、「発電コストが一番安いから原発を建設する」と、電力会社も国も、そう説明してきたのじゃなかったの。しかし、電力事業に適正な競争を導入しようという段になったら、手のひらを返したように「ちょっと待って！発送電分離などされたら原発を持ってる電力会社は潰れてしまう」など、今さら言わないでよ。

【◆048◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆050◆】

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◆「原発の電気はいらない署名＠関西」で関電本店に署名を提出（2017年）
　本店で対応と言いながら、京都支社の担当者が大阪に出張してくる茶番劇
　「コミュニケーション」をとる気もないのに、「コミュニケーション」を名のるな！
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　「原発の電気はいらない署名＠関西」で集めた署名を、関電に提示しようとしたときのこと（2017年1月25日）。経営政策にわたる内容もお話ししたいので，関電本店でしかるべき人に会いたいと，本店秘書室に連絡しましたが，関電はあくまで京都支社で対応したいという姿勢。やりとりの末，結局，本店で対応してもらえることになったので，呼びかけ人の槌田劭と，吉田明生の2名が，午後2時の約束の時間に大阪の関電本店着。

　40階建ての本店ビルの2階が，関電の受付。そこで，秘書室のUさんに約束をとっているので，と取次を依頼。待たされているところに，後方からあたふた走ってきたのが，京都支社コミュニケーション統括グループのYさん。京都支社の方です。「遅れてすみません。こちらにどうぞ」と言って誘導されたのが，受付より外側の，一般の人が利用できる公開フロアの一角。受付の横にはちゃんと関電の入口があり，そこにはガードマンがいる。そこは通らない。えっ，われわれはこちら？？　こちらは関電本店内ではなくて，関電の外側じゃありませんか。すぐそこに化粧室もあるし。えっ，しかも，対応するのは京都支社のYさんだけ？！　秘書室のUさんはどこにいる？？

　どうしても関電本店では、市民団体とは合わないという、かたくなな姿勢です。仕方がない，話を始めました。「関電ガスの関係の人もいるので，あまり大きな声を出さないように」などと言われながら……。そのあたりに関電ガスの宣伝のぼりが何本も立っていました。

　ということで，玄関先で中にも入れてもらえない門前払いの形になり，鼻であしらわれている印象はぬぐえませんでした。経営にかかわる問題点を六つあげて指摘した件も，預からせていただくの一点ばり。京都支社のYさんは「私が当社の代表として対応している」と言うが，本店の応接室とか会議室を使う権限はなく，署名した市民を低く見くだしているのは，あまりに明らか。一杯のお茶もコーヒーもでてこなかったことからすると，大阪市内の喫茶店で申し入れをしたよりも低レベルの扱いでした。

　それでも，関電社長宛署名は提出してきました。しかし、馬鹿にされたのは、二人だけではありません。京都支社から大阪まで出張してきて署名を受け取った京都支社コミュニケーション統括グループの担当者も、会社によって小馬鹿に使われただけでした。「コミュニケーション」をとる気もないのに、「コミュニケーション」を名のるな！

【◆047◆ ←← 関西電力 闇歴史 →→ ◆049◆】